【おことわり】本号(20日付)が今年の最終号となります。年明けは1月1日号からとなります。1月1日号は新年特集号です。テーマは「クリーンエネルギー・LPガス―低炭素・強靭化・地域密着―」。LPガスは可搬性に優れ、かつ環境負荷が相対的に小さいという特性を持つクリーンエネルギー。業界が一丸となって地域社会に根を張り、存在感を高めていく姿をクローズアップします。恒例の「流通分野別の業界天気図」「全国LPガス相撲番付」「GHP新春座談会」などカラー刷りの3部構成でお届けします。ご期待下さい。
総合面
本社創業者 成冨健一郎逝く 99歳 LPガス・石化業界と歩む
戦後勃興期から報道で発展支える
石油化学新聞社創業者の成冨健一郎(なりとみ・けんいちろう)が13日午後8時27分、東京都稲城市のよみうりランド慶友病院で死去した。死因は心臓突然死。99歳だった。葬儀・告別式は近親者のみで行った。後日、お別れ会を開く予定。喪主は長男で石油化学新聞社社長の成冨治(なりとみ・おさむ)。
成冨健一郎は福岡県出身の父市九郎氏、佐賀県出身の母ツギさんの長男として1922年(大正11)9月21日、東京都荏原郡入新井町(現大田区大森北)に生まれた。
青山学院(現青山学院大学)文学部英文科に在学中の43年(昭和18)に召集され、南京の陸軍第5航空隊司令部に勤め、45年(昭20)にソウルで終戦を迎えた。 戦後は高校の臨時英語教員や石油専門紙記者を経て54年(昭和29)、32歳の時に本社を創業し、55年(昭30)の2月にわが国初のLPガス専門紙となるプロパン・ブタンニュース(PBN)、10月に石油化学新聞(PCP)を創刊。戦後に興隆した石油精製業の近代化と石油化学工業の発展がLPガスの製造、販売、利用に不可欠と考え、勤めていた燃料油脂新聞社を辞し独立。LPガスと石油化学の業界報道に専心する道を歩み始めた。以来60年余にわたり報道の第一線に立ち、業界と苦楽をともにしてきた。 この間、取材体制の強化と読者の開拓を目指し、PBN創刊の翌3月に大阪支社と名古屋支局、4月には福岡支局を開設して「地方版」の基礎を作り、66年(昭41)5月札幌、広島両支局、81年(昭56)4月仙台支局を開設して1本社1支社5支局から成る全国取材網を築いた。
岩谷産業と相馬ガス、水素・LPガス混合ガスの導管供給実証へ
国内初、南相馬市で
岩谷産業( 本社・大阪、東京、間島寬社長)は、相馬ガスホールディングス( 本社・南相馬市、渋佐寿彦社長)、相馬ガス(本社・同、今津健充社長)と共同で、水素・LPガス混合ガスの導管供給に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」に応募し、テーマ名「水素混合LPガスの供給利用に関する調査」として採択された。
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①グリーンLPガス協発足
②第6次エネ計画固まる
③国内需要、上期は復調
④11月CP、7年ぶり高値
⑤安全高度化計画スタート
⑥容器や機器が値上がり
⑦LPWAが急速に普及
⑧コロナ禍で営業に工夫
⑨学校空調、体育館が軸に
⑩急がれる容器流出対策
<次点>賃貸集合住宅の料金提示
<番外編>
①自動車LPガス、コロナに翻弄
②卸高騰で新電力に大ダメージ
③本紙、ウェブ活用事業本格化
首都圏版
JAエネルギー埼玉、専門性高め競争力を強化
県域共同会社として始動
JAエネルギー埼玉(本社・川越市、岡田哲一代表取締役)はLPガスを核とした専門会社として安全・安心な供給と組合員に満足してもらえるサービス提供体制の構築を進めている。エネルギー自由化による競争激化のなか、競争力ある事業体制構築のため、2020年4月にJA全農子会社の同社へ県内7JAが出資、LPガス小売事業を移管し県域共同会社として新たなスタートを切った。
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三ツ輪HD・尾日向社長、都立高校でSDGs講義
事業活動例も交え
尾日向竹信・三ッ輪ホールディングス社長が、東京都文京区の都立小石川中等教育学校でエネルギーとSDGs(持続可能な開発目標)に関する講義を行った=写真。
都教育庁生涯学習課が主催する「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」の一環で、グループ会社を通じて「カケハシ電気」を協業する認定NPO法人夢職人(岩切準理事長)が行う高校生向けプログラム「SDGs―社会の課題を学ぶ」に参加した。
尾日向社長は「地球と地域のサステナビリティ」をメーンテーマに、三ッ輪グループの事業内容を交えて説明し、脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向けた課題について生徒と討論した。
地方版
北海道=岩見沢市の新庁舎がLPガスで強靭に 災対バルクとGHPを常用
岩見沢エネセンターが供給
1月から供用が開始される岩見沢市の新庁舎
980㌔㌘災害対応バルク貯槽。20馬力GHPにLPガスを供給する
協同組合岩見沢エネルギーセンター(本部・岩見沢市、北澤治雄代表理事)が、1月から供用開始する岩見沢市役所の新庁舎にLPガスを供給する。庁舎には980㌔㌘災害対応バルク貯槽と20馬力GHPが設置された。ガス空調が市長室などに常用され、有事対応力を高める。
岩見沢市の関連庁舎にLPガスが採用されるのは、2016年に建て替えとなった栗沢支所に次いで2例目となった。今回、新築移転する新庁舎は鉄骨鉄筋コンクリート造の地下1階、地上4階建て、延べ床面積は約1万700平方㍍という規模。官公需の資格を持つ岩見沢エネルギーセンターがLPガス供給するのは市長室、副市長室、災害発生時に対策本部が置かれる予定の庁議室と会議室、そして防災対策室の5部屋。
この5室以外の熱源は都市ガスと燃油で賄う。岩見沢エネルギーセンターは、18年に新庁舎の建設計画が持ち上がった当時からLPガスの常設を訴え、設計事業者などにアプローチしてきた。この年は北海道胆振東部地震の発生も重なり、道全域停電もあったことからLPガスの有用性に関心が高まっていたのも後押しとなった。
- 東北=若松ガス、3度目のウェブセールで前年実績と目標を突破
中部=アグリガスコム、世界初の通年栽培ブルーベリーを初出荷
2日で完売
日本ガスコムの西山暢一経営企画室長(左)とアグリガスコムの梶井龍平氏
日本ガスコム(本社・豊橋市、大森俊太郎社長)の完全子会社アグリガスコム(同)が6月から運用している世界初のブルーベリーの通年栽培工場「豊川ブルーベリーヒルズ」が11月下旬から初収穫を開始し、30日に東京都内の百貨店へ初出荷した。2日間で完売する盛況ぶりで幸先良いスタートを切った。
ブルーベリーは「クリスピーベリー」の商標名で販売。糖度を高め酸度のバランスを取った栽培で、甘くほろ酸っぱい濃縮された味の果物として生育させた。実も大振りで、品種によっては500円玉くらいのものもある。初回は百貨店に6㌔㌘を出荷。1ケース当たり100㌘で大きさ、甘味、酸味、香りの異なる5品種をパックし、60ケースが店頭に並んだ。
近畿・四国=藤本産業(大東市)、こんろ特化の展示会でワクワク感を演出
3社15機種勢揃い
本社1階を期間限定ショールームにして開いた展示会。集客、売り上げとも目標を上回った
藤本産業(本社・大東市、藤本和俊社長)は11月16〜27日、市内学園町にある本社1階を「期間限定ショールーム」に設定し、こんろに特化した展示会を実施した。来場50組、売り上げ200万円の目標を上回る68組が来場し295万円を売り上げた。7月に迎えた会社設立50周年記念企画の一環で、謝意を込めて実施した。
期間限定ショールーム設置の経緯について岡本正次・エネルギー販売事業部長は「コロナ禍によりおうち時間が長くなり、ガス機器をインターネットで買うお客さまもいると聞く。フェース・ツー・フェースが売りの当社は、実際に展示して見て触って体感してもらったうえでの商品提案の場を設けたかった」と話す。ノーリツ、リンナイ、パロマのビルトイン・テーブルこんろを上位機種から全15型並べて「ワクワク感」を演出。10年以上の経年機器使用顧客に告知チラシを配布し、日・祝日を含めた12日間、限定ショールームでじっくりと商品選びを楽しんでもらった。
- 中国=コーアガス島根、冬の大感謝祭で目標超えの4854万円販売
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住設・新技術
- 上期のガス機器出荷、給湯熱源が牽引し6.9%増 下期は納期遅れで低迷も
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GHPとコ・ジェネ版
- 21年度補正で空調・コージェネに災対や省エネで補助金 コロナ対策も対象に
11月26日に2021年度の各省補正予算案が閣議決定された。空調・コージェネ関係では経済産業省分で「災害時に備えた社会的重要インフラヘの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」に
32・4億円、エネルギー価格高騰への対応として「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に100億円が盛り込まれた(一部既報)。
- GHPコンソーシアム・中村理事長、コロナ後見据え事業活動を強化
- 「HVAC&R2022」冷凍・空調・暖房の課題解決 未来の答え探る
- 【2021年GHPトピックス】
・エグゼアⅢがガス協会技術賞
・東日本大震災から10年
・GHPフォーラムonlineで開催
・20年度販売は減少
・さまざまな施設で活躍するLPガス機
・体育館GHP
・換気・空気清浄に注力
・半導体・部品不足
・コージェネ実績
・遠隔監視で省エネ、運転見える化
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