総合面
- エネ庁2021年度概算要求、災対に約2倍の38.9億円を計上
エネ庁21年度概算要求
災対に約2倍38.9億円
LPガス構改 1.7倍8.6億円
資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は1日、LPガス関連の2021年度概算要求を発表した。災害対応能力の強化に関する要求額を38・9億円とし、今年度予算20・3億円(臨時・特別の措置を含む)の1・9倍以上を計上した。LPガス販売事業者の構造改善推進の要求額は8・6億円で、今年度の5・1億円の約1・7倍。災害対応バルクなどの導入拡大や事業者の業務効率化などの方向性をさらに強く固めた。
愛知県大府市、全4校の中学体育館にLPガス仕様GHPとバルクを導入へ
愛知県初 災対バルクとセット
大府市
全中学体育館にGHP
愛知県初 災対バルクとセット
大府市(岡村秀人市長)は9月1日、市内中学校全4校の体育館へLPガス仕様GHPと災害対応バルクの導入を決めた。同日、2020年度中学校体育館等空調機器設置工事の指名競争入札の結果、同市内の設備工事会社3社を選定した。LPガスの供給は、大府市プロパンガス協同組合(伊藤賴一理事長)に加盟する4事業者が行う。愛知県で公立小中学校の体育館への導入は今回が初めて。
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<平成、そして新時代へ>岩谷産業・間島寛社長
業界を未来につなげる
BCPから次世代戦略まで、岩谷産業の一挙手一投足に注目が集まっている。業界最大手の次世代戦略の一つが「イワタニゲートウェイ(IGW)」だ。各家庭に設置されているガス漏れ警報器ユニットに通信機能を付加することにより、LPガス配送業務の一段の効率化を生み出すだけでなく、地域が抱えるさまざまな社会問題の解決を図るためのサービスを創出中だ。4月に就任した間島寛社長自らの肝いりの構想だけにその想いもひとしおだ。世の中がコロナ禍での〝新常態〞を模索するなか、同社の理念である「世の中に必要なものこそ栄える」の具現化に情熱を傾ける語り口に、時間も忘れて傾聴した。
首都圏版
ニチガス、ハブ充填基地を公開
「夢の絆・川崎」物流コスト半減へ
膜屋根工事が進む8月28日時点の「夢の絆・川崎」(設計・施工は株式会社熊谷組)
ニチガス
物流コスト半減へ
ハブ充填基地 「夢の絆・川崎」
来年3月稼働予定
ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は9月24日、川崎市川崎区浮島に建設中のハブ充填基地「夢の絆・川崎」を報道陣に公開した。
1カ月の最大充填量が5万㌧と一般的な充填所の100倍の規模を誇り、完全自動化も目指す。関東圏一円に広がる無人デポ体制や需要先残量監視の高度化も図っており、一連の物流合理化で一般的なLPガス物流方式からのコスト半減を図る。
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地方版
北海道=ミライフ北海道の全社員が抗体検査
コロナ後へ一歩
大塚哲也社長 打ち合わせコーナーに間仕切りを設置した本社
ミライフ北海道
全社員が抗体検査
内外に安心供与 コロナ後へ一歩
ミライフ北海道(本社・札幌市、大塚哲也社長)は8月に実施した社員対象の健康診断で、新型コロナウイルスの感染を調べる抗体検査も併せて行った。全社員が検査を受け、全員陰性だった。社内外の安全を担保するため全社員が検査を受けるのは、北海道業界では同社が初めて。
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近畿・四国=100年後見据え本社内装を一新
本社内装 効率的で質感高く 伊丹産業100年後見据え一新
写真 右上:応接室を一新しワンフロアに集約。開放感がありながらシックな色調で落ち着いた空間を創出する 右下:マスクを着用したまま顔認証でき、非接触で 検温できる「HESTA」を導入した
本社内装
効率的で質感高く
伊丹産業 100年後見据え一新
伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は本社ビル本館内部のリニューアルを終え、7月から運用を開始した。100年先を見据えた企業として事業の多角化など企業価値の向上に努めており、今回のリニューアルもその一環。情報管理の徹底とともに、効率的でしかも質感の高い応接空間を提供している。
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住設・新技術
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