ＣＮ睨み　低炭素社会を徹底追及
ＧＨＰとエネファームに力
ジャパンガスエナジーの新社長に、４月１日付で大浜健氏が就任した。カーボンニュートラル（ＣＮ）へ大きく舵を切ったエネルギー政策下で、同社はどのような役割を果たすのか。今期の販促策「ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）」の重点施策などに触れながら、事業の将来像を聞いた。

第一興産（本社・滝川市、臼杵章夫社長）が賃貸型集合住宅事業に本腰を入れ始めた。昨春、札幌市に中古物件を取得したのを手始めに、９月に完成する砂川市の新築物件は２棟計10戸でオールＬＰガス仕様。プロジェクトを推進する河合正三常務兼営業本部長は「ＬＰガスの需要開発が目的だ」と説明する。
砂川市に建設中の集合住宅は、木造２階建ての２棟。２ＬＤＫから３ＬＤＫの家族向け構成で、エコジョーズ、ガスストーブ、ビルトインこんろを設置するオールガス仕様となる。若年層に照準を合わせており、駐車場には防犯カメラ、室内にはＷｉ―Ｆｉ完備、ペット可にした。名称も「プレゾン」に決定し、９月末以降からの入居開始を予定する。仲介事業者のもとには既に問い合わせが寄せられているという。

昨秋に続き春も大成果
若松ガス（本社・会津若松市、小山征弘社長）は、今春の感謝祭を中止してウェブセールを行った。昨秋も感謝祭を中止した代わりにウェブセールを実施して、目標を１７７％上回る売り上げ３９００万円の成果を上げたが、今回も同水準の約３７００万円を売り上げた。
同社は毎年春と秋に感謝祭を行ってきた。昨年秋の感謝祭は新型コロナの影響で中止し、その代替企画として初めてウェブ上でガス機器のセールを実施した。今春も４月24、25日に感謝祭を予定していたが中止し、代わりに５月10日から６月10日までウェブセールを行った。

両元産業（本社・常滑市、後藤元和社長）は２０２４年のバルク貯槽の告示20年検査のピーク期、さらにはその後を見据えて着実に対応を強化している。今秋に広島営業所（東広島市）を開設するとともに、再来年までに全拠点で所有するクレーン車を20台体制に持っていく。同社は今年、月間のバルク処理数が前年比１５０～２００基増のペースで推移している。６月は単月で４６０～４７０基の予約を受けた。　後藤社長は「今年全国で期限を迎える５００㌔㌘と１㌧バルクは９５００弱基、３００㌔㌘が２千基、それ以下が５千基だが、とりわけ80㌔㌘や１５０㌘など２００㌔㌘以下がものすごく多い。20年前に各事業者がローリーの稼働率を上げるため、使用量の少ない集合施設などへの供給もバルク化していたが、大型供給先が増えるにしたがい、これらがネックになり、その後は減少している。それゆえに２０２６～27年の検査ピークを越えたころにはゼロに近い状態になる。逆に３００㌔㌘、５００㌔㌘、１㌧で期限を迎えるものが約２万基出てくる」と解説する。

つばめガス（本社・岡山市、桑原怜社長）はＬＩＮＥ上で顧客応対ができるサービスを１日から開始した。対象となる顧客は岡山県と広島県東部の約４万世帯で、ＬＩＮＥの同社公式アカウントを「友だち登録」してもらい、チャットで質問・返信するかたちで応対する。
ＬＩＮＥ上で行うサービスは質問に応じた月々のガス料金明細の確認、顧客に配布している無料情報誌の閲覧、新電力サービス「つばめ電気」による光熱費削減シミュレーションなど。つばめ電気はこれまでガス顧客のみサービスを提供していたが、ＬＩＮＥでの顧客応対開始に合わせ、今後は月平均使用量２００㌔㍗時超でウェブ明細を利用しクレジットカード払いのユーザーは誰でも申し込みを受け付ける。

ＧＨＰコンソーシアムは19日から「ＧＨＰフォーラムＯｎｌｉｎｅ２０２１」をスタートした。ＧＨＰフォーラムは同コンソーシアムの主要事業の一つであるが、今夏は新型コロナウイルス感染症の影響で会場での開催が困難になったことから、ＧＨＰの最新情報を七つのテーマ・12件の動画で順次配信する。配信期間は約２カ月を予定している。参加希望者は石油化学新聞社のホームページのオンラインサイトで受け付ける。参加費は１万１千円で、ＧＨＰコンソーシアム会員は無料。配信動画の概要を紹介する。