塚越二喜男氏（日高都市ガス前社長）は６月３日に開かれたミライフの株主総会で新社長に就任した。ミライフはシナネンホールディングスグループにおける最大のＬＰガス販社として、首都圏を拠点に「ミライフ」ブランドを牽引してきた。多様化するニーズに即して、商売の原点である現場第一主義のもと、販売店と向き合い、顧客に寄り添う方針を掲げる。エネルギーへの社会的要請が高まるなか、どのような将来像を描くのか。塚越新社長が本紙の書面インタビューに答えた。
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―２０２０～22年度の第二次中期経営計画を踏まえ、今年度の方針をお聞かせ下さい。
現在、シナネンＨＤグループを挙げて取り組んでいる「風土改革」を目に見えるかたちで前進していきたい。風通しを良く、明るく元気に変革し続けるたくましい組織にすることで、社員各自が既存概念にとらわれない自由な発想で新たな事業やサービスを創り出していくことを目指す。

第一興産（本社・滝川市、臼杵章夫社長）が８月27日付でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を宣言した。滝川地区のエネルギー販売事業者としては初の宣言で、持続可能な社会の実現に向け「エネルギーの安定供給と地域貢献」など４本の柱からなる取り組みを公表した。
社会的なＳＤＧｓへの関心の高まりを受けて臼杵社長が「世の中の動きに敏感であるべき」「カーボンニュートラルの浸透は止められない」などと発言したのをきっかけに、宣言に向けた下準備が始まった。骨子は藤村敏哉業務部長が取りまとめ、金融機関のサポートを受けて宣言した。宣言することで企業価値の向上や新事業の創出につながる効果などが見込めることから、あらゆる業界でＳＤＧｓへの取り組みが加速している。

パロマ（本社・名古屋市、小林弘明社長）はサッカーＪ１リーグ所属の名古屋グランパスエイト（同、小西工己社長）と共同で「もしものための防火ハンドブック」を制作し、名古屋市立の小学校全２６１校に通う５、６年生約３万８千人に９月から順次配布を開始した。
「防災の日」の１日、ハンドブックの贈呈式が市立穂波小学校で行われた。小林社長、小西社長と市の小出豊明消防局消防長、鈴木誠二教育委員会教育長をはじめ穂波小と堀田小から校長と児童が１人ずつ出席。小林社長と小西社長が両校代表の児童２人にハンドブックを手渡した。受け取った児童は「このハンドブックを使って家族と相談しながら安全に過ごせるように気をつけたい」と感想を述べた。鈴木教育長は「この冊子で火災の恐ろしさを学び、家族との対話にも生かしてほしい」と期待した。

藤田計夫商店（本社・美馬市、藤田織女社長）などで構成するフジタグループは「ダイバーシティー経営」を実践し、取り組みを通じて17のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指している。８月６日、ＳＤＧｓに網羅的に対応する各取り組みをホームページ上で公開した。
海運業も手掛ける藤田商事は、所有船「ＢＢＣレインボー」にバラスト水の排出時、水質を変化せず処理できるバラストウオータートリートメントシステムを導入し「産業と技術革新の基盤をつくろう」と「海の豊かさを守ろう」に取り組んでいる。グループでは、付近を流れる吉野川流域の美化活動に参加し「住み続けられるまちづくりを」と「陸の豊かさも守ろう」にも向ける。「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」には事業所内保育、フレックスタイム、育児休暇、独自の奨学金「藤田育英制度」などの実施で認証された「徳島県はぐくみ支援企業」として取り組んできた。

ホームハイテック（本社・羽曳野市、森川正人社長）は10月から浸水時などでのＬＰガス容器の横倒れ、浮上、流出を防止する対策商品「自立式ボンベホルダー」を発売する。１台で２本の50㌔㌘容器に対応する商品で、ホルダーと容器のネック部分をアームロック式でしっかりと固定する「ＨＡＬ―50」と、リング状に縫製された強固なベルトをネックに掛けて浮上を防ぐＷリング式の「ＨＷＲ―50」の２タイプを開発した。
森川社長は「水害によるＬＰガス容器の横倒れ、浮上対策のニーズに応える商品開発を半年前から本格化した。有事の際の安全確保と、容器交換など平時の利便性を兼ね備える製品づくりを目指した」と説明す。