鹿児島県、山口県、高知県、佐賀県のＬＰガス販売店による「ＬＰガス協会薩長土肥連合会」が発足した。９月24日、山口市の山口県ＬＰガス協会会議室で設立総会を開いた。幕末から明治という時代の転換期に中心的な役割を担った「薩長土肥」のバックボーンを持つメンバーが、平成から令和の転換期に集い、議論をするなかで課題を共有し、具体的な対応策を考える場とする。設立発起人代表の山田洋介・マインドガス社長（高知市）が初代会長に就いた。
総会はオンラインとの併用形式で実施。鹿児島県から市田芳一・旭ガス社長（枕崎市）、前野耕作・前野石油社長（鹿児島市）、山口県から橋本康弘・はしもと社長（防府市）、中野光国・ダイサンプロパン社長（宇部市）、高知県から小野晃司・晃生商会社長（高知市）と山田社長、佐賀県から園木大輔・モトマツ社長（佐賀市）、オブザーバーとして小川真平・サンモルト社長（福山市）、田村真・タムラ社長（山口市）、連合会顧問として伊藤孝志・山口県ＬＰガス協会専務理事が参加した。

脱炭素化 ＣＯ２クレジットから２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて世界中で脱炭素化社会への動きが加速しており、化石燃料に連なるＬＰガスは岐路に立たされている。先行き不透明な状況のなか、アストモスエネルギーはリーディングカンパニーとして、世界初のＣＮＬＰガスの調達や日本初のＬＰガス燃料船の導入を実現するなど、先進的な環境対策に積極的に取り組んでいる。３月31日に代表取締役副社長に就任した矢木勉氏に環境対策を中心に今後の方針や見通しなどを聞いた。
◇脱炭素化の流れが強まるなかで、ＬＰガスの果たす役割についてどうお考えですか。
ＬＰガスは水素と炭素の化合物でありＣＯ取締役副社長に就任した矢木勉氏に環
対策を中心に今後の方針や見通しなどを聞いた。

◇　◇　―脱炭素化の流れが強まるなかで、ＬＰガスの果たす役割についてどうお考えですか。
ＬＰガスは水素と炭素の化合物でありＣＯ２を排出するが、化石燃料の中では低炭素な環境に優しいエネルギーでありレジリエンスという点でも災害の多い日本では生活インフラを支える大切な役割を担っている。2を排出するが、化石燃料の中では低炭素な環境に優しいエネルギーであり、レジリエンスという点でも災害の多い日本では生活インフラを支える大切な役割を担っている。

ミトレン（本社・水戸市、立原孝夫社長）とエネアーク関東（本社・東京、関谷賢二社長）は９月28日、茨城エリアでのＬＰガス販売事業の戦略提携に関する覚書を締結した。エネルギービジネスで連携を強め、将来的な資本提携や新会社設立も視野に協議を始める。
ミトレンは１９４９年設立の地場有力卸。ＬＰガス卸専業のほか、オートガススタンドの運営などで地域を代表する企業の一つ。

本田燃料電器（本社・札幌市、本田利博社長）の質量販売によるＬＰガス販売本数の累計が９月10日、１万本に達した。２００８年８月から販売量の拡大を目指しスタートさせてから、13年の時間をかけ、ここまで無事故で大台に乗せた。コロナ禍によるイベント縮小の影響も出ているが、「引き続き、顧客に利便性を提供できるよう努力を続けたい」と本田社長は胸の内を明かす。

大陽日酸グループのサーンガス共和（本社・倉敷市、松尾勝也社長）は、経済産業省と国土交通省が６月からＬＰガス販売事業者に協力を依頼している「賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供のお願い」を受け、同社がガスを供給する賃貸集合住宅のガス料金情報を入居予定者がオンラインでいつでも確認できる「かんたん料金早わかりサービス」を開発、９月10日から運用を開始した。