岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）は４日、２０２３年を着地点とし
たグループの新中期経営計画「ＰＬＡＮ23」を公表した。「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」を基本方針に、①脱炭素社会に向けた取り組み強化②エネルギー生活総合サービス事業者への進化③海外事業の拡大―を基本戦略とする。
カーボンニュートラル（ＣＮ）では、マテリアル事業で関連する廃プラスチックと自然産業事業の畜産事業に関連するバイオガスからのＬＰガス・水素製造、またバイオマス発電による水素製造などにより、ガス＆エネルギーの柱となる総合エネルギー事業と産業ガス・機械での水素事業とマテリアル事業、自然産業事業で脱炭素社会の実現へとオールイワタニで臨む。

４日、大陽日酸エネルギー（本社・愛知県蟹江町）の神﨑新体制がスタートした。神﨑社長は長年、大陽日酸の一般産業用ガス分野を中心にその手腕を発揮してきた。いよいよ民生用・シリンダービジネスのフィールドで指揮を執る。同社が飛躍する重要な時期に舵取りを任された。ＬＰガスの可能性を信じ、チャレンジを続ける神﨑昌久社長にその想いを聞いた。

上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平会長）は、名張市( 亀井利克市長) と災害時における飲用水供給に関する協定を締結した。２日、名張市役所で調印式を行った。市域で大規模災害が発生、またはその恐れがある場合に、同市は上野ガスに飲料水と供給に必要なサーバーなどの備品の提供と輸送、市の設備への同社社員の派遣要請などを行う。
上野ガスは、災害時に名張市から要請があった場合、一次対応として、名張営業所をはじめとした近隣拠点から備蓄サーバーと飲用水ボトルを輸送するとともに、飲用水供給元のウォーターネット三栄亀山工場ストック分ボトルを同社亀山支店から輸送することなどを想定。１日最大約４千㍑（１人１日３㍑計算）の供給が可能と見込んでいる。またウォーターネットは、ドクターヘリとも提携しており、災害時に孤立した地域には着陸体制が整えば、空輸を取れる体制も整えている。

長浜市プロパンガス事業協同組合（川瀬努理事長）は５月25日、長浜市の長浜赤十字病院（楠井隆院長）と「災害時におけるプロパンガスなどの提供に関する協定」を結んだ。地域防災計画に基づき同病院が新設した「原子力災害対策施設」の給湯熱源にＬＰガスが採用されたことに伴うもの。
同病院は福島原発事故で見直された県地域防災計画で県内３カ所の原子力災害拠点病院の中心として基幹施設に指定されている。隣接する福井県の原発などで被ばく事故が発生した場合、搬送される被災者の除染を同施設で行う。

チョープロ（本社・長崎県長与町、荒木健治社長）が運用するバイオガス発電プラント設備「久留米バイオパワープラント」がフル稼働に向け準備を加速している。同施設は久留米市の「今村ふれあい牧場」敷地内に設置され、家畜のふんなどを原料にメタンガスを発生させ、エンジンを稼働し発電する。

パーパス（本社・富士市、木裕三社長）はスマートフォンで給湯器の操作や見守りができるスマホアプリ「パーパスコネクト」をバージョンアップし１日、公開した。
パーパスコネクトは、スマホを使ったガス給湯器の遠隔操作、使用エネルギーの可視化、家族の健康管理、離れて暮らす家族の見守り機能など、さまざまなサービスが利用できる。従来のバージョンは１台のスマホ（アプリ）で給湯器１台の操作と給湯器１台の見守りなど計２台を接続できたが、バージョンアップ後は１台のスマホで給湯器２台の操作と給湯器１台の見守り、計３台の接続が可能になった。

宅配水業界は、新型コロナの渦中にあっても市場成長が見込まれている。昨年度から続くコロナ禍で新規顧客獲得の主戦場である催事場利用が制限されるなど新規営業で苦戦を強いられたものの、巣ごもり需要で顧客単位当たりの需要が伸び、プラスに転じた。日本宅配水＆サーバー協会（石間尚雄代表理事）によると、リターナブル、ワンウエー・バッグインボックス合計の市場は、２０２０年度が前年比10・４％増の１７２２億円と８年振りの２ケタ成長となり、21年度も１７９０億円（４・０％増）と堅調な拡大が見込まれている。本格的なサーバー型宅配水の普及が始まってから約20年。宅配水は生活者に認知されるサービスになったが、市場にはまだ伸びしろがある。通販大手の市場参入に加え、大型量販店の参入も見込まれるなかにあって、静岡地区のリターナブル、全国のワンウエーを両輪にアクア事業を展開するＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、小栗勝男社長）は、ＴＯＫＡＩグループが掲げるＴＬＣ（トータル・ライフ・コンシェルジュ）構想の一翼を担う重要商材に宅配水ビジネスを位置付け、グループの持つ多彩な商材の一つに宅配水のクロスセル（複数取引）を推進する。グループの次世代技術取り込みを標榜する「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」や独自のグループＤＭＰ（データマネジメントプラットフォーム）、「Ｄ―ｓａｐｉｅｎｓ（略称＝ディーサ）」を駆使した対面・非対面による顧客マーケティングにより、さらなる成長を目指す。
・対面・非対面営業を駆使
・ウェブ戦略　ブランド力高め差別化
・国内外で高い評価　食品コンテストでトリプル受賞果たす

日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、石間尚雄代表理事）がまとめた統計資料によると、２０２０年の宅配水市場はリターナブル形式が前年比１・３％増の７０８億９千万円、ワンウエー（ＯＷ）・バッグインボックス（ＢＩＢ）形式が同17・９％増の１０１３億７千万円となり、合計で同10・４％増の１７２２億６千万円となった。２ケタ成長は８年ぶり。コロナ禍による巣ごもり消費が売り上げを押し上げた。またＯＷ・ＢＩＢは市場規模１千億円の大台を突破した。21年も成長基調を維持する見通しで、ＪＤＳＡはリターナブルが前年比０・２％増の７１０億円、ＯＷ・ＢＩＢが同６・５％増の１０８０億円、合計で同３・９％増の１７９０億円市場に成長すると予測する。
・日本宅配水＆サーバー協会石間尚雄代表理事
・プレミアムウォーター、ＪＲ東クロスと提携
・浄水器市場、都市部で５割普及　健康ニーズ充足
・「家まるごと」ＰＯＥに注目