世界ＬＰＧ協会（ＷＬＰＧＡ、ヘンリー・カボン理事長）は５～９日、アラブ首長国連
邦（ＵＡＥ）のドバイで世界ＬＰＧフォーラム・ドバイ大会をメーンとしたイベント「Ｌ
ＰＧウイーク２０２１」を開いた。テーマは「明日にエネルギーを」。昨年は新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響でオンライン開催となったが、今年は現地とオンライン併催形式
で行った。コロナ対策のもと、世界のＬＰガス業界企業・団体や国際政府機関などが一堂
に会し、ＬＰガス産業が直面するテーマについて討論し課題を共有した。併催の技術展示
会には日本からＩ・Ｔ・Ｏが出展した。
７日のフォーラム開会式でカボン理事長は「世界のＬＰガス需要は昨年のコロナ禍による減少から回復し、今後も増加が期待される。脱炭素化へ向けエネルギーは移行期を迎えており、ＬＰガス産業にとっては挑戦の時だ。顧客がより低炭素なエネルギーを選択、移行できるようＬＰガス業界が支援していく。バイオＬＰガスやＤＭＥなどの技術開発に投資し、脱炭素社会のエネルギーミックスに貢献していく」などとあいさつした。

山梨県ＬＰガス協会（望月喜浩会長）は来年３月まで、新聞やテレビ、ＳＮＳなどメディアを駆使した広報を展開する。協会のオリジナルキャラクター「エルッピ」を用いたチラシやポスター＝写真＝なども用い、消費者へ安全を啓発するとともに悪質な訪問販売への注意喚起を行う。
地元紙の山梨日日新聞に12月まで月１、２回のフルカラー広告を掲載し、地方局のＹＢＳテレビでは来年３月まで毎週火曜日のニュース番組中に15秒間のテレビＣＭを２回放映する。テレビＣＭと同じ動画広告をフェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳでも、３カ月ほどの期間で約１万４千回掲載する。ＹＢＳラジオの「ＳＯＮＡＥプロジェクト」や、サッカーＪ２リーグチームのヴァンフォーレ甲府の企画への協賛なども行う。ヴァンフォーレ甲府への協賛を示すタオルに名入れをしたもので、70本用意した。

秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は11月30日、秋田市のタプロス秋田充填所で中核充填所の稼働訓練を行った。自衛隊が訓練に参加し、充填したＬＰガス容器を自衛隊車両に積み込む訓練を行った。訓練は、大規模地震が発生し秋田市から避難所にＬＰガスを届けるよう要請があったが、搬送手段が不足しているため自衛隊が充填容器を運搬すると想定した。非常用発電機で充填設備を稼働させ、容器に充填し終わると、そこに自衛隊のトラックが到着。隊員は50㌔容器を転がして移動させ、充填場と高さの違うトラックの荷台に４人がかりで容器を持ち上げ積み込んだ。避難所で容器を取り付ける資格者を同乗させ出発した。
自衛隊が参加するのは３回目。被害が深刻なときは自衛隊と連携する必要が出てくるため、訓練を通じて関係を構築するのが狙い。

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は11月30日、トヨタ・プレミオをＬＰガス併燃化した改造車両を導入した。プレミオは新車販売を終えているが、経済性や環境性でＬＰガス併燃車に高いニーズがあると判断。中古車市場から状態の良い車両を調達、ダイコー自動車整備（同・大阪市、熊谷幸祐社長）に改造を委託した。伊丹産業は改造プレミオをタクシー会社や自動車教習所に提案する。
同社は社用車１３８０台のうちＬＰＧ車が１００２台を占める。またオートガススタンドを43カ所で運営。ＬＰＧ車を勝ち残りの戦略アイテムと位置づけ、経済性、環境性や東日本大震災で証明された災害対応能力を広く周知している。

中津市（奥塚正典市長）は10月、国のコロナ交付金を活用し、市内３地区の体育館に電源自立型ＧＨＰ２基と災害対応バルク１基を導入した。大分県ＬＰガス協会が進めてきた公共施設への常設提案が実った。熱中症対策と災対強化の両面からＬＰガスの役割に期待がかかる。
中津東体育館、禅海スポーツセンター、やまくにスポーツパークの３カ所で10月１日に稼働開始した。電源自立型ＧＨＰ（20馬力）は禅海スポーツセンターがダイキン工業製、他の２カ所がヤンマーエネルギーシステム製。室内機は共通で４台×２ライン。バルク貯槽はすべてＩ・Ｔ・Ｏ製タテ型（５００㌔㌘）。
導入に当たり地方公共団体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した。