レモンガス（本社・平塚市、東京、赤津欣弥社長）は17日、平塚市の神奈川アクア平塚プラント構内で２０２１レモンガス配送マイスター認定実技審査会（第３回）を行い、静岡・神奈川・埼玉３県の計５配送センターから選ばれた９人の配送員が①服装・身だしなみ②容器交換・保安点検③お客さま対応―の実技審査に挑んだ。認定者は審査書類と実技ビデオを再確認し、後日決定する。
赤津社長は開会あいさつで「お客さまのわれわれを見る目は年々厳しくなっており、時代に合わせた配送が求められる。会社としては全配送員の４割強に資格を取得してほしい。全員合格を目指して取り組んでほしい」と激励した。

北海道ＬＰガス協会網走支部北見分会（清水敬司分会長）は17日、北見市芸術文化ホールで「避難所および在宅避難防災研修会」を開いた。研修では運営者となって避難所運営を体感するゲームなどを通じて、ＬＰガス販売事業者として災害時には「どう動くべきか」を学んだ。防災アドバイザー制度
経験積み上げ育成進む
出席した18人は４班に別れ、避難所運営者の視点を養うためのＨＵＧ（ Ｈ ＝ 避難所、Ｕ ＝ 運営、Ｇ＝ゲーム）に取り組んだ。真冬のある日、北見を震度６強の地震が襲ったという想定で実施し、避難場所となった小学校に次々にやってくる年齢や条件の異なる人たちをどの教室に入ってもらうか、ストーブの配置や毛布の配布をどうするのかなどを議論しながら振り分けた。

会員が一堂に集まったのは約２年ぶり

タプロス（本社・秋田市、木村繁社長）の取引先でつくるタプロス会（佐澤公明会長）は17日、秋田市のホテルメトロポリタン秋田で研修会を行った。船木和昭秋田県ＬＰガス協会専務理事が、容器流出防止策を求めたＬＰガス法施行規則と例示基準の改正への対応ポイントを説明した。
船木専務理事は、流出対策は容器交換時供給設備点検のチェック項目になるため、消費先が浸水想定域内なのかどうかを配送員に伝える必要があると指摘。自社配送している場合は浸水想定域なのかどうかの事前把握は容易だが、配送委託先の配送員に対しては「個々のメーターに浸水想定域内なのかどうかを知らせるシールを貼るなど、事前の対応が必要」と述べた。

正起ガス（本社・新居浜市、妹尾次郎社長）は10月23日から11月10日まで、新居浜市の創作地区で完全予約制の展示会「ガスＤＥスマートライフフェア」を開いた。経年機器を使用する顧客を対象にコロナ下の情報提供や接点を深める機会として、感染対策を徹底して実施した。期間中に24組を迎えてガスこんろとレンジフードのセット販売などに取り組み、目標を上回る51台を成約した。
フェアは、顧客がコロナ下でも安心して来場し「おうち時間」を楽しんでもらうことをテーマに開催した。感染対策として来場は事前予約のみ、会場内の入室を２組までとし、消毒やマスク着用を徹底した。全顧客にチラシを配布したほか、ガスこんろや給湯器の設置から８年以上の経年客５００件にダイレクトメールと電話案内のフォロー活動に取り組んだ。その結果58件の問い合わせがあり、24組が来場。来場せず成約に至った19件を合わせ計43件の商談が成立した。