プロパン・ブタンニュース 3395号
総合面
ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊が全国６８カ所で１５００人が参加し一斉訓練
㊤水害対策として発電機のかさ上げを実施した郡山ＬＰＧセンター ㊦徹底したコロナ対策の下、訓練を行った
安定供給へ水害対策
岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寛社長）は、今年度から３カ年計画で、水害リスクの高いＬＰＧ基幹センター50カ所の水害対策を進める。昨年の台風や豪雨により、同社の郡山ＬＰＧセンターのＬＰガス充填設備や事務所で浸水被害が発生、ＬＰガスの出荷が停止する事態となったことから、これを教訓に災害時でも安定的にＬＰガス供給が可能な体制を構築するため、全国のＬＰＧセンターの状況について確認作業を進めていた。
MaruiGas全国一斉訓練
岩谷産業グループは、ＭａｒｕｉＧａｓ防災の日である22日、ＬＰＧ基幹センターなど全国68カ所のＬＰＧセンターで「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊」全国一斉訓練を実施した。徹底したコロナ対策を講じながら、救援隊メンバーなど約１５００人が参加した。訓練は45カ所でＭａｒｕｉＧａｓ防災マニュアルに基づく訓練、23カ所で出動要請訓練などを行った。大阪本社を本部拠点に、各拠点間との連絡訓練、緊急防災工具の確認訓練、放水訓練、ガス漏れ防止訓練などを行った。
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ガスの革新的価値創る
ガスの革新的価値創る
桂精機製作所は１９６４年の東京五輪、72年の札幌五輪で聖火台バーナーを手掛け、98年の長野五輪では聖火リレートーチを製作するなど、五輪と縁の深いものづくり企業だ。２０２０年、再び巡ってきたオリンピックイヤーは、くしくも同社設立65周年の節目と重なった。残念ながらコロナ禍で記念行事などは自粛されたそうだが、丸茂等社長からはガス体エネルギーのさらなる価値創造に向けた新構想を聞くことができた。
首都圏版
小中全校に発電機も併設へ
南町小学校に設置された発電機やバルクを見学する来場者
府中市（高野律雄市長）は2020～21年度に市立中学校11校の武道場と地下アリーナ（体育室）の空調化を進めるに当たり、基本設計としてＬＰガスＧＨＰを採用する方針を固めた。18日に開いた市の総合防災訓練で高野市長が本紙の取材に応じ明らかにした。昨年度にＬＰガスＧＨＰを先行導入した市立小22校の体育館には今夏、デンヨー製９・９㌔㌾㌂非常用ＬＰガス発電機を併設し終えた。相次ぐ自然災害を受け、分散型で可搬性と備蓄性に優れるＬＰガスの実力が評価された
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地方版
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感謝祭でマインドガス社員がルパン三世に仮装
企画を進めた長田剛氏（左）と高橋巧氏
「あなたの心を盗んだ社員」を選んで実施。
マインドガス（本社・高知市、山田洋介社長）はコロナ禍に対応し、例年行う「大感謝祭」の代替企画として、山田社長と社員がルパン３世に仮装したコンテスト「ハッピーメール感謝祭」を実施している。
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住設・新技術版
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ＧＨＰとコジェネ版
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- 学校空調で体育館設置率は9％ 普通教室は93％に
- ４～９月期ＧＨＰ出荷、３５％減の１万３３７５台 学校特需反動とコロナが影響
- ヤンマーグローバルＣＳ、顧客満足度向上の拠点ヤンマーシナジースクエアが稼働
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特集＜中部地区需要創造特集＞
変化する事業環境見据え新戦略を
コロナ新常態に適応し次の飛躍へ
全く予期しなかった年初からのコロナウイルス感染拡大と非常事態の長期化によって、今年はこれまでＬＰガス事業者が取り組んできた営業活動、顧客との接点活動に支障を来たすことになった。外出自粛などによる巣ごもり需要で一般向けのガス供給が増加する恩恵に与かる側面もあるが、工業用需要や機器販売など他分野で苦戦する姿も見られる。この事態がいつ収束するか先行きが見通せないいま、求められるのはコロナ禍が招いた新常態への適応である。どのような環境下にあっても、企業が成長戦略を描くためには、需要の開拓と拡大が最大のテーマだ。中部地区のＬＰガス事業者の中には、これまでの営業努力や種をまいてきた新規事業が実を結び、コロナ禍の新たな時代にあって実績を上げている企業も存在する。さらに新常態への対応、または収束後を見越した営業・顧客接点活動を通じて、需要拡大へ各社が努力を続けている。コロナ禍にあっても目指すべき方向性を明確に定めて、新たな飛躍へ向け歩み続ける企業の事例を紹介する。
- 上野ガス＝ＧＨＰや燃転の継続提案が成果生む
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特集＜日通商事「ＩｏＴ－Ｒ」で業務改善＞
直売先設置目標を達成 ＣＳ向上・収益拡大へ
日通商事（本社・東京、竹津久雄社長）はグループ販社の集中監視システムの全戸設置を目標に掲げ、未設置顧客であった約10万戸に東洋計器（同・松本市、土田泰秀社長）が開発したＬＰＷＡ技術対応のガスメーター用送信端末「ＩｏＴ―Ｒ」の設置を完了した。ＬＰガス業界でいち早くＩｏＴ―Ｒの先進性に着目し、検針省人化や保安高度化、顧客サービス拡充の切り札として、一昨年10 月からグループを挙げ設置を推し進めてきた。ＬＰガススマート化のパイオニアはＩｏＴ―Ｒにどのような可能性を見いだし将来のビジネスモデルを切り開くのか。これまでの取り組みを振り返るとともに、ＩｏＴ―Ｒ普及の意義を本郷厚執行役員ＬＰガス部担当兼ＬＰガス部長に聞いた。
自動検針化はコロナ禍で威力発揮
ＬＰガス部長・本郷厚氏、革新的端末を先行普及で販売店にノウハウ提供
当社は、東洋計器が開発したＬＰＷＡ方式によるＬＰガスメーター通信端末「ＩｏＴ―Ｒ」をＬＰガス業界に先駆けて採用し、今年３月末にグループ販社の全戸への設置を完了した。現在、新規顧客先への設置にも注力しており、全戸設置の維持を営業所単位で継続させている。全戸設置により検針省人化と保安高度化を達成し、働き方改革を推進するだけでなく、先行設置により得られた豊富な知見を卸事業者として販売店の皆さまに提供することで「日通プロパン」グループ全体の繁栄を追求する。
特集＜警報器工業会 新リメイク運動総仕上げ＞
設置＝当たり前の文化築く 目標達成へ各県が切磋琢磨
ガス警報器工業会（橋良典会長）は、２０１８～20年度の３カ年計画で新たなガス警報器設置・交換運動「リメイク運動」を展開している。ガス警報器の設置率向上によりガス事故の減少に寄与することを目的に「やっぱりすすめて良かったガス警報器 更なる普及を目指します」をスローガンとして掲げた。ＬＰガス用警報器については全国ＬＰガス協会主催のＬＰガス快適生活向上運動と連動し、都道府県ＬＰガス協会などの協力の下、粘り強く取り組みを進めている。10月22日に東京・一ツ橋の如水会館で開かれたＬＰガス消費者保安推進大会（経済産業省、ＬＰガス安全委員会共催）では、19年度に「実質設置率」「向上率」「期限切れ一掃率」「業務用換気警報器（ＣＯ警報器を含む）設置率」の４部門で高いポイント数を上げた地域の都道府県協会を表彰した。本特集はリメイク運動の４部門で上位に輝いた都道府県協会の取り組みに光を当てることで、ガス事故ゼロを目指し〝付けていて当たり前〟の文化構築にたゆみない努力を続けるガス警報器設置・交換運動の最前線をクローズアップする。