総合面
エネ調分科会、次期エネルギー基本計画策定へ前進
一部反対も「分科会長一任」
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長=白石隆・熊本県立大学理事長)は4日の第48回会合で、7月21日公表の第6次エネルギー基本計画の素案について、細部に追記などを施した修正版を新たに示した。出席した委員19人中18人が部分的に不服を唱えるも「分科会長に一任」を表明し、策定へ前進した。修正版にLPガスの項目の変更はない=13面に関連記事=。
- 脱炭素化で一足飛びの転換困難 化石燃料への適切な投資を(エネ研報告会)
<トップインタビュー>エスケイシリンダー・矢端俊行社長
緻密な技術さらに発展
エスケイシリンダー 矢端俊行社長
矢端俊行氏は3月15日付で、関東高圧容器製作所、エスケイシリンダー、関東片倉製作所の社長に就いた。1984年生まれの若きトップに、容器の安定供給を通じてLPガス業界を下支えするエスケイグループの将来展望を聞いた。
◇ ◇
―これまでの歩みを教えてください。
他社勤務を経て、2009年に関東高圧容器製作所に入社した。総務部に配属され社会保険関連や経理作業など会社の基礎となる業務を行った後に、企画室に移り基幹システムを1から更新する作業に従事した。受注・出荷・売上まで一貫したシステムへの更新で、検討から稼働開始までに約3年を費やした。
首都圏版
ミライフ需要創造コンテスト、コロナに負けず大健闘
物資販売24店が入賞 ガス・電気も成果
ミライフ(本社・東京、塚越二喜男社長)は2020年度に展開した「ミライフ需要創造コンテスト」の結果をまとめた。生活関連物資部門ではコロナ禍でも実績を上げた24販売店が入賞した。同社との取引実績を販売店間で競い、多様化するニーズを捉えた機器拡販、ガス増販などを強力に推進した。
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<賢者の英断>首都圏地場業者の決断②
後継ぎがいなかった
首都圏に事業拠点を構える地場業者のA社は、fundbook(本社・東京、畑野幸治・代表取締役CEO)を通じ、ガス仕入先メーンの大手B社に株式譲渡で会社を譲渡した。そもそもA社長が、会社の譲渡を考えたきっかけ、理由は何だったのか。
A社長は「後継ぎがいなかった」からだと言う。
地方版
- 北海道=道協、「安心・感謝」テーマに20回目の拡販キャンペーン
- 北海道=札幌アポロ、初のウェブセミナーで燃転のメリットを紹介
- 東北=<新青年部会長登場>山県県協・おかめ商店社長中川憲彦氏、電化から奪還
東北=タプロス会、合同保安コンテスト開催 爆発事故受け5年ぶり
コンテストで保安徹底
タプロス(本社・秋田市、木村繁社長)と取引事業者でつくるタプロス会(佐澤公明会長)は7月28日、秋田市のホテル大和で合同保安コンテストを行った。昨年と今年1月、郡山市と秋田県羽後町で死者を出す爆発事故が発生したことを重く見て5年ぶりに開催した。コロナ禍のためユーチューブでライブ配信し、出場者や審査員などを除く多くの会員はオンラインで参観した。
佐澤会長はあいさつで、二つの事故が発生したことについて「衝撃的だった」とし、「事業者はそれぞれ対策を取ったと思うが、ガスは怖いという気持ちを消費者に植え付けてしまった」と評した。
「その気持ちを和らげるのはわれわれ事業者だ。不安なく使ってもらうためには信頼関係が必要で、それをどう構築するかが大切」とし、そのポイントを「今日のコンテストで見付けてほしい」と述べた。
中部=アグリガスコム、ブルーベリーGHPで通年栽培工場
営農型太陽光発電施設も
GHPなどで温度管理する植物工場
日本ガスコム(本社・豊橋市、大森俊太郎社長)が100%出資するアグリガスコム(同)は、豊川市に世界初のブルーベリーの通年栽培を行う植物工場「豊川ブルーベリーヒルズ」、その北西に営農型太陽光発電施設「豊川市上長山町小南口ソーラーシェアリング」を建設し、6月から運用を開始した。
植物工場は、約1万平方㍍の敷地に建設。建物面積は約7500平方㍍で、東京農工大学と産学連携で最先端の農業生産に取り組んでいる。A~Cの3棟のハウスと冷蔵庫や事務所、収穫後の果樹の加工管理、出荷業務などを行う作業棟で構成。室内の空調や湿度調整はヤンマーエネルギーシステムのGHP室外機14台、室内機28台、ガス加温機2台が行っており、980㌔㌘のバルク2基でLPガスを供給している。
- 中部=東邦ガス、初のCN都市ガスを今月から順次供給開始
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- 近畿・四国=ジェイ・エス・ピー、接点強化へ困り事の相談窓口に
中国=エネトピアグループ、CO2ゼロ電気料金プラン提供
地域再生エネを活用
エネトピアグループの鳥取ガス(本社・鳥取市、児嶋太一代表)、鳥取ガス産業(同)ととっとり市民電力(同)は、100%地域の再生可能エネルギーを使用して発電することで、CO2排出量を実質ゼロにできるクリーンな電気料金プラン「再エネライフ100」(一般家庭向け)、「クリーン100プラン」(事業所向け)を新設し、1日から提供を始めた。
再エネライフ100は、鳥取ガスなどの電気料金プラン加入者が、対象となる電気料金プランを特約として追加加入すれば、とっとり市民電力が購入した再生可能エネルギー由来の非化石証書が使用電力量に応じて付与され、CO2排出量が実質的にゼロとなる。
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住設・新技術
- リンナイ、リモコン1台で複数機器操作できるサービス開始 スペース・コアと連携
- リロクラブ、安否確認サービスに気象情報連携の新機能を追加
- システムアンドリサーチ、SMN対応の集中監視システムを四国電力送配電に納品
<環境特集> カーボンニュートラルへ変革加速
政府は4月22日の地球温暖化対策推進本部会合で2030年度の温室効果ガス(CO2)削減目標を13年度比46%減にすることを決めた。従来目標を7割以上引き上げるもので、再生可能エネルギーの推進で実現を図る考えを示した。即効性のある石油・石炭からのガス燃転や海運でのCO2削減対策としてLPガス燃料船の増加も期待される。ただ政府は50年の目標をカーボンニュートラル(CN、実質的なCO2ゼロ)としており30年の目標達成を節目に脱炭素が加速するとみられる。LPガス自体のグリーン化が求められるが、大きな投資が必要なだけに業界を挙げた取り組みが待たれる。低炭素、脱炭素に向けて既存のガス需要量は減少傾向をたどるだろう。その際、エネルギーを機軸とした地域密着事業者としてどう勝ち残るか。先を見据えて準備を本格化させる事業者を追った。
持続可能な事業運営へ業態変革
・ニチガス=電気増版で低炭素化 LPG託送強化と高効率機器比率高める
・須賀川瓦斯=地域再生へ電力地産 太陽光110カ所に拡大
・三ツ輪産業=グリーン電力のセットプラン提供 CO2排出はLPガスも相殺
・マルエイ=小水力や丸太発電も推進 食品工場に廃プラ燃料のボイラー納入
・伊丹産業=自社電源グリーン化 ガス発電所を倍増設
・但馬米穀=営農型太陽光を拡大 得意先サポートに拍車
・髙山産業=SDGs活動を公開 ヒト・モノつなぐはしごに
・チョープロ=バイオガス発電稼働 畜産界が注目でノウハウ普及へ
「エネ白書2021」温暖化対応を好機に
・CN達成へ方向性示す GHG30年度に46%減
次期基本計画案/グリーン化が急務
・再生エネを主力電源化 LPガスはグリーン化が急務
GHPフォーラムonline2021を総括
・業界挙げガス空調市場拡大を
・GHPメーカー各社の商品戦略