プロパン・ブタンニュース 3387号
総合面
自由な社風で未来へ
札幌圏を主戦場とする札幌アポロは60年を超える歴史を持ちながら、保守的な姿勢を良しとせず、常に革新的に前進する事業者であるという点を改めて認識した。櫻井茂雄社長から社長の役割は「交通整理」という話を聞き、現在の自分の立ち位置を思わず見つめ直した
- ＫＨＫ、マイコンセンサーの活用で点検作業の効率化検討
- ニチガス、Ｂａｓｓｅｔと商用ブロックチェーン向け不正検知システム開発
- 「備えよう想定外を想定し」 ＫＨＫが秋の保安週間標語を決定
「ＧＨＰコンソーシアムチャンネル」
動画配信サイトＹｏｕＴｕｂｅのＧＨＰコンソーシアムチャンネルでは、都市ガス会社とメーカーが共同開発した最新ＧＨＰ「エグゼアⅢ」の開発経緯や特徴を紹介している。
エグゼアⅢは、ＧＨＰ市場を牽引し続けてきたエグゼアシリーズの最新機で、今春以降メーカー４社から順次発売している。動画では「４つのシンカ」と題し、優れた省エネ性、快適性、節電性、設置性を説明する。 また、最新ＧＨＰの設置提案に力を発揮するリースの紹介動画も公開中だ。Ｔ＆Ｄリースのリースを活用し、導入に至った事例を２件紹介する。リースを利用することで費用負担の平準化が図れる。災害バルク補助金にも対応でき、ＧＨＰ提案の心強い味方となる。
首都圏版
- アストモスガスセンター千葉、水害時の容器流出防止を見据え防災訓練
- ＴＯＫＡＩ、ＯＴＳハウスの１号物件で見学会開催 エネ自給自足生活を提案
- 静岡県協が中高年を対象とした保安・防災出前教室
- 北関東懇話会でコロナ対策に感謝の声 「料金表示が不足」の指摘も
地方版
- 北海道＝伊藤忠エネクスＨＬ北海道、災害に強い札幌東営業所が完成
- 北海道＝＜新道産子登場＞美唄ガス社長・坂東久男氏、コロナ後へ地固め
- 東北＝ノーリツ東北、新製品提案会をオンラインで開催 支店制作の動画を配信へ
- 中部＝愛知県協、コロナ対策徹底し設備士法定講習を再開
民営化から5カ月 新サービスも好評
飯田智雄社長
福井都市ガス（本社・福井市、飯田智雄社長）は４月１日の事業開始から５カ月が経過した。顧客ファーストを徹底し、顧客接点を多く持ち、スピード感ある対応を心掛けることで、コロナ禍の中でも順調な出足となった。
同社は福井市の公営都市ガス事業を引き継ぐため、関西電力と北陸電力、敦賀ガスが出資し、２０１８年12月６日に設立した。安心安全なガスの安定供給、廉価で魅力あるサービスメニューの提供、顧客ファーストの徹底、地域社会の一員としての社会的役割の達成を経営理念に業務を推進。１～２日に福井市内で行った初のガス展でも高付加価値商品を中心に多数の成約を獲得した。
体育館にＬＰガスＧＨＰ採用
体育館へのＬＰガスＧＨＰ設置が決定した県立鳴門渦潮高校
徳島県教育委員会は、県立鳴門渦潮高校をモデルに体育館の空調方式をＬＰガスか電気で検討していた「県立学校体育館『快適避難所空調設置モデル』事業」で、ＬＰガスＧＨＰの採用を決定した。地方債の１００％を充当でき、元利償還金の70％が地方交付税として戻る総務省の緊急防災・減災事業債を活用し、定置式非常用発電機も導入する。来夏の冷房需要期までに稼働する見込み。
- 近畿・四国＝＜新風見参＞南紀プロパンガス社長・市川浩一郎氏、ワクワクする仕事
- 中国＝島根県協松江の紙上展示会、従来の会場開催実績を大きく上回る売り上げ
合同販促でコト売り深化 ツバメ・エコア・西エネ
2019ＬＥＴＳエネルギーチェンジキャンペーンの受賞者。上段左からツバメガスフロンティアの三浦隆志、秋峯卓弥、エコアの溝上諒、久保田利幸、西部ガスエネルギーの廣瀬輝男、田﨑亮の各氏
ツバメガスフロンティア（本社・福岡市、寺田光一郎会長）、エコア（同、前原薫社長）、西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、金井昌道社長）の在福卸３社で構成するＬＥＴＳ会は、３社合同の燃転推進企画「２０１９ＬＥＴＳエネルギーチェンジキャンペーン」で優秀な成績を上げた営業社員を表彰した。燃転実績は合計１１７６件となった。
直売部門で取り組む燃転キャンペーンは３回目。今回は「コト売り」の営業手法による燃転事例が多く見られた。
同会は２０１６年９月に「ＬＰガス」と３社の頭文字を取って設立。今年は改選期に当たり、８月５日に開いた役員会で金井・西部ガスエネルギー社長が会長に就いた。 コロナ禍を受け、例年合同で行ってきた表彰式を中止。表彰は各社が個別に行った。事例発表の内容は３社で情報共有し、営業社員のさらなるスキルアップに活用する。
住設・新技術
- 東洋計器、ガスメーター用送信端末「ＩｏＴ－Ｒ」の出荷５０万台を突破
- ミストで空間冷却 宮入バルブが二流体に加え一流体式ミストシステム発売
- 産業ガス向けにコンパクトな立方体容器の開発が進む
＜特集記事＞防災特集
「最後の砦」盤石に 岩谷産業、ワンストップ営業強化
地震、台風、豪雨など大規模な自然災害が毎年起こるのが常態になった。「エネルギー供給の最後の砦」を守るには、ＬＰガス事業者自身のＢＣＰ（事業継続計画）だけでは不十分だ。ＬＰガスの普及により顧客と社会インフラの災害対応力を高めねばならない。岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）は「災害にも強いＬＰガス」を真に実現するための商品とスキームを揃えている。災害対応バルクやＧＨＰ、商品開発からかかわったＬＰガス非常用発電機と炊き出しセット「デリバリーステーション」を組み合わせ、宅配水「富士の湧水」を備蓄すれば心強い備えとなる。さらにコロナ禍で衛生用品が注目を集めるなかで「アララ」シリーズのハンドソープや、二酸化塩素の除菌消臭剤の販売が急増している。多彩な商品群と事業スキームを紹介するためウェブセミナーも開始した。岩谷産業は防災を切り口とするＬＰガス事業者の提案をワンストップで支援する。
- 災害バルク補助金を活用し自治体・福祉施設・学校にＧＨＰや発電機導入
- デリバリーステーション出荷は５００台突破
- 「富士の湧水」新製品 備蓄に最適で水栓ひねるだけ
- ハンドソープ需要が急増 「アララ」シリーズの除菌洗浄力に脚光
- ウェブセミナーでノウハウ共有 販売店とＢＣＰ推進
７月豪雨／「チームＬＰＧ」出動
- 熊本に大きな災禍 チームＬＰＧが２次災害防止に尽力
全国の広い範囲を襲った７月豪雨で甚大な被害が集中した熊本県。県内の道路、河川など公共土木施設の被害額は７月20日時点の概算で１３５２億円と熊本地震の速報値１３７９億円に並び、犠牲者数も熊本地震の直接死50人を上回る65人に上る。住居被害は８月25日現在、18市町村で全半壊３千棟以上、床上浸水３４００棟以上。５８５世帯・１０９８人が８市町村41カ所の避難所に身を寄せる。熊本地震に匹敵する災害のなか、被災地復旧に走った熊本県協「チームＬＰＧ」の初動を追った。（取材・写真撮影日は人吉市と八代市が７月15日、宇土市と宇城市が同29日）。
現場ルポ／進む常設・地域強靭化
今年も９月１日「防災の日」を迎える。東日本大震災以後、ＬＰガスでつくる国土強銒化が着々と進み、中核充填所の整備、地方自治体との防災協定、災害対応バルクや非常用発電機の設置など、有事や平時を問わず「命の火」「炎の絆」として信頼を高めている。一方で近年は浸水により充填所からの容器流出が相次ぎ、設備対応を急がねばならない。複雑化する災害に対し、分散型エネルギーのエースであるＬＰガスの真価が改めて問われている。各地の常設提案や事業者の地震・水害対策にスポットを当てた。
- 千葉県ＬＰガス協会安房支部＝昨年の台風で避難所の発電機稼働 経験糧に体制拡充
- 富士エネルギー＝都心に非常用発電機 頼れるＬＰガススタンドに
- 東邦液化ガス＝充填基地の耐震強化 水害対策も万全に
- 名古屋プロパン瓦斯弥富支店＝コンテナ+ネットで容器流出防止策を徹底
- 和歌山市＝都市ガスエリアもＬＰガスで学校空調 地元協組と信頼構築
- 奈良県ＬＰガス協会五條支部＝小学校や老健施設に常設要望 成果着々
- イワタニ山陰松江支店＝特養にＧＨＰ１３０馬力とバルク・発電機を設置
- 神田商会＝離島の施設を強靭化 ＬＰガス非常用発電機も導入
有事の備え／メーカー自信の防災機器
地震や水害など激甚化する自然災害を背景に、国土強靱化の充実強化は一刻を争う課題となっている。被災地のＬＰガス業界は顧客の安全確保に全力を挙げて取り組み、有用性の高い防災機器を備えておくことがいかに重要かを再認識した。事業継続計画（ＢＣＰ）対策の観点から、ＬＰガス発電機や災害対応バルクなどのニーズは確実に高まっている。防災需要の開拓や常用化を後押しする商品、システムのラインアップを紹介する。
- Ｉ・Ｔ・Ｏ＝ガス栓ボックスの災害対応力を向上 容器・バルク貯槽に後付け可能
- パーパス＝ＬＨＶ28％の高効率9.8KVA発電機は最高水準のスペックに
- 矢崎エナジーシステム＝軒先のエネ有効活用の低圧ＬＰガス発電機に注力
- 新コスモス電機＝環境快適お知らせ機能付きガス・ＣＯ警報器が好評
- 桂精機製作所＝漏洩事故防止へ「グラピタ」標準化目指す
- 富士工器＝バルクと発電機ユニットで熱と電力を長時間併給可能に
- コロナ禍の知見共有へ「災害対応コンソ」
- ＬＰガス安全器具の普及で２次災害防止を