総合面
Ｇａｓ Ｏｎｅグループ 「エネワンでんき」設立へ
中部電力ミライズと 中部圏でＬＰガス事業も
左から川本・サイサン社長、大谷・中部電力ミライズ社長、川本知彦・サイサン副社長、吉澤・サイサン執行役員( エネワンでんき社長)
サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）とグループの完全子会社いちたかガスワン（本社・札幌市、佐藤勝治社長）、中部電力ミライズ（本社・名古屋市、大谷真哉社長）は８月、共同出資会社「エネワンでんき」を立ち上げる。ＧａｓＯｎｅグループの電気小売事業を新社に集中させるとともに、愛知・三重・岐阜エリアで中部電顧客に対するＬＰガス販売も展開する。
新社は資本金１千万円で、出資比率はサイサン61％、中部電力ミライズ34％、いちたかガスワン５％。本社を東京（サイサン東京本部内）、北海道（いちたかガスワン本社内）、埼玉（サイサンガスワンパーク上尾内）、愛知（ 名古屋市、選定中）の４拠点で活動、社員は60人規模。社長にはサイサン執行役員エネルギー事業部部長の吉澤正人氏が就任し、役員はサイサン４人、中部電ミライズ２人で構成する。
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ウクライナ情勢、ロシアのエネ輸出に影響
日本は安全保障再考を（エネ研）
日本エネルギー経済研究所が３日に行ったウクライナ情勢の速報解説ウェビナーで、小山堅専務理事首席研究員は「ロシアのエネルギー輸出に影響は必至であり、国内の電源構成と対外戦略を含むエネルギー安全保障をもう一度考えていくべきだ」と指摘した。
アストモス、２２年度販促活動でウィズコロナ継続
低・脱炭素対応にも力
アストモスエネルギー（本社・東京、小笠原剛社長）は２０２２年度販売促進活動として▽環境変化を踏まえたアストモスグランプリ評価基準の見直し▽新たなデジタルツールの活用▽推進会活動の強化▽グループサイトの積極活用――を方針として掲げた。ウィズコロナの課題であるＤＸ推進と業務効率化に加え、新たな課題である低・脱炭素と地域創生・地域貢献に対応していく。
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首都圏版
サンワ（前橋市）、プラスの価値創出へ全力
働きやすい環境整備
サンワ（本社・前橋市、遠藤宗司社長）は75周年を迎えた昨年、新たな中期経営計画を策定し、７月の新年度からスタートさせた。企業価値と顧客満足度のさらなる向上を目指す。原動力は社員の力だと考え、社員がより活躍できる職場作りに努めている。本紙の取材に遠藤社長は「まずは１００年、さらにその先も続いていく企業を目指す。次世代に向けて社員が働きやすい環境を作っていく」考えを示した。
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地方版
北海道＝道協、外国人の流入増加で保安周知を確実に
英・中・葡・越語に対応
全国ＬＰガス協会が作成した英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語版周知文書
ＬＰガス使用開始時や定期点検、接点の強化にも活用される周知文書は現在、日本語版のほか英語、中国、ポルトガル、ベトナム語の４言語版が制作されている。北海道でも近年の外国人の流入増加に伴い英語、中国語版の取り扱いが増え、外国人技能実習生の受け入れとともに各言語とも配布が急増した。コロナ禍も３年目に入ったが、配布数に大きな変化はない。
東北＝水曜昼は「森燃愛情レシピ」愛され続け３００回
地域ＦＭの定番
森燃「左から塩竈さん、嶋さん、千葉社員、三浦専務。ボケ役の嶋さんが終始３人を笑わす」
森燃（本社・一関市、三浦卓社長）は２０１６年から地元のコミュニティーＦＭで、実際に調理しながら料理レシピを紹介する提供番組を毎週水曜日に放送している。放送翌日の木曜日には森燃のホームページの閲覧者数が伸びる人気番組だ。３月９日の放送で３００回目を迎えた。
中部＝弥富ガス協同組合、電力顧客１０００件も間近
仕入れ電源多様化が課題
弥富ガス協同組合（本部・弥富市、佐藤善昭代表理事）は２０２０年10月から電力サービス「きんちゃんでんき」を展開している。基本料金ゼロ、従量料金26～27・５円／㌔㍗時で施設などに自動寄付できる仕組みが特徴だ。２月時点で契約者数は約９００件まで増加、１千件到達も間近に迫る。組合に加盟する久保良史郎・よしや商店社長は今後の課題に仕入れ電源の多様化を挙げ、将来的な卒ＦＩＴ買い取りやＰＰＡ（電力販売契約）の可能性も示唆した。
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近畿・四国＝産廃不法投棄許さない
徳島県協が県と通報協定締結
産廃の不法投棄撲滅のため通報協定を結んだ宮﨑一成会長（右）と飯泉知事
徳島県ＬＰガス協会（宮﨑一成会長）と徳島県（飯泉嘉門知事）は２月24日、「徳島県における産業廃棄物の不法投棄の通報等に関する協定」を締結した。良好な生活環境保全のため、産廃の不法投棄早期発見と拡大防止を図るもの。協会員が業務時に不法投棄を発見した場合、県への通報と情報提供を行う。
同日、県庁で行われた締結式には、宮﨑会長と瀬義正専務理事が出席。宮﨑会長と飯泉知事が協定書にそれぞれ署名し、取り交わした。
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中国＝広島ガスプロパン、ＳＤＧｓ重点項目を公開
エネ通じ地域貢献へ
広島ガスプロパン（本社・広島県海田町、泉博之社長）は自社ホームページに「広島
ガスプロパン このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言～笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ
～」のタイトルでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重点取り組みを公開している。
九州＝ダイプロ、７エリア体制が確立
大分県東部は新社に集約
ダイプロ（本社・大分市、小野日出明社長）は、業容拡大とサービス網拡充を目的に大分県東部の豊後高田・国東地域の拠点を再編し新会社を設立、１日から新たな販売体制をスタートした。グループの双国ガスとダイプロ別杵国東販売国東支店、ダイプロ北部販売高田営業所の３拠点を統合し、新たにダイプロ高田国東販売（同・国東市、川上俊作社長）を設立。１日に事業を開始した。
住設・新技術
リフォーム市場、２年連続で７兆円超
コロナ禍が追い風に
国内の住宅リフォーム産業は底堅く成長し、日本住宅リフォーム・紛争処理センターが推定した２０２０年の広義（住宅着工統計で「新設住宅」に計上される増改築工事、リフォームに関連する耐久消費財などの購入費を含む）にとらえた市場規模は前年比０・６％増の７兆３１００億円となり、２年連続で７兆円を超えた。増改築工事費と設備などの修繕維持費を合わせた狭義では同０・５％増の６兆６００億円で、広義では４年連続、狭義では３年連続のプラスとなった。コロナ下の在宅時間延長とテレワーク拡大が居住空間の改装に結び付いたようだ。
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東京技工、マッピングシステム
営業開発や防災支援
東京技工（ 本社・東京、林光男社長）は、顧客情報管理マッピングシステム「ＰＩＡＳＧＩＳ―ＦＩＬＥＲ（ピアス・ジーアイエス・ファイラー）」でＬＰガス事業をサポートする。基幹システムと連携することで顧客とひも付いたさまざまな情報を地図上に表示でき、営業力や災害対応力の強化が図れる。卸売事業者やＬＰガス部門を持つ都市ガスなど15社で利用されている。
