プロパン・ブタンニュース

プロパン・ブタンニュース　　　3456号

総合面

サイサン、オフセットＬＰガス

２３都道県１７０地点に販売・供給開始

サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は、ジャパンガスエナジー（本社・東京、大浜健社長）から「カーボンオフセットＬＰガス」を購入し、販売店や業務用顧客、グループ会社へ12月から販売・供給を開始した。１月７日現在、23都道県、約１７０地点に供給している。販売・供給先は業務用のみで、山梨県を除くすべての地域で今回の同社とグループ各社の供給が初となる。（２面に関連記事）

  • ＥＮＥＯＳグローブ、販売回復へ支援充実　ＣＮ対応にも本腰
  • ジャパンガスエナジー、オフセットＬＰガスの供給開始
  • ＯＰＥＣプラス、２月も減産処置縮小　米国との関係に配慮
  • 東京ガス、エネファーム販売累計１５万台達成
三鷹市、ＥＨＰ設計を変更

小学校２校の体育館にＬＰガスＧＨＰ導入　

南浦小学校の体育館に設置された計60馬力のＬＰガスＧＨＰ

三鷹市（河村孝市長）は今年度事業で市内公立小学校12校の体育館への空調設備の整備を終え、うち南浦小と中原小の２校にＬＰガス仕様ＧＨＰを採用した。市は東京都の補助金を活用し２０１９年度から３カ年計画で公立小15校、公立中７校の体育館への空調整備を進めてきた。当初は都市ガスＧＨＰとＥＨＰの２通りの設計だったが、市議会議員を通じた東京都ＬＰガス協会北多摩南部支部（高橋淳二支部長）の働きかけが奏功し、ＥＨＰでほぼ決まっていた２校の設計をＬＰガスＧＨＰに切り替えた。

首都圏版

エネアーク関東が工夫凝らしたウェブ賀詞交歓会開く

勇気と行動力で未来へ

エネアーク関東（本社・東京、関谷賢二社長）は５日から、新型コロナ対策で中止した新春賀詞交歓会の代替で「新年のご挨拶ホームページ」を作成し取引先に公開している。関谷社長、土橋克美・エネアーク関東会会長、立原孝夫・広域エネアーク関東会会長が年頭の抱負を語るほか、お年玉くじ、ウェブ講演会といった企画を盛り込み、賀詞交歓会さながらの雰囲気を演出した。

  • 東京都の換気・空調導入支援事業で助成率を３分の２に
  • 鈴与商事、脱炭素で地域共生へ三井住友海上と業務提携

地方版

  • 北海道＝北海道ＬＰガス協会・鉢呂喜一会長、強靭化へ常用拡大　信頼されるエネへ
  • 東北＝カメイホーム事業部長・鷲足直樹氏、ＣＮ見据え低炭素化
  • 東北＝郡山爆発事故、市が賠償請求　関係６者に経費６１０万円
中部＝ＡＷ東日本中部支社、医療福祉施設を強靭化　

有事に電源車派遣

ＬＰガス発電設備を整え24時間体制で業務に邁進するあんしんせいかつ葵

エア・ウォーター東日本中部支社（西村浩和支社長）は、介護や保育など各種福祉サービスを手がけるメグラス（本社・名古屋市、飛田拓哉社長）が運営するあんしんせいかつ葵（名古屋市東区）に、災害などによる停電時に災害対応バルクを活用して非常用ＬＰガス発電機から送電する体制を整備した。12月17日に配線工事を完了し、非常時の電力供給可能にした。
あんしんせいかつ葵は医療体制を備えた住宅型有料老人ホームで、託児施設めぐらす保育室葵園を併設、24時間体制で運営している。ナースコールや吸引機、薬剤保管冷蔵庫など施設内の機能を常時維持することは絶対条件で、停電による支障を回避する必要があった。

  • 中部＝暮らし安全・安心に　サーラエナジーが湖西市と包括協定
  • 近畿・四国＝徳島県協、地方議員へのGＨＰ訴求で着実な手応え
近畿・四国＝ダイネン、カスタマーセンター　効率化へ順調な稼働

事業改革の軸に

兵庫県内の顧客の電話対応を一括で受けるカスタマーセンター

ダイネン（本社・姫路市、増田哲彦社長）は一昨年から運営するカスタマーセンターを軸に業務の効率化を行っている。ＬＰＷＡ集中監視システムやＣＲＭ（顧客情報管理システム）の活用を含め燃料事業全体の改革が進行中だ。
２０２０年８月に姫路営業所内に同センターを設立、21年９月に姫路駅近くの自社ビルに移転した。人員は営業企画担当副部長を兼任する小山哲司センター長と女性オペレーター３人。兵庫県内の直売１万３千戸の電話対応を一括で受けている

  • 中国地区有力事業者年頭所感
    ２０２２年がスタートした。コロナ禍は続き、脱炭素社会への動きは加速している。こうしたなか、ＬＰガス産業はウェブやＩｏＴなどを活用し顧客接点をさらに充実させ、災害時エネルギー供給の「最後の砦」としても存在感を高めていかねばならない。中国地区の有力事業者の年頭所感要旨を紹介する。
    ・山陰酸素工業 並河元社長　「協創」を継続推進
    ・伊藤忠エネクスＨＬ西日本 葛山修治社長　最新機器で未来開く
    ・中国ＨＬエネクス会連合会 森上憲政会長　ＬＰガスの良さ伝える
  • 九州＝選ばれ続けるエネに　各県協会の新春トップメッセージ
    ２０２２年がスタートした。新型コロナウイルス感染が急拡大し沖縄県にまん延防止等重点措置が適用されるなど波乱含みの幕開けとなったが、取引適正化や料金透明化、自然災害への備えなど業界課題は山積している。感染防止対策を徹底し、新様式に対応しながら生活インフラ関連業界としての使命を果たそう。各県協会長の新春メッセージ要旨を紹介する。
    ・福岡県協 和田博実会長　市町村へ常設提案強化
    ・熊本県協 佐藤逸郎会長　時代の変化に対応
    ・鹿児島県協 秋元耕一郎会長　容器流失対策が急務
    ・沖縄県高圧ガス保安協 與儀盛輝会長　関係機関と連携密に
    ・同ＬＰガス部会 島袋博文部会長　点検強化し事故撲滅

住設・新技術

リンナイ、無水調理鍋２種発売へ

「レジェロ」を２月に

２機種のうち小型のＲＢＯ―ＭＮ18（黒）。直径18㌢㍍で容量は１・９㍑

リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は２ 月１ 日、無水調理鍋「Ｌｅｇｇｉｅｒｏ（レジェロ）」（ＲＢＯ―ＭＮシリーズ）を発売する。高品位アルミ鋳物の採用で食材本来の旨みを出す無水調理の機能を高めることに成功、軽量で清掃性にも優れる。
ラインアップは直径22㌢㍍、重量１・７㌔㌘、容量３・４㍑の「ＲＢＯ―ＭＮ22」と、一回り小さい同18㌢㍍、同１・１㌔㌘、同１・９㍑の「ＲＢＯ―ＭＮ18」の２機種。ともに白黒２色を用意した。税込み希望小売価格はＲＢＯ―ＭＮ22が２万７５００円、同18が２万５３００円。

  • ホクエイ、原料高で価格改定　４月から全製品で
  • タカラ、提携店サイトを刷新
  • 機器メーカー今年の戦略
    ・ノーリツ、挑戦続ける組織に
    ・パロマ、真摯にニーズ対応
    ・パーパス、見える化製品拡販
    ・ＮＴＴテレコン、ＤＸへ総力を結集
    ・新コスモス電機、安全高度化を支援

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