取引問題やＣＮなど課題にしっかり対応
栃木県は全世帯数の６割程度でＬＰガスを使用し、県内７カ所に中核充填所を設けるなど、有事の供給にも備えている。だが近年は、販売者の高齢化と後継者不在などの理由で店をたたむケースも少なくない。６月に県ＬＰガス協会の会長に就いた猪瀬康雄氏は、子息が実質的な経営を引き継いだが、県業界の成長期から今日まで歩んできた一人として、業界が節目にきていることを感じている。さらなる発展に向けた課題と対策を聞いた。
◇　◇―新型コロナで、協会活動も人同士の接触を避けるなど、以前と様変わりしました。
４月に会長を拝命した際には、前体制から小島昭代氏、石澤平八氏の二人が副会長として留任いただき、新たに鈴木子夫氏、伊藤彰紀氏、谷地幸夫氏、須田尚男氏の新副会長４人、そして新専務理事の橋本浩樹氏による新執行部を発足した。互いを理解し、話し合っていかなければならないことはたくさんあるが、会議一つとっても制約が多い。協会として一番大切にしている絆づくりを念頭に活動を進めていきたい。

青木酸素商店（本社・南房総市、青木秀夫社長）の新社屋が先月竣工した。旧社屋が２０１９年９月の房総半島台風（台風15号）で激しく損壊して以降、仮設事務所で業務を続けてきたが、被災から２年経ち、復興にひと区切りついた。一新したオフィスで再出発し、地域貢献を深める。
同社は同市久枝に本店を構え、同市和田町の和田営業所、館山市の館山営業所の３拠点で事業を営んでいる。房総半島台風では本店が強風による被害を受け、屋根は全体の９割が壊れてしまうほどだった。当時は停電が数日続き、ＬＰガス発電機で電源を確保した。
本店奥の敷地にリースで仮設事務所を建て、事業継続に努めてきた。被災から約半年経った20年２月に、多忙だった解体事業者のスケジュールを抑えることができ、立て壊しに着手した。
今年１月に新社屋建設に着工。内装や屋根などは他の事業者が担ったが、同社は給排水衛生設備、空調設備、上下水道、土木など幅広く工事を手掛けており、ほぼ自社社員で施工した。
建物のレイアウトは、青木崇専務が主体となって考案した。特に大きな変更点は、社員らのパソコンを置くエリアを土足でなく下足にしたこと。段差をつけて床の高さを上げ、電子機器などの配線類を床下に収められるようにした。
同社を訪れる地元住民からは、新しい社屋を見て「奇麗になったね」などと声をかけてもらっているという。

帯ガス燃料（本社・帯広市、内木敬典社長）が今夏、北海道芽室町の芽室自動車学校の空調をＡ重油仕様のボイラーからＬＰガスに燃転し、ＧＨＰ計55馬力を設置した。室内が以前に比べ均一に温まるようになったほか、冷房も使えるようになり、自動車学校からは好評を得ている。
燃転のきっかけは昨年の秋。帯ガス燃料の親会社帯広ガスの関連会社である第一自動車学校（帯広市）を芽室自動車学校の関係者が視察に訪れた際に、導入済みのＧＨＰに興味を持ったのが最初だ。

福井商会（本社・奈良市、福井清之社長）は今期、ＩＴツールを活用して社内業務の効率化と顧客サービスのデジタル化を推進する。設置率が約70％に達したＮＣＵは引き続きＬＰＷＡ通信を活用して期末の来年７月までに１００％を目指すほか、先ごろ交付先に決定したＩＴ導入補助金を活用しコロナ感染リスクを軽減するテレワーク対応も見据えフレキシブルな業務体制を目指す。
同社はこれまでグループウエアの「サイボウズ」や「ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ」、スマートフォンで勤怠管理ができる「ＫＩＮＧ ＯＦ TＩＭＥ」を導入し、バックオフィス業務を含めた効率化を進めてきた。今期は特に顧客サービスの効率化を課題に挙げ、従来紙ベースだった請求書をウェブ明細に切り替える定だ。顧客の約半数を目標に明細をウェブ化しコスト削減を図る。ＬＩＮＥ公式アカウントも作成する予定で、公式アカウントを通じ顧客に明細を送る方針。販促にも活用し、商材の情報を提供していく。

日ノ丸産業（本社・鳥取市、森下明男社長）はＪＲ鳥取駅の南で建設を進めていた新社屋を完成させた。新社屋はＣＬＴ（直交集成板）、集成材、県産材を活用した木造４階建て。ブレースや耐震壁がなく柱と梁だけで外力に抵抗する純ラーメン構造で、木造純ラーメン構造の４階建て社屋は国内初という。
８月27日、本社大会議室で開いた竣工式には石破茂・衆議院議員、窑立昇治・参議院議員、平井伸治・鳥取県知事、深澤義彦・鳥取市長、児嶋祥悟・鳥取商工会議所会頭らが出席した。

福岡酸素（本社・久留米市、福岡市、福田寛一社長）は９月28日、宇土市に熊本支社を竣工した。熊本市と宇城市の事業所を集約し、熊本県内の高圧ガス供給を一元的に管理し事業の効率化を図る。今月４日から営業を開始した。
熊本支社は敷地面積４３０８・73平方㍍で事業所は鉄骨２階建て、延べ床面積４００平方㍍。災害対策設備として20馬力電源自立型ＧＨＰ（アイシン精機製）１台と９８０㌔㌘災害対応バルク貯槽（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）１基のほか36㌔㍗太陽光発電システムを備えた。また１、２階に自立型コンセントとガスコンセントを２カ所ずつ設置した。

愛知時計電機（本社・名古屋市、星加俊之社長）は１日、ＬＰガス業務用超音波式ガスメーター「ＥＢＡ10ＭＴ」を発売した。これで同社の超音波式ＥＢ型保安ガスメーターはフルラインアップが揃い、膜式ＳＢ型保安ガスメーターはすべて超音波式ＥＢ型に切り替わる。
ＥＢＡ10ＭＴは口金中心距離１３０㍉㍍の10号メーターで超音波式。より軽量・コンパクトにした。過去３回までの遮断履歴を液晶表示で確認できる機能を搭載したほか、データ提供サービス「アイチクラウド」と接続すれば検針効率化にも貢献する。