サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は本社ビルと上尾市の内陸型最大規模ＬＰガス充填基地「ガスワンパーク上尾」で使用するすべての電力を、実質再生可能エネルギー由来の電気に切り替えた。
同社は「エネワンでんき」ブランドで小売電気事業を展開し、再生可能エネルギー由来の非化石証書を調達している。同施設で使用する年間電力量に対して非化石証書を付与することにより、ＣＯ２排出量は実質ゼロとなる。
杉の木約５万２千本が１年間に吸収する約７３０㌧に相当するＣＯ２の削減を見込む。

宇都宮大学大学院で建築環境を学びハウスメーカーに就職、先代の意向もあり営業職を経験した。１９９８年に家業に戻り、２０１２年４月に経営を引き継いだ。12人の従業員を抱え工事に強いＬＰガス販売店を目指しているが、営業エリアは栃木県内でも有数の激戦区。競争環境の理不尽さや福島県郡山市で発生した爆発事故を受けて強化したい保安、コロナ自粛とともに高まる脱炭素の機運など頭の中は憤りや課題への思考が渦巻く。一方でＬＰガスの社会貢献力を信じて地元自治体に発電機を寄贈するなど、災害対応力を伴うＬＰガス設備の提案にも積極的だ。

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は丹波市の氷上支店（中村耕二郎支店長）の改修を終え15日、現地で開所式を開いた。ストレージタンク増設や電子式充填機の導入を行い施設や設備を大幅に刷新、供給力と業務効率化を向上させる。
同支店の設備老朽化に際し地域の基幹的な供給拠点とすべく大規模改修を計画、２月25日に安全祈願祭を行った。竣工後は敷地面積３０３２・33平方㍍に事務所１６１平方㍍、充填場３２７・71平方㍍などを配した。

徳島県ＬＰガス協会災害に強いＬＰガス常設化推進委員会（中岸雅夫委員長）は６月28日、鳴門市婦人連合会が市内の婦人会館で開いた防災学習会に参加した。中岸委員長が「災害に強いＬＰガス」をテーマに講演し、40人が聴講した。
中岸委員長は自作のパワーポイント資料を使い「防災より減災」の考え方を提示。「自然災害の発生は防げない。ならば起こるものととらえ、可能な限り想定内として準備する」ことの重要性を強調した。家屋・家具倒壊防止や食料・飲料水確保などの具体例を挙げ、県内24市町村と協会各地区会の災害協定などに触れながら、自宅避難時には電池式ガスこんろと食材、水で自炊できることを示した。雨水タンクを利用した有事の入浴法も紹介した。