【おことわり】 本号(21日付)が今年の最終号となります。年明けは1月1日号からとなります。
1月1日号は新年特集号です。テーマは「持続可能なエネルギー・LPガス」。コロナ禍の影響、そして脱炭素への加速などにより、先行きの不透明さが増すなか、持続可能性を持つエネルギーとして生き残るべく奮闘するLPガス業界の姿をクローズアップします。恒例の「流通分野別の業界天気図」「全国LPガス相撲番付」「GHP新春座談会」などカラー刷りの3部構成でお届けします。ご期待下さい。石油化学新聞社
総合面
20年度第3次補正予算案
災対設備 避難所、医療福祉施設限定で
20年度第3次補正予算案
災対設備 避難所、医療福祉施設限定で
政府は15日、2020年度第3次補正予算案を閣議決定した。経済産業省関係のうち、LPガス関連では、災害対応バルク・シリンダーと防災関連機器の敷設を含めた「災害時に備えた社会的重要インフラの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金」がLPガスで21・4億円、石油で6・3億円の計27・7億円が計上された。対象は避難所施設と医療福祉施設に限定したもので、LPガスは前年度補正予算から6千万円の増額。
- LPガス小委が安全高度化計画案示す 警報器連動など盛り込む
- 中部電力・静岡ガス・静岡市、スマートメータ―通信網を活用し自動検針実証開始
- 【本紙選定】2020年LPガス業界10大ニュース
BCP LPガスで省エネ化
ENEOSグ ロ ー ブ 医療・福祉施設に提案
BCP
LPガスで省エネ化
ENEOSグ ロ ー ブ 医療・福祉施設に提案
ENEOSグローブ(本社・東京、岩井清祐社長)は11月27日、省エネルギーセンターがウェブ上で開いた医療・福祉業界向けの省エネルギー普及促進講座でBCPも交えた設備対策を提案した。18日にも同様のセミナーが開かれ、患者の快適で安定した生活環境の維持にLPガスが大きく貢献できることを訴えた。
首都圏版
- JOMOプロ関東、「顔見える営業」徹底 中計達成へ需要開拓
- 野内商事(常陸太田市)、バルク補助金活用で特養にGHP92馬力
- 点検装う犯罪に注意! 茨城県協がチラシ9万部作成 年末年始に配布へ
地方版
- 北海道=アストモス親和会、「つなぐ架け橋」を継続 提案・CS・業務改善に力
東北=根本石油、地域に安定・安心を
安積支店開所式で決意新た
㊤同社2カ所目の充填基地。LPガス20㌧、15㌧貯槽などを備える㊥テープカットする関係者㊦根本一男社長
安積支店
地域に安定・安心を
根本石油 開所式で決意新た
根本石油(本社・郡山市、根本一男社長)は10日、郡山市安積町に開設した安積支店の開所式を開いた。新型コロナウイルス感染防止のため出席者を15人に絞り、現地屋外で神事とテープカットを行った。根本社長は開所に至るまでの感謝を伝えるとともに、機動力を増した供給体制を生かして地域密着営業を強化する考えを示した。
- 中部=三重県協が災対マニュアルを改定 風水害・コロナ対策も
近畿・四国=ウオーターネット三栄の滋賀工場が完成
2拠点40万本体制に
㊤中島太久雄社長(左)、山田啓輔氏㊦滋賀工場の外観㊨検査室も窓越しに見学できる
ウォーターネット三栄 滋賀工場が完成
年20万本生産スタート
宅配飲料水を製造・販売するウォーターネット三栄(本社・四日市市、社長=中島太久雄・中島商事会長)は15日、東近江市で滋賀工場の完成披露式を行った。日産1300本の能力を備え年産20万本でスタートし、まずは25万本を目指す。三重工場(亀山市)との2拠点で安定的な供給体制を確立した。
中国=エネクスHL西日本の社員29名が作業講習
安全弁の交換確実に
11月25日の講習には16人が参加した
安全弁の交換確実に
エネクス西日本 29人が作業講習
伊藤忠エネクスホームライフ西日本(本社・広島市、葛山修治社長)は11月25日と12月3日、呉市の中国工業呉工場でバルク貯槽の安全弁交換作業講習会を開いた。エネクスHL西日本は自社で安全弁を交換する場合、メーカー講習を受講した者だけが作業できる規定を敷く。工務課の社員29人が受講した。
- 九州=九州コラボ、電化阻止へ事例共有 顧客接点の継続策を研修
九州=沖縄県で災対バルク本格普及へ 宜野湾ガスが初の補助金3点セット
仲本プロパン、集合住宅を強靭化
沖縄県業界
災対バルク本格普及へ
宜野湾ガス 初の補助金3点セット
宜野湾市の老健施設が10月の新規オープンに当たり災害対応バルク、非常用発電機、GHPを採用した。補助金を活用した3点セットの設置は県内初。沖縄県では災対バルクの設置事例が少なく、自治体や公的施設への導入提案に当たり見学可能な実機の不足も課題になっている。年々大型化する自然災害を背景に、LPガスによる防災体制整備の機運醸成に期待がかかる。
(写真)知念良和社長(左)と大城明次長 10月オープンの老健施設に設置
した災対バルク(宜野湾ガス)
集合住宅を強靱化
仲本プロパン
県内の災対バルク1号は2015年に仲本プロパン(本社・豊見城市、仲本正社長)が、グループ会社が建てた八重瀬町の集合住宅に設置して誕生した。補助制度を活用し、石油基地等産業保安強化事業費補助金の交付を受けている。鋳物こんろ、可搬式LPガス発電機、投光器などの防災機器も備えた。竣工時は関係者を招き試運転を兼ねた訓練を行い、防災性をアピールした。
(写真)仲本豊専務 災対バルク県内1号物件。仲本プロパンが2015年に稼働した
住設・新技術
I・T・O、グループ3カ年中計を策定
売上高300億円目指す
売上高300億円めざす
グループ3ヵ年中計を策定
I・T・O(本社・東大阪市、内海二郎社長)は2021年からの3カ年年中期経営計画を策定した。「世の中に役立つ『モノづくり』でオンリーワン企業を目指す!」をスローガンに23年度のグループ売上高目標を300億円に設定。国内、海外市場ともに成長戦略を描き、19年度(20年10月期)実績の189億円から大幅な増加を見込む。
- キャッチボールの「請求代行サービス」が業界で採用拡大
T&DリースがYouTubeに公式チャンネル
第1弾はGHP
YouTubeに公式チャンネル
T&Dリース 第1弾はGHP
T&Dリース(本社・東京、岸信之社長)は、動画配信サイトYouTubeに「T&Dリース公式チャンネル」を開設した。ガスエネルギー業界専門リース会社として、LPガス販売事業者と一層の接点強化を図る。
第1弾はGHPをテーマに①リースを活用したGHP導入の提案手法②GHP販売におけるリースの活用方法③飲食店におけるリースを活用したGHP導入④GHP更新におけるイニシアルコスト抑制について―の4本の動画をアップし、同社が提供するリースの仕組みなどを分かりやすく説明している。
同チャンネルでは今後も同社のリースを活用するメリットや、リースを利用した設備機器の導入事例などを配信していく予定だ。
GHPとコ・ジェネ版
石川エナジーリサーチ、排熱でGHPを高効率化
ENEXセミナーで発表
石川満社長
石川エナジーリサーチ
排熱でGHP高効率化
冷房COP20%向上
石川エナジーリサーチ(本社・太田市、石川満社長)は9日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開いた「地球環境とエネルギーの調和展(ENEX2021)」におけるセミナーで、2019年度新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の戦略的省エネルギー技術革新プログラム・実用化開発に採択された「廃熱利用によるGHPの高効率化技術の開発」についてプレゼンテーションを行った。
開発したGHP高効率化技術は、エンジン排熱を使って室外機に内蔵したエジェクタ式冷凍システムを動かすことで効果的に冷却をして空冷熱交に送り出すシステム。
- GHPコンソーシアム・中村理事長、省エネ性・災対力の有用性伝えるのが使命
- 20年11月GHP出荷、LPガス仕様機が大幅増
ダイキン江坂ビル、省エネ評価でW認証
中小ビル改装のモデルに
㊤ダイキン工業江坂ビル ㊦5~7階用のハイブリッド空調システム(GHP16馬力、EHP8馬力)
ダイキン江坂ビル
省エネ評価でW認証
リノベーション 健康快適な空間へ
ダイキン工業(本社・大阪、十河政則社長)は昨年、吹田市の江坂ビルの改装工事を行い、今年3月に建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の「ZEB Ready」と、建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が設立したCASBEEウェルネスオフィス(CASBEE―WO)の評価認証「Aクラス」をダブル取得した。
ダイキン工業江坂ビルは鉄骨造り7階建てで、延べ床面積2614平方㍍の中小規模オフィスビル。国内のオフィスビルのうち中小規模のオフィスビルは建物数で全体の95%、面積で60%と多数を占めており、今回のZEBReadyとCASBEE―WO認証をダブルで取得した手法は、それら中小オフィスビルの改修に参考になる事例といえる。
【2020年GHP10大ニュース】
① 超高効率GHPエグゼアⅢ発売
② HVAC&R中止
③ 2019年度は約4万台を販売
④ 改正フロン排出法施行
⑤ 体育館空調
⑥ GHPコンソーシアムチャンネル開設
⑦ 換気徹底と空気環境改善
⑧ コージェネレーション実績
⑨ GHP・マイクロコージェネ論文コンテスト
⑩ IoT、AI技術の活用
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