東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は12月27日、経済産業省大臣室を訪問し、萩生田光一経産大臣に「ＬＰガス関連の要望書」を手渡した。萩生田大臣と30分間にわたり「中小規模販売店の減少による地域疲弊対策」や「避難所での積極的なＬＰガス採用と発電機の燃料転換」、「料金透明化や無償貸与問題」を中心に意見を交わした。
経産省からは萩生田大臣、資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長、永井岳彦同部石油流通課長、都協会からは尾崎会長をはじめ、加藤髙白前副会長（都ＬＰガス政治連盟相談役）、岡本隆一、細野正樹、清水大、瀧川亮司の各副会長、佐藤祐司専務理事らが出席した。

道民に欠かせない灯油。われわれの元に誰がどうやって届くのか現場を知る人は少ない。彼らがいなければストーブや給湯器などの暖房給湯機器を動かすことはできない。記録的な大雪となった今月第３週、札幌市北区、東区を中心にＬＰガスと灯油を販売する丸克燃料センター（本社・札幌市、瀬能賢治社長）の協力を得て灯油ローリーに同乗した。
大雪渋滞でも配送
１月第３週は、発達した低気圧の影響から道内各地は大荒れの天候だった。札幌市内も12〜13日に一晩で60㌢㍍という記録的な積雪量を観測。この影響で陸海空とも交通網が寸断された。
瀬能社長が同乗を許可した日は14日。３日前から北海道上空に低気圧が居座り、当日も朝から断続的に降雪し道路は相変わらずの渋滞、鉄路は列車の半数以上が運休になった。内心「こんな日でも配送するのだろうか」と考えながら丸克燃料センターに向かった。

井出商事（本社・小松市、井出優社長）は燃転に励み顧客先の単位消費量をアップさせ全体のガス販売量を押し上げている。その原動力はガスファンヒーターだ。毎年コンスタントに販売し続け、オール電化宅にも積極的に提案しユーザーになってもらっている。現状で全顧客の約0％にまで設置率を高めた。
ファンヒーターの販売を始めたのは２００９年。岩谷産業の平島正郎エネルギー中部支社エネルギー北陸支店長（現執行役員エネルギー本部副本部長）に紹介されたのがきっかけだった。発売から間もないころで、井出社長自身どう販売していいか分からないまま未知の領域に踏み込み、平島支店長と同支店の宮田知明営業担当（現イワタニ山梨社長）の協力の下で顧客先回りを始めた。

協同ガス（本社・福山市、佐藤宏社長）はオフィシャルキャラクター「安心安全ガス戦
士　協同レンジャー」を作成した。昨年11月の同社初のショールームの完成に合わせたもので、ガスの安心・安全を守るヒーロー兄弟と２人をサポートするガスの妖精「がすっと」の２人と１匹のトリオ。
兄「協一郎」は営業マン。真面目な性格で頼りになるしっかり者。笑って終わるようなおっちょこちょいをしてしまう。真面目な性格のため、すごく落ち込む。弟「同二郎」は配送マン。おっとりとした性格で動物や子供に好かれる。とても優しく、力持ち。容器交換の際に、設置場所周辺を掃除するきれい好き。ガスの妖精「がすっと」はいつも２人のそばにいてピンチの時はサポート。

エズコ（本社・熊本市、山本雄二社長）は、本社社屋にＶｔｏＨ（ビークル・トゥ・ホーム）システムの導入を進めている。２月完工を予定し、太陽光発電設置ユーザーの卒ＦＩＴ後の電力活用に向けた周知を行う。
ＶｔｏＨとは電気自動車（ＥＶ）の蓄電池から住宅に電力供給するシステムで、昨年９月から準備を進め２月上旬の完工を予定する。同社が導入するニチコン製「ＥＶパワー・ステーション」は系統連系型のシステムで、電力会社とＥＶ、太陽光の電力を状況によって使い分けることが可能。ＥＶの充電を太陽光により賄うだけでなく、充電した電力を停電など緊急時に利用できる。再生可能エネルギーの有効利用と災害時対策が可能なシステムとして注目を集めている。

ノーリツ（本社・神戸市、腹巻知社長）はビルトインこんろ「＋ ｄ ｏ（プラス・ドゥ）」を16年ぶりにモデルチェンジし、レンジフード連動機能を加え３月１日に発売する。
同商品は２００６年に「料理することを楽しむ」をコンセプトに東京ガスと共同開発した。使いやすさ、デザイン性、火力の強さが好評を得て、発売から16年を経てもマスコミやＳＮＳで数多く紹介されている。
取り替え後も同商品を使いたいという顧客の声に応え16年ぶりにモデルチェンジした。デザインはそのままにコロナ下のリフォーム需要の高まりでニーズが高いレンジフードと連動する機能を新たに搭載した。

パナソニック（本社・門真市、楠見雄規社長）は12日、東京・港区のパナソニック東京汐留ビルでジアイーノ事業戦略説明会を開き、次亜塩素酸技術による空間除菌脱臭商品のラインアップ拡大などで２０２５年に５００億円事業を目指す方針を示した。併せて、実使用環境で次亜塩素酸の効果を検証する業界初の試験室などを備える施設の設立や、非住宅向けに開発した天井埋め込み型ジアイーノを４月に発売することを報告した。
20年度のジアイーノ事業売り上げは１２４億円。単品機器の販売がメーンだが、新たに投入する天井埋め込み型など業務用ラインアップを拡充して事業領域を広げる。25年度に目指す事業販売額５００億円のうち、３００億円は非住宅分野で売り上げる。このうち50億円は、新たに投入する天井埋め込み型などシステム化領域での販売を見込む。海外での販売割合も伸ばし、25年には中国で１００億円、北米などで１５０億円の販売を視野に入れる。