プロパン・ブタンニュース

プロパン・ブタンニュース　　　3399号

総合面

カーボンニュートラル　エネ調、本格議論開始

グリーンＬＰガス　脱炭素へ初会合

２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＯプラスマイナスゼロ）に向けた本格的な議論が始まった。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）が17日に開いた会合では、電力と非電力の２部門に分けて考える基本路線で合意。非電力部門のうち、熱・燃料分野では、水素と炭素から都市ガス原料であるメタンを合成するメタネーションの推進が方針の一つとして明示された。プロパン合成であるプロパネーションについても、グリーンＬＰガス開発に向けた研究会の初会合が20日に開かれるなど、脱炭素実現を見据えたガス分野の技術改革議論もスタートした。

  • 2020年上期の元売り販売は12.9％減　コロナで自動車用が大幅減
  • 脱炭素時代に備えを　橋爪企画官が宮城県協セミナーで講演
＜平成、そして新時代へ＞ジクシス・野倉史章社長

将来見据え能動的に

治のざっくばらんに
ジクシス 野倉史章社長

２０１５年４月に石油元売、商社４社のＬＰガス事業を統合して設立したジクシスは、５年の間に株主企業の統合に伴う大きな株主構成変化も経験しながら新会社のアイデンティティ確立を図ってきた。３代目となる野倉史章社長も、株主企業からの出向社員やキャリア、新卒社員など多様な背景を持つメンバーの融合に力を注いでいる。石油元売出身者と聞き、手堅い印象をもっていた。「海外展開も国内あってのこと」と話すように実際そういう方だったが、半面、強い変革意識を垣間見た。

  • カナダエネフォーラム開く　プロパン輸出１年で日本と連携強化
  • ＥＮＥＯＳグローブ、特約店にウェブ連携パンフを配布
  • ＜トップインタビュー＞全Ｌ協青年委員会・吉田誠委員長、次代の業態提言へ

首都圏版

地域放送局の「かずさエフエム」　ＬＰガス発電機を導入

非常時の停波リスク低減で

鹿野山送信所に設置した停電対応型ＬＰガス発電システム

地域放送局
ＬＰガス発電を導入
かずさエフエム 非常時の停波リスク低減

千葉県木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市と市原市の一部を放送エリアとするコミュニティー放送局、かずさエフエム（本社・木更津市、石村比呂美社長）は、君津市の鹿野山送信所に停電対応型ＬＰガス発電システムを導入した。地域の情報を届ける同局は、災害時にライフライン情報を届ける〝命綱〟としての役割を担う。停電時の停波リスクを低減し、基幹放送局としての公的使命を果たす考え。ＬＰガス供給は君津プロパンガス商会（本社・富津市、藤平健司社長）が行う。

  • 配送レベル向上へガスワングループがデリバリーコンテスト
  • 岩谷産業、未来への取り組みＰＲで「創エネあかりパーク」に出展
首都圏各社が秋のガス展開催

ウィズコロナ時代の商機を探る

首都圏各社 秋のガス展

コロナ禍のなかで開幕した今年のガス展シーズン。感染防止対策を徹底してイベント開催に踏み切る企業がある一方、紙上展示会やウェブを活用した販促策で潜在ニーズの掘り起こしに努める企業も目立つ。各社の取り組みからウィズコロナ時代の商機を探る。

地方版

北海道＝道業界でコロナ再拡大に警戒感

コロナ対策は基本を強化

三洋興熱は感染防止へ体温検知器を設置した

コロナ対策 基本を強化
道業界 感染再拡大に警戒感

北海道は11月に入り新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、２週目からは連日２００人超の感染が確認されている。ＬＰガス業界からも感染者が出始めており、各事業者は警戒感を強める。１００人超の感染者が出続けている札幌市に対し道は17日に外出自粛を要請、市場内の危機感が一層高まっている。

東北＝エネ庁・橋爪企画官が県協セミナーで「ＬＰガスを巡る状況」と題して講演

料金公表「不特定多数に」宮城県協セミナーで要請

料金公表「不特定多数に」
橋爪エネ庁企画官
宮城県協セミナーで要請

宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）は12日、仙台市の市シルバーセンターで会員向けの「経営セミナー」を開き、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の橋爪優文企画官が講演した。ＬＰガス料金の公表への取り組みや販売契約時の課題を挙げ、販売事業者に対応を求めた。橋爪氏は「ＬＰガスを巡る状況」と題して講演。「供給体制」「販売事業者の減少」「災害時への備え」「料金と取引」の現状を説明し課題点を指摘したほか、脱炭素化社会に向けた動きを紹介した。

  • 中部＝菅原設備が津島市と協定　災害時に緊急輸送車両貸与
近畿・四国＝伊丹産業、ガス火力発電所の出力を１５メガワットに倍増へ

22年４月メド　神戸市

兵庫神戸ガスエンジン発電所の増設工事完成予想図。川崎重工製の最新ガスエンジン発電機を国内で初導入し2022年４月の運転を目指す

ガス火力発電所
出力15㍋㍗に倍増
伊丹産業 22年４月メド

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は神戸市の「兵庫神戸ガスエンジン発電所」に、川崎重工業が新開発した２段加給システム搭載のカワサキグリーンガスエンジン「ＫＧ―18―Ｔ」（出力７・５㍋㍗）を増設する。来年７月着工、２０２２年４月の運用開始を目指し発電能力を15㍋㍗に倍増。年１億２６００万㌔㍗時、約３万５千件分の安定した自社電源を確保する。

  • 近畿・四国＝和歌山市、中学７校の体育館にＬＰガスＧＨＰと発電機設置
  • 中国＝中国懇談会をウェブで開催　防災やコロナ対策など消費者と情報共有
  • 九州＝「持って行きやすさ」に注意　九州保安監督部が容器盗難で傾向を割り出し

住設・新技術

  • 三ツ輪ビジネスソリューションズ、室内プール用のＬＥＤ照明を協業開発
  • フレクト、配送や営業実務を支援で訪問記録を自動化
  • キッチン・バスの日式典で川柳優秀作を表彰

ＧＨＰとコ・ジェネ版

２０年１～９月の公立学校GHP設置実績

教室５３０８台、体育館６３２台に

公立学校ＧＨＰ
教室5308台、体育館632台に
１～９月出荷 ＬＰガス機は579台

本紙は主要ＧＨＰメーカー４社にアンケートを実施し、今年１～９月に公立小中学校教室と体育館向けに出荷したＧＨＰの台数を調査した。それによると、普通教室向けの出荷台数は５３０８台（都市ガス仕様機＝４７５７台、ＬＰガス仕様機＝５５１台）で、体育館向けは６３２台（都市ガス仕様機＝６０４台、ＬＰガス仕様機＝28台）だった。

換気に対する意識調査（ダイキン）

４人に３人が「冬も換気」懸念は寒さと電気代

換気に対する意識調査
ダイキン工業

ダイキン工業（本社・大阪市、十河政則社長）は、全国の男女５２９人を対象に換気に対する意識調査（集計期間10月26～28日、インターネットで実施）を行った。冬季に窓開け換気をしたい人は75・０％に上り、その理由に７割以上が「コロナ対策」を挙げた。
一方で冬に窓開け換気をしたくない人は、約８割が「寒くなる」ことを、約４割が「電気代が高くなる」ことを理由に挙げた。

  • ２０年１０月GHP出荷、12.3％減の３１３３台　特需反動底打ちか
  • パナソニック産機システムズ、複数拠点を遠隔制御の空調クラウドサービス発売
  • ヤンマーエネルギーシステム、LNG充填設備実証試験にガスコージェネで参画

＜特集＞油化炭化装置導入した両元産業

  • 太陽光パネルの処理を実現
  • ノーダスト化に挑戦　産廃リサイクルさらに進化
  • クリーンエネであるために環境貢献は業界の義務

両元産業（本社・常滑市、後藤元和社長）は、社会問題化する混合廃プラスチックを再生処理する油化炭化装置を機械メーカーとの共同プロジェクトで開発し、同社リサイクルセンターに設置した。８月８日から運転を開始しており、廃プラスチック、合成ゴムくず、金属を含む混合廃棄物、廃棄木材などの油化及び炭化、さらには今後大量に発生が見込まれる太陽光パネルの処理に取り組み、ＬＰガス業界のノーダスト化に貢献していく構えを見せている。これに合わせて、新たに廃棄物資源をエネルギーへ再生する事業会社ＲＭＴ（同）を６月24日に設立。両元産業が廃棄物の回収、減容、破砕、圧縮など中間処理までを担い、装置を使った資源再生を新会社が行う。従来、同社リサイクルセンターで再生処理しきれなかったものは最終処分事業者へ持ち込み、焼却、もしくは埋め立ててもらっていたが、プラスチックやゴム類は油へ、木材は炭へ再生することで、その量を減らしていくことができるため、ＬＰガス業界のさらなるイメージ向上へつながることが期待される。

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