イオン（本社・千葉市、吉田昭夫社長）は白山市の北陸エリア最大級の商業施
設、イオンモール白山に災害対応バルクとＬＰガス仕様ＧＨＰを導入した。７月19日にグランドオープンする。同市と締結した地域貢献連携協定に基づき、地域の防災拠点としての役割を担っていく。
ＬＰガスと災害対応バルクとＧＨＰの導入に当たっては、経済産業省の２０２０年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」を活用した。災害対応バルクはＩ・Ｔ・Ｏ製の２９００㌔㌘３基、２９８㌔㌘１基を外構の建屋西側と東側に配置する。

丸高石油（本社・館山市、橋幸丸社長）が、館山市内で２０２３年度にオープンする道の駅の運営事業者に決まった。同社を代表にＮＡＰ建築設計事務所（東京）、東海建設（南房総市）、合人社計画研究所（広島市）の３社を加えたグループで設計、建設、維持管理を行う。魅力ある施設の開業へ丸高石油はカーライフサービス、ＬＰガスや太陽光のエネルギー事業、飲食・健康サービスなど自社のノウハウをフル活用する。市内他事業者とも協業し、館山随一のリーダーとして地元全体の活性化を牽引する。

コロナ禍は営業手法に顧客との対面に制限をもたらした。どうすれば以前のような接点を維持できるのか。カクイ協和産業（本社・札幌市、川原博之社長）石油ガス部営業課の柾木祥平氏は「対面じゃなくても、顧客とコミュニケーションは図れる。つながりを切らさない」ことが重要と強調する。
９日、ウェブ上で開催したアストモス親和会で、柾木氏が手掛けた燃転事例が好事例として取り上げられ、自ら発表した。同氏は入社４年目で現在は札幌市厚別区、江別、北広島の両市の顧客５００件超を担当する。

八戸液化ガス（本社・八戸市、平野薫社長）は太陽光発電事業やコインランドリー経営など事業の多角化を進めており、その一環として今度は太陽光発電施設のパネル下でのキクラゲの生産販売に挑戦する。今月から七戸町の自社太陽光発電施設のパネル下を利用し試験栽培を開始した。

社会福祉法人壷阪寺聚徳会の「養護盲老人ホーム慈母園」（奈良県高取町）は18日、老朽化のため新築移転して開所した。災害対応バルクを導入、ＧＨＰ空調や非常用自家発電機、給湯器、衣類乾燥機、厨房機器などＬＰガス機器を揃えた。過去の災害時にＬＰガスが役立った経験や他地域の老人ホームの被災体験から「災害に強いＬＰガス」を評価した。ガス設備工事は岩谷産業（本社・東京・大阪、間島寛社長）が担当、ガス供給は高橋商店（同・橿原市、橋靖社長）が行う。