ガスパル（本社・東京、橋本俊昭社長）はブランド名「いい部屋ランドリー」を掲げ、コインランドリー事業に参入した。５日、金沢市内に１号店となる間明町店をオープンした。年内にはさらに数店舗の開設を準備しており、２０２４年までに全国20店舗を展開する方針だ。自社のＬＰガス事業基盤を生かした新事業として展開する。大東建託の建物にテナントとして入居し、入居者の利便性や満足度の向上に寄与する。テナントの長期入居により、建物オーナーの賃貸経営をサポートする役割も果たす。店舗には災害時の復旧拠点となる機能を持たせ、地域の安全安心に貢献できる特色あるビジネスモデルとして差別化を図る。

「計量の価値高める」追求
土田泰正氏は６月28日付で東洋計器の新社長に就任した。大学院時代に米国留学し、スペースシャトルの外壁耐熱材料などの基礎研究に携わり、知の醍醐味を味わったという土田社長。ＬＰＷＡ端末「ＩｏＴ―Ｒ」で時代の追い風を捉えた同社はアイデアと技術力を武器に２００億円企業から３００億円企業への成長曲線をどのように描くのか。ＬＰガスの可能性を信じ、ガスメーターの進化に情熱を注ぎ続ける土田社長に想いを聞いた。
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―就任の意気込みと抱負を教えて下さい。
「計測技術の向上により計量の価値を高める」との企業理念を一層追求することで、お客さまやガス・水道業界に求められるコア事業やサービスを確立する。コモディティー化したメーターの計測値から新たな価値を分析・創出し、サービスの差別化に資する魅力的なソフトの開発に挑戦したい。アイデアを持ち寄れば、今後５年で３００億円企業の達成は決して難しい目標ではない。

チョープロ（本社・長崎県長与町、荒木健治社長）は８月20日、東京五輪に出場した社員の水本圭治選手の結果報告会を開いた。水本選手は「カヌー・スプリント男子カヤックフォア５００㍍」で準々決勝まで進んだ。
本社会議室に約40人のほか、リモートで１００人以上の社員が参加した。水本選手は五輪を振り返って、選手村での生活、閉会式の様子、次回パリ五輪再挑戦の意気込みなどを話し、社員からの質問にも丁寧に答えた。報告会の最後には、水本選手へ社員一同から大きな拍手が送られた。水本選手は、東京五輪での手応えについて「決勝進出、メダル獲得を目指していたが、欧州勢には歯が立たず悔しかった。大会１カ月ほど前から緊張感が高まって、当日は良い緊張感でレースに臨むことができたが、気負いすぎたのか結果が残せなかった。また、無観客だっただけに、これまで応援してくださった皆さんの気持ちを背負って戦うという気持ちがより強かった。五輪を競技人生の集大成のつもりで挑んだが、もう一度挑戦したいという想いも出てきた」と話した。

郡山事故　法令順守し再発防止
高度化計画 合理的な規制体系へ
郡山爆発事故から１年余りが経過した。昨年７月30日午前９時前、郡山市の飲食店で爆発事故が発生。死者１人、負傷者19人（重傷２人、軽傷17人）の人的被害のほか、半径約５００㍍内の建物にも窓ガラスや壁面の破損など12億円超の物的損害を生じた。事故原因はなお究明中だが、ＬＰガス事故として24年ぶりのＡ級事故に分類され、業界のみならず世間に大きな衝撃を与えた。二度とこのような事故を起こさないよう、業界挙げて知恵を絞り、対策を進めねばならない。今年は従来の保安対策指針に代わる「ＬＰガス安全高度化計画」が新たに策定された背後で、ＬＰＷＡ端末による集中監視システムの普及が弾みを見せ、スマート保安の土壌づくりが着実に進んでいる。保安手法が変化するなかで変わらない保安の本質とは何か。７月１日付で経済産業省ガス安全室長に着任した杉山佳弘氏に聞いた。

〝ネットゼロ〟動き加速バイオ燃料
合成燃料 目標達成のカギに
２０１５年に合意されたパリ協定以降、世界の脱炭素化に向けた要請が急速に強まってきており、日本のエネルギー産業に対しても大きな事業構造の転換を迫っている。本稿では、化石燃料を利用する既存のエネルギー産業による脱炭素化に向けた最近の動向について特に海外の動きを中心に概観する。
■海外石油・ガス産業の排出削減目標
近年の脱炭素化に向けた要請の強まりに対し、石油ガス産業においても、具体的な削減目標、特に温室効果ガスを実質的にゼロとするいわゆるネットゼロを視野に入れた目標を掲げる企業が増えてきている。
その中では、自社が販売する石油製品やガスを最終消費者が利用する段階も含めて、その排出を実質ゼロにするという「スコープ３」と呼ばれる範囲までを対象としたネットゼロ目標を掲げる企業も欧州系企業を中心に増えている。