コロナ禍とカーボンニュートラル（ＣＮ）を背景とした構造変化がＬＰガス業界のみならず社会全体に押し寄せている。ＬＰガスは第６次エネルギー基本計画で災害時エネルギー供給の「最後の砦」の位置づけを維持したものの、価格透明化に加え、市場縮小やＣＮ対応など業界として取り組むべき課題が山積している。資源エネルギー庁石油流通課の橋爪優文企画官に展望を聞いた。　―２０２１年度補正予算は成立しましたが、22年度予算案は国会審議中です。ＬＰガス関連予算をどのように評価しますか。
災害対応バルク導入補助金はトータルで前年度比増額となる見通しだ。当初予算は年々縮小するエネルギー対策特別会計の枠内でボリュームを維持するのが精一杯だ。一方、使途の限られる補正予算は当初予算より要求が通りやすい。毎年度の応募状況を見ても、当初予算の額だけではニーズを満たせないことは明らかであり、補正予算とのトータルで一定額を維持していきたい。

シナネンホールディングス（本社・東京、山﨑正毅社長）は、ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯメディア（同、森輝幸社長）と新電力の中央電力（同、丹治保積社長）が共同開発した顧客向け会員制ポイントモールを導入する。今春からグループ会社の顧客に入会の案内を始め、１００万会員の獲得を目指す。
ポイントモールを経由して提携先の電子商取引（ＥＣ）サイトで商品・サービスを購入した顧客に、購入価格などに応じて独自のポイントを付与する。１㌽に付き１円換算（１年間有効）で、ポイント数をためると現金や電子マネー、ギフトカードとの交換などのサービスを受けられる。

埼玉県三芳町（林伊佐雄町長）と大東ガス（本社・三芳町、清水宏之介社長）、そして都市ガス卸供給元である東京ガス（本社・東京、内田高史社長）は１月31日、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結した。３者が相互にさまざまな分野で連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、〝カーボンニュートラル（ＣＮ）のまちづくり〟を目指す。

岩谷産業エネルギー北海道支社（山元士郎支社長）がマルヰ会北海道地区会（石上嘉孝会長）とともに昨年４月から展開してきたガス衣類乾燥機「乾太くん」の販売促進キャンペーンが大詰めを迎えた。１月下旬には３００台に迫る勢いで、目標達成まで、もう一歩のところまできている。
キャンペーンは「北海道ＧОО！（５００）」と銘打ってスタートした。マルヰ会地区会とともに乾太くんを５００台販売するのを目標に据え、２月末までの10カ月間に及ぶ販促活動となる。追い込みに入った１月は会員の努力の成果もありさらに数字を上乗せする状況で、目標の５００台到達も視野に入ってきている。

村瀬産業（本社・岐阜市、村瀬将大社長）は業務効率の向上を狙い、本社１階フロアを改装した。テーブルや机、間仕切りに木目調のオフィス什器を取り入れ、温かみとリラックス効果を生み出すしゃれたカフェや図書館のような空間に一新。組織も岐南支店直販部を本社直販部に集約し、昨年12月16日から新たな体制とスペースで業務を始めた。
今回の改装では、コロナ禍もあり活用が限定的になっていた温水床暖房やハイブリッド給湯器などを配したイベントスペースを撤去し、岐阜支店直売部と販売店部が入っていた事務所スペースを１・５倍に拡張。岐南充填所が周辺道路の拡張による土地の一部割譲で事務所を敷地内移転するのに伴い、所内の岐南支店直販部を本社内の岐阜支店直販部に集約した。

郡上ガス（本社・郡上市）は昨年９月16日付で浅野麻由子取締役経理部長が社長に就くトップ人事を行った。創業者・浅野稔氏の息女である浅野新社長に、地域に根ざし地域とともに成長してきた同社を未来に向けてどう飛躍させていこうと考えているのか、話を聞いた。
―社長になられた心境は。
当社は１９４８年５月に父が製油業として創業した。68年７月に法人組織として郡上ガスを設立し、父が初代社長に就任。創業から数えると74年の歴史を持つ。父がよく口にしていたのが「努力」と「感謝」という言葉で、不平不満を言うことなく心を大切にする人だった。２代目社長で叔父（母の弟）の田代琢男氏、３代目で現会長の吉田誠光氏にもその精神は受け継がれてきたが、社員も世代交代し、初代社長から薫陶を受け、ともに働いてきた人たちが定年で職場を去り、創業者の精神を知らない人が増えてきた。そうしたなか、企業として原点に戻り、創業者の精神をぜひ今の社員に伝えていってほしいというＯＢの方々の後押しもあり今回、社長を務めさせていただくこととなった。天の声であり、宿命なのかなと受け止めている。

ヨネシマ（本社・東大阪市、米島達雄社長）は昨年12月10日、東大阪市長から第一号認定ＬＰガス販売事業者（ゴールド保安認定事業者）の認定を受けた。「保安向上を第一義」との考えからＬＰＷＡ集中監視システムの設置を進めており、全顧客の95％以上に普及している。
設置したＬＰＷＡ端末は矢崎エナジーシステムのもの。これまでヨネシマの集中監視はＮＣＵだったが、自社で集中監視センターを構えていたコストを削減するためにも今回、すべてＬＰＷＡ端末に切り替えた。設置を本格化したのはコロナ禍が始まった２０２０年２月ごろから。積極的に営業活動が行えないこともあり、端末設置のペースを上げていった。一昨年の設置分は、採択された構造改善事業補助金を活用。昨年設置分は補助金を活用していないが２年
掛け、６人体制で一気呵成に施工した。

広島ガスプロパン（本社・広島県海田町、泉博之社長）は今年度、グループの基本戦略として①総合エネルギー事業のさらなる拡大②環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究③デジタル技術の活用による高付加価値の創造④グループ組織力の強化⑤安心安全のさらなる追求⑥社会貢献活動の推進⑦グループ経営基盤の強化⑧地域社会からの信頼につながる経営の推進―の八つの目標を掲げた。

東洋ガスメーター（本社・射水市、水越靖社長）は１月、ＬＰガス用超音波式温度換算装置を搭載した保安ガスメーターの業務用モデルとしてＥＢ型６号「ＥＢＴＧ６ＴＭＴＵ」とＥＢ型10号「ＥＢＴＧ10ＴＭＴＵ」を発売した。既に販売している家庭用２・５号「ＥＴＧ25ＴＭＴＨ／Ｕ」と４号「同４ＴＭＴＨ」に業務用（ＥＢ型）が加わり、フルラインアップとなった。