飛躍へ７つの記念事業
収益強化など新機軸打ち出し成果
２０１１年４月１日に誕生したＴＯＫＡＩホールディングスの鴇田勝彦社長は１日、設立10周年の節目に当たってメッセージを発出した。10周年記念事業として、１日付で設立したＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（ＴＶＣ＆Ｉ）設立、ＣＭへの尾上松也氏起用や人材育成など内向け主体に七つの事業を展開していくことなど明らかにした。
この10年を振り返り鴇田社長は、「ＨＤ化の決断はグループのポテンシャルを最大限引き出すがため。個別経営だったグループ各社を一つに束ね、経営資源の有効活用でより大きな力を発揮するのが目的。特に当時グループの柱であったＴＯＫＡＩとビック東海（現ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）は双方が上場し、親子上場の関係を解消する目的もあった。積極的な組織再編を進める一方で、この10年特に心掛けてきたのは、私自身の考えやグループの方針をできる限り分かりやすい言葉で伝えていくことだった」と語る。

岡山県ＬＰガス協会（藤田尚德会長）は、今年創立65周年を迎えるのを記念して「晴れの国おかやまの炎岡山県ＬＰガス協会65年史」（Ａ４判１１０㌻）＝写真＝を発刊した。
同協会は１９５６年に60販売事業者が中心となり「岡山県プロパンガス協会」として発足。現在、会員数は４６４者となり県内総世帯数の55％に当たる約48万世帯にＬＰガスを供給している。
本記念誌は創立20周年、50周年に続いて３回目の発刊で、２００７年以降の15年間の歩みに焦点を当てて編集した。この間、協会は13年に一般社団法人に改組したほか、18年の「平成30年７月豪雨」では県内被災地の復旧や流出容器回収などに尽力した。19年には４代目会長に藤田尚德氏が就任し、27年にわたり会長職を務めた浅野益弘氏は相談役に就いた。
本編は「創立65周年記念座談会」「前50年略年表」「後15年史」「資料編」などで構成。正副会長５氏による「記念座談会」では「アフターコロナ」を見据えた業界の課題や協会の役割などについて話し合われている。
表紙はＪＲ岡山駅前広場にある桃太郎像、本扉には各支部地域にある観光名所の写真をデザインした。編集・制作は石油化学新聞社が担当した。

ガスパル土浦販売所（川﨑祐樹所長）のＴＱＭ（トータル・クオリティー・マネジメント）サークル「穴のあいたれんこんさん」（リーダー＝小瀧友佳子主任）がＱＣ（クオリティー・コントロール＝品質管理）サークル関東支部改善事例チャンピオン大会に出場し改善事例ＪＨＳ部門で支部長賞に輝いた。同サークルの活動テーマは「シリンダー自社配送におけるヒヤリハットの削減」。ＬＰガス容器配送時に容器庫の基礎や通路が傷付くのを防止し、建物オーナーの資産である設備の美観維持に取り組んだ。
昨年11月に初出場した茨城地区大会で茨城県知事賞を受賞し、地区代表として大会への出場切符を得ていた。ガスパルグループとして関東支部のチャンピオン大会に出場するのは、千葉県柏市の柏販売所のＱＣサークル「柏餅」以来４年ぶり。

サイサン社員の小西杏奈選手が５日、東京アクアティックスセンターで行われた第97回日本選手権水泳競技大会の女子１００㍍背泳ぎ決勝で優勝した。東京五輪の代表選手選考会を兼ねた試合で４００㍍メドレーリレーの派遣標準記録を超え、同リレーの代表に内定した。
小西選手は兵庫県豊岡市出身、１９９６年５月10日生まれの24歳。２０１９年に中京大学スポーツ科学部を卒業、同年４月に日本オリンピック委員会の就職支援制度を活用してサイサンに入社した。中部支店に所属し五輪出場を目指して日々練習を続けてきた。選考委員会を経て正式に五輪代表に選ばれる。

島根県ＬＰガス協会松江支部（曽田悟支部長）は５～12月の８カ月間、ＬＰガス機器普及拡大とＬＰガス市場拡大、業界のイメージアップを目的に「ガスで健康・快適な生活～地域とともに地元のガス屋さん～」とうたった「快適生活応援キャンペーン」と「エネファーム乗りかえ応援キャンペーン」を展開する。経営改善委員会（端本義樹委員長）の事業として実施し、売上高合計２億円を目指す。

快適生活応援キャンペーンでは期間中、協賛メーカー６社（リンナイ、ノーリツ、パロマ、タカラスタンダード、クリナップ、タカギ）の製品を税込み10万円以上購入した顧客を対象に、松江支部賞として抽選で１００人にＪＣＢギフト券５千円分をプレゼントする。

熊本県高森町（草村大成町長）は、２０１９年から同町の小中学校３校へのＧＨＰ、災害対策バルク、非常用ＬＰガス発電機の導入を順次進め、今年２月にすべての工事が完了した。空調更新による教育環境の整備と地域の防災拠点としての体制構築を目的として設備を整えた。
設備を導入したのは、高森中央小学校、高森中学校、高森東学園義務教育学校の３校。16年４月の熊本地震発生後、草村町長の主導で教育委員会事務局が情報収集を行い、文部科学省の補助事業「学校施設環境改善交付金」を活用して19年６月に各学校の普通教室にＧＨＰ（ダイキン製）を設置した。昨年12月には災害対応バルク（Ｉ・Ｔ・Ｏ製、９８０㌔㌘）１基、非常用ＬＰガス発電機（デンヨー製、９・９㌔㌾㌂）１台を各校に導入。同月に図書館や理科室など特別教室へのＧＨＰ設置工事を開始し、今年２月に完了した。