コバプロ（本社・横浜市、小林健一社長）は、顧客に毎月発送する「ガス使用量のお知らせ」をショートメッセージサービス（ＳＭＳ）での送信に順次切り替える方針を決めた。従来は圧着はがきやメールで周知してきたが、今後はＦｕｎＦｕｓｉｏｎ（同・東京、林和之社長）が提供するＳＭＳサービス「ｆｏｎｆｕｎＳＭＳ」を利用して検針票を送信する。
ＳＭＳはメールよりも高い到達率と開封率が強み。加えて、コスト削減と効率化も期待できる。「１通送るのに、圧着はがきだと、はがき代63円とプライバシー保護シール代が11円必要。ＳＭＳなら15円で済む。発送作業も、従来は４人日かかったものが送信ボタンを押すだけで完了する」と小林社長は説明する。

北海道ＬＰガス協会胆振支部（濱中實支部長）の災害対策が着々と進んでいる。４年前に発生した北海道胆振東部地震を契機とし、緊急連絡網の再整備や災害時の集合場所の確認など、災害への対応力を高めようと支部の保安委員会（前田智宏委員長）が中心となり、支部全体を牽引する。
災対力強化を急ぐ背景には今後発生する確率が高いとされる日本海溝地震がある。発生した場合、室蘭、苫小牧、登別、伊達の各市をはじめ支部の大半の自治体が太平洋に面しており、甚大な津波被害が予想されているためだ。
２０２０年度には地震を含めあらゆる災害に備えて、保安委員を倍の10人に増員したほか、８月には緊急時の集合場所として室蘭、苫小牧、伊達、白老にある卸・販売事業者の本支店敷地５カ所を集合場所と決めた。災害発生時の応援ルートの確保にも動いており、過去の災害を参照しながら検討を重ねる。

八戸液化ガス（本社・八戸市、平野薫社長）は新規事業開発を目指して昨年、太陽光発電パネル下でのキクラゲの実証栽培に挑戦した。その結果、目標を上回る収穫量を得てパネル下栽培が可能なことが分かったため、今年は栽培規模を４倍に拡大するとともに、商品化と販売にも取り組む。
事業多角化を目指す同社は、農業分野にビジネス開拓余地があると見込み、また、自社の太陽光発電施設を有効活動できるとも考え、パネル下でのキクラゲ栽培に取り組んだ。七戸町の七戸営業所横の太陽光発電施設の一角で行った。パネルの下に菌床を並べる棚や散水設備などを設け、２４２の菌床を育てた。６～10月の間に一つの菌床から複数回収穫し、計２７４㌔㌘を収穫した。目標としていた２４２㌔㌘を超えることができた。

ミライフ西日本金沢支店（輪木正明支店長）は、１月31日に放送された石川テレビの生活情報番組「みるこっちゃ」（放送時間＝10時50分～10時55分、放送エリア＝石川・富山・福井県）に出演し、現在キャンペーンを展開中のミライフでんきを紹介したほか、リフォームを提案した。
番組はリポーターの柴田夢叶さんの問いかけに答えるかたちで、金沢店の泉俊祐氏がミライフでんきの①契約期間の縛りなし②解約金なし③保証金なし④全く電気を使用しなかった月の電気料金はゼロ円―といった四つの魅力を紹介。パネルで金沢卸担当の辻村元司氏がＰＲした。

油藤商事（本社・滋賀県豊郷町、青山裕史
社長）は「中小企業にしかできないＳＤＧ
ｓ」を推進している。イノベーションと地域
貢献に加え、障害者雇用で地域の人材を育成
する。
ＳＳとＬＰガスが柱の同社は廃食油リサイクルのスキームを構築、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売し環境対策や地域社会との共生を進めてきた。初めてＳＤＧｓを知った時、青山社長は「当社がやってきたことと同じ」と感じた。国連が掲げる17目標に対し中小企業ができることは何か。青山社長は三つの方向性をまとめた。

藤井合金製作所（本社・京都市）は14日、創業１００周年を迎えた。１９２２年の創業以来、ガス業界とともに歩んだ同社の歴史はガス栓の進化の歴史でもある。安全と品質を何より重視し、画期的な商品を世に送り出した同社。今後はガス栓だけでなく温水コンセントなど湯回り商品の拡大も図る。老舗企業の４代目社長、藤井康孝氏に節目の想いと将来の展望を聞いた。
ガス栓提供ひと筋
康孝社長の祖父に当たる創業者の藤三郎氏は１８９６年、兄の彦次郎氏とともに、叔父が営む東京のガス器具メーカーで修業。７年後に京都に帰り２人でニビー商会を設立した。１９２２年に独立、個人で藤井製作所を起こしガス栓を製造したのが始まりだった。その後、藤三郎氏の長男、利雄氏（後の２代目社長）も加わり、事業を大いに発展させた。
藤三郎氏の次男、康孝社長の叔父である良雄会長は３代目社長として39年間指揮を執った。良雄氏は「注意すべきは製品事故。材料や使用環境を考えねば良いガス栓は作れない」と強調する。