１９４２年の日本海瓦斯（現・日本海ガス）設立から本格的な歴史が始まり、来年には設立80周年を迎える。２０１８年１月４日に日本海ガス絆ホールディングスを設立してＨＤ体制に移行後も、都市ガスとＬＰガスの供給・販売を軸にグループ全体で地元・富山のライフラインを支え続けている。社名の「絆」には、地域の顧客、ステークホルダー、パートナー企業とのすべての絆を大切にする同社の願いが込められた。グループを束ね、新規事業、アライアンス、デジタル化を着実に進める新田洋太朗社長に話を聞いた。

社長就任から１年が経過しました。今年は中期経営計画最終年度です。
ＨＤ体制へ移行後３年が経過し、経営企画や総務、広報ＩＲなど管理部門の一元化でグループ全体への方針発信、情報収集などスムーズになった。この１年間はコロナ禍や暖冬の影響で厳しい期間だったが、目指すべき理想のグループ経営に向け試行錯誤した１年でもあった。

札幌アポロ（本社・札幌市、櫻井茂雄社長）が、中古の分譲型集合住宅や戸建て住宅を改修して販売するリノベーション事業に乗り出した。独自ブランド「Ｌｉｇｗｏｒｋｓ（リグワークス）」を立ち上げ、14日には札幌市内に事務所兼ショールームをオープンした。

住関連サービス拡充

エネルギー販売事業に付加価値を付けるには何がふさわしいのか、１年前から社内で新業態の構想を練っていた。櫻井社長は「住まい関連の新サービスを考えた場合、当社としてはリノベーションが最も適していると判断した」と説明する。

高岡ガスサービス（本社・高岡市、菅野克志社長）は１日から、毎月のガス料金をスマートフォンの決済アプリで支払えるサービスを開始した。対応するのはＰａｙＰａｙとＬＩＮＥ Ｐａｙの２種類。払込書に印字されたバーコードをスマホで読み込むだけで支払いが完了する。

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は１日から、本社で使う電力すべてを１００％再生可能エネルギーで作られたグリーン電力で賄っている。地域と強い信頼関係を築く生活総合商社として、２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現へ環境分野の課題解決に積極的に取り組む。
昨年６月、本社本館の隣に地上４階・地下１階建て、延べ床面積３６４１・14平方㍍の別館を竣工。屋上に28・08㌔㍗太陽光発電システムを設けた。昨年９月に菅義偉首相が所信表明演説で２０５０年ＣＮ化を掲げたことを受け、エネルギー分野での環境変化の重要性を確認。本社の全電力を太陽光、風力、水力、バイオマス発電など環境価値が高い再生エネで賄うことを決めた。

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は１日から、本社で使う電力すべてを１００％再生可能エネルギーで作られたグリーン電力で賄っている。地域と強い信頼関係を築く生活総合商社として、２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現へ環境分野の課題解決に積極的に取り組む。
昨年６月、本社本館の隣に地上４階・地下１階建て、延べ床面積３６４１・14平方㍍の別館を竣工。屋上に28・08㌔㍗太陽光発電システムを設けた。昨年９月に菅義偉首相が所信表明演説で２０５０年ＣＮ化を掲げたことを受け、エネルギー分野での環境変化の重要性を確認。本社の全電力を太陽光、風力、水力、バイオマス発電など環境価値が高い再生エネで賄うことを決めた。

新コスモス電機（本社・大阪市、橋良典社長）が昨年11月に発売したＣＯ２センサー「コネクトＣＯ２センサ」＝写真＝がわずか４カ月で初年度目標の１千台を突破した。新たな目標を今期中に３千台と設定し、飲食店を中心に学校、オフィス、病院、介護施設などに幅広く訴求する。

コロナ対応として「３密」対策が求められ、厚生労働省は商業施設に正しい換気を促している。「まん延防止など重点措置」でも換気徹底とＣＯ２センサー設置が呼びかけられ、各地でＣＯ２センサー需要が急増している。同製品もメディアに取り上げられ大きな反響を呼んだ。

リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は５日、新たに家庭用ハイブリッド給湯・暖房システムＥＣＯＯＮＥ（エコワン）の太陽光発電自家消費モデル＝写真＝を発売した。
将来のカーボンニュートラル実現を視野に太陽光発電の有効活用と省エネを徹底的に追求したシステムで住宅の省エネ性をさらに高める仕様とな
っている。