プロパン・ブタンニュース

総合面

GHPコンソーシアム、第34回総会を開催

普及に向けさらに前進

GHPコンソーシアム第34回総会
普及に向けさらに前進

GHPコンソーシアム(中村恒理事長)は27日、東京・千代田区の同コンソーシアム事務局で2021年度(第34回)通常総会を開き、20年度(19年10月~20年9月)の事業報告、収支決算を承認し、21年度(20年10月~21年9月)の事業計画と予算を決定した。今期は改選期ではないが会員企業の都合で3人の新任役員が就任した。

19年度のエネ需給速報

化石シェアが85%に低下 東日本大震災後で最小に

エネ需給速報
化石シェア85%に低下
19年 東日本大震災後で最小

資源エネルギー庁は18日、2019年度のエネルギー需給の速報値を公表した。家庭用は暖冬で前年に比べ微減。供給面は、化石燃料が6年連続で減少する一方、再生可能エネルギーなどの非化石エネは7年連続で増加。化石燃料シェアは、東日本大震災以降で最小となる85%に低下した。

  • 電力・ガス取引監視等委検証専門会合で取りまとめ案議論 LPガス市場も分析へ
<トップインタビュー>大陽日酸・永田研二社長

持続的成長をリード

トップインタビュー
大陽日酸 永田研二社長

10月1日、「日本発のグローバルガスメジャー」を旗印に、日本酸素ホールディングス(本社・東京、市原裕史郎社長)が発足した。国内事業は新生・大陽日酸が承継し、米国、欧州、アジア・オセアニアの3極とともに、新たな成長基盤の確立を見据えている。コロナ禍により一段と変動性を高めるガス市場。そのなかで描く成長ビジョンなどを永田研二社長に聞いた。

首都圏版

堀川産業、浦和レッズを応援する「レッズでんき」スタート

チームと地域を応援へ

左から堀川雅治社長、立花洋一社長

堀川産業
「レッズでんき」スタート
プレ会員募集開始 チームと地域を応援

堀川産業(本社・草加市、堀川雅治社長)は20日、プロサッカーJ1リーグの浦和レッドダイヤモンズ(本社・さいたま市、立花洋一社長)とのパートナーシップ活動の一環として、浦和レッズを応援する電気サービス「レッズでんき」について調印式を行った。同日からプレ会員募集を開始し、来年2月中旬から申し込みを受け付ける。レッズでんきでは収益の一部を浦和レッズへの支援金や地域貢献活動に充て、浦和レッズを継続的にサポートしていく。

  • レモンガス、湘南ベルマーレがホームの平塚競技場の命名権取得 地域を盛り上げ
  • TOKAI東京本社が初のテレビ通販制作 ガス機器や水回り商品の魅力伝える
  • 千葉県協、非常用発電機普及に向け研修会 早めの準備を促す

地方版

  • 北海道=道協の懸賞キャンペーンに4万4千通を超す応募 支部最多は石狩の7千通
  • 東北=タプロス会、3会場結びリモートで研修 保安固め経営強化へ
  • 東北=アポログループ、子育て世帯の負担軽減へ基本料金を3カ月半額に
  • 中部=地域に何ができるか! 白川ガス協業組合・井隼康博代表理事に聞く
中部=名古屋プロパン瓦斯、「コロナ禍での変化に対応」など事業方針を確認

LPWA加速 質量販売も視野

名プロ後藤社長
コロナ禍での変化に対応
LPWA加速 質量販売も視野

名古屋プロパン瓦斯(本社・名古屋市、後藤庄樹社長)は12日、本社で会議を開き今後の事業方針などを確認した。後藤社長は本紙取材に、コロナ禍による社会環境変化への対応を急ぐとし、飲食店など業務用向けに質量販売を検討するほか、LPWA設置を加速させ合理化を強化する方針を明らかにした。

近畿・四国=兵庫県協丹波篠山が篠山警察と防犯協定 

ドラレコで見守り、情報共有

左から西山昌人氏、松笠正男副地区長、髙東宏行氏、足立秀和地区長、森江満署長、大川豊氏、大島秀夫氏

兵庫県協丹波篠山
篠山警察署と防犯協定
ドラレコで見守り、情報提供

兵庫県LPガス協会摂丹支部丹波篠山地区(足立秀和地区長)と兵庫県篠山警察署(森江満署長)は19日、丹波篠山市の篠山警察署で「安心で安全なまちづくりのための見守り活動等に関する協定」を締結した。同協定は犯罪捜査などの目的で、LPガス配送車や営業車41台に搭載するドライブレコーダーの情報を提供する見守り協定は、県内のLPガス業界で初めての試み。

  • 近畿・四国=中島商事(東近江市)、LINEや予約制で販促フェア開催
  • 中国=広島県JA燃料推進協、技能向上コンテストで保安と提案スキルを競う
九州=鹿児島県協、業務用メーターの警報器連動を実証

郡山事故受けテスト

超音波式メーターと分離型ガス警報器を有線で連動した

業務用メーター
警報器連動を実証
鹿児島県協 郡山事故受けテスト

鹿児島県LPガス協会の保安委員会と需要開発委員会は16日、プロパンガス会館に併設する多目的展示場「LPガスほっとスタジオ」で、業務用ガスメーターと警報器連動の実証テストを行った。福島県郡山市の飲食店爆発事故を踏まえたもの。感染対策で2回に分け計30人が参加した。

住設・新技術

髙橋産業、軒先容器の前面隔壁に対応の「セパレートカバー」発売

分離可能 交換容易に

㊤セパレートカバー「UTIC―204SECX」の設置例   
㊦同製品を分離した状態。容器交換時にセパレートできる

軒先容器前面隔壁
分離可能 交換容易に
髙橋産業 3~4本設置用

髙橋産業(本社・京都市、髙橋卓也社長)は20日、LPガス容器3~4本の設置現場の前面隔壁に対応し美観を向上させる「セパレートカバー」を発売した。上下2カ所のパチン錠で製品を左右いずれにも分離(セパレート)できるのが特徴。容器交換時に交換する側を分離し、狭所でも作業をスムーズに行える。20、30、50㌔㌘容器3~4本に対応する。

  • <LPガス×クラブネッツ>中島商事、展示会をLINE開催

<特集>つけてよかった! 「IoT-R」

つけてよかった!「IoT-R」
東洋計器、LPWA対応送信機「IoT-R」の出荷が60万台突破

東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)がKDDIとの協力で開発したLPWA無線方式対応の送信機「IoT-R」の出荷台数が10月で60万台を超えた。ガスのディスアグリゲーション(PR型メーター)やクラウド上のAIとの併用による業務効率化と顧客サービスの付加価値化を提案し、全国大での早期普及をリードしている。IoT-Rはコンパクトで壁面に穴を空ける必要もないため、さまざまな消費先で設置が進んでいる。離島や山間部、遠隔地など難検針の個所でIoT-Rが次々に採用され、従業員の負担軽減が期待される。集合住宅ではボックス内からの通信も可能で、各戸検針の効率化に貢献する。業務用では大型メーターやパルス発信式に対応し、大規模工場やオートガススタンド、リゾート施設などで採用されている。バルク物件でもバルクレベル変換器を介して発信型の液面計に接続すれば残量監視が可能で、活用の幅が広がる。今回の特集は「つけてよかった!IoT-R」をテーマに、IoT-Rの革新性にいち早く着目し、活用に取り組むLPガス事業者の声を紹介する。導入理由からは検針・請求業務の省力化、配送業務の最適化、顧客接点の維持といった業務課題の解決にとどまらず、灯油や太陽光の遠隔監視など、各種センサーと連携した新たな領域での高度利用の可能性も見えてくる。今後の東洋計器とLPガス事業者の挑戦に期待したい。

 

<九州・沖縄特集2020>ファンの心つなぎ新常態を勝ち進む

有力事業者の展望と戦略

2020年の幕が開けたころ、新型コロナウイルスが世界を揺るがす大混乱に陥る年になるとは誰も予測し得なかっただろう。コロナと共存する新しい日常の中で、LPガス業界も新しい働き方と営業手法の獲得が求められている。顧客密着がモットーのわれわれにとって、顧客訪問の自粛、キャンペーンの中止、ガス展や感謝祭の開催見合わせなど接点喪失による打撃は計り知れない。感染対策に配慮しながら目下の需要期にどう活動し、いかに売り上げを積み上げていくか。奮闘する有力事業者に現状分析と〝その先〟を聞く。

・エコア(福岡市)=グループ挙げ存在感示す 今年の販促企画は還元に主眼
・三愛オブリガス九州(福岡市)=サービス向上の糧に成功・失敗事例を収集
・和泉プロパン(久留米市)=リフォーム軸に商材広く 紙上展示会を計画
・髙岡(福岡市)=隔年点検で接点強く 保安徹底 情報をカルテ化
・ガスパル九州(福岡市)=「匠プロジェクト」で熟練の技継承
・エネサンス九州(佐賀市)=ウェブ連動で紙上展 リースで燃転 提案力磨く
・三愛オブリガス三神(神埼市)=地域振興で「さんしん商品券」発行
・ダイプロ(大分市)=新料金の器具別割で需要促進 集中監視100%にメド
・チョープロ(長崎長与町)バイオガス発電稼働で地場農業に寄与

LPガスの特性発揮/地域貢献事例ルポ

新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、もはや第3波到来待ったなしの状況だ。例年のようなイベントが開催できないなか、顧客接点を旨とするLPガス事業者はどう動き、商圏に存在感を示すのか。LPガスの分散性を生かした災対設備の導入促進、行政と連携した被災者支援、換気に対応した温水床暖房の普及など、今こそできる地域貢献がある。大きな社会環境の変化の中で、果敢に挑戦する販売事業者の姿を追った。

・岩谷長崎=老健施設に発電機 災対設備の提案加速
・FHS=換気ニーズを充足の温水床暖房 安全・清潔な空間に
・トスプロ=鳥栖市と防災協定 近隣住民の避難所に

<第26回GHP販売事例論文コンテスト特集>

優れた提案学び普及拡大へ 技術顧問・安孫子徹氏が論文コンテスト総評

今年のGHP販売台数は、一昨年暮れから集中的に進められた公立小中学校普通教室全室空調化の特需で2月までは順調に増加したが、3月以降は前年に対し大幅なマイナスとなり、1~10月の出荷台数は2万4422台(前年同期比19・3%減)だった。この大きな要因は、空調化工事が一段落したことや新型コロナ禍と推測されるが、新型コロナはむしろ下期の営業に大きく影響すると思われる。「GHPマイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」もコロナ禍のなかでの開催で、1995年の第1回論文コンテストから継続実施してきた論文発表会を取り止め、発表審査は発表者が提出した録画映像で行った。例年とは異なるかたちで実施したコンテストだったが、応募論文はいずれも優れた提案でGHP販売を勝ち取った事例ばかりであり、今後の営業活動の手本となる作品が揃った。GHPコンソーシアム技術顧問の安孫子徹氏が今年のコンテストを振り返り総評する。

・具体的な行動詳述で成功のヒント満載
・ニーズの把握から成約へ 営業の流れで探るノウハウ
・信頼得る行動が決め手 顧客目線の提案でグランプリと金賞を評価

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