傷害事故２０件で目標を達成　ＬＰガス小委、さらなる低減へ

産業構造審議会ＬＰガス小委員会（委員長＝大谷英雄・横浜国立大学名誉教授）は14日に第16回会合を開き、２０２１年４月開始の保安対策指針「ＬＰガス安全高度化計画２０３０」の進捗など確認した。計画１年目の21年は、１月に秋田県で死亡事故１件が発生し、単年目標の「０件」は達成できなかったが、目標「25件未満」だった傷害事故は20件に抑えたことを確認、さらなる低減を求めた。ＬＰガス販売事業や保安機関に関わる事務権限を、都道府県から政令指定都市に委譲する法改正についても取り上げ、円滑な移行へ議論を交わした。

　‶最後の砦〟構築へ全力

東洋計器（本社・松本市、土田泰正社長）は14日、オンライン配信で「第40回東計会」を開いた。土田泰秀代表取締役会長と土田社長が「ＤＸｂｙＳｍａｒｔＭｅｔｅｒ＆ＩｏＴ―Ｒ」と題し研究報告を行った。ＬＰＷＡ端末「ＩｏＴ―Ｒ」と併せて検針業務や代金回収業務の電子化がもたらす経営効果、環境効果を紹介。ＬＰガスこそ「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（供給安定性、環境評価、経済性）」の条件に適合したエネルギーだとして灯油燃転や太陽光とのセット提案を呼びかけた。全国から約２４００人が聴講した。

全社挙げ募金開始

丸江（本社・小田原市、江島賢社長）は10日、楽天グループが行う「ウクライナ人道危機緊急支援募金」への寄付を決定したと発表した。社員からも寄付を募り、全社一丸で支援する。猪瀬慎一副社長は決定理由について「ウクライナ情勢はＬＰガス業界にも影響がある。だが、それ以上に、報道などを見てウクライナの人々の安全を憂い、何かできないかと考えた」と語った。１日に募金について社内で検討し実行を決め、すぐに募金箱を本社や営業所などに設置。11日まで寄付を募った。

ＬＰガス事業者　６割が廃業

東京電力福島第一原発事故が発生した２０１１年、避難区域から51のＬＰガス事業所が避難を余儀なくされた。帰還が進むものの今はその６割が廃業し、エリア内の販売所は19事業所となっている。事業実態がなくても販売登録を残す店舗が多かったが、この１～２年で返納する事業所が増えた。

全11小学校体育館に

貝塚市（酒井了市長）は全11校ある市立小学校の体育館にＬＰガス仕様の電源自立型ＧＨＰを導入した。普通教室は都市ガスと電気の空調を使用しているが、災害対応力や供給体制を評価しＬＰガス熱源の空調システムを採用した。４月から本格運用するが、今年度の卒業式でも使用する方針。市は来年度、五つある中学校体育館にも小学校と同様にＬＰガス仕様の空調を整備する。

公募開始　災対や省エネ貢献へ

ＧＨＰやコージェネの導入を支援する各省の補助事業が始まる。経済産業省のバルク補助は、２０２１年度補正と22年度当初予算を増額し、補正分に関しては既に公募を開始した。医療・福祉施設については地域要件をなくすなど利用しやすくなっており、関連機器の提案に弾みがつきそうだ。同省の省エネ投資促進支援事業も３日から公募を開始した。また、環境省のＣＯ２削減やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連の支援事業にもＧＨＰやコージェネが対象となるものがある。災害対策や低炭素、脱炭素社会の実現に寄与する事業として、積極的な利用を働きかけたい。

啓蒙活動が奏功 　全９小学校も予定

愛知県大府市（岡村秀人市長）は２０２１年１月、市内の市立中学校全４校の体育館と武道場に電源自立型ＬＰガス仕様ＧＨＰと災害対応バルクを設置し運用開始した。同年12月には市立小学校４校の体育館へも設置工事を完了、今年１月から稼働開始している。市は21年度中にさらに小学校５校にも設置を予定しているが、ＧＨＰ導入には地元の販売事業者８社が加盟する大府市プロパンガス協同組合（伊藤賴一理事長＝イトープロパン社長）が尽力した。伊藤理事長と、組合理事で元・愛知県ＬＰガス協会中央支部長の鷹羽孝男・鷹羽商店社長にＧＨＰ導入のポイントを聞いた。

建築物省エネをガスで推進

日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを宣言、30年度までに温室効果ガス排出量を13年度比で46％削減する目標を決定した。これらのことから、これまで主に新築建築物のＺＥＢ（ゼブ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称）化を推進してきたことに加え、既存建築物の改修工事によるＺＥＢ化の推進が目標達成の重要な取組みとして位置づけられた。ガス業界としては、ＧＨＰ、高効率給湯器、コージェネなどを切り口に、この分野で新たなビジネスチャンスを探りたいところだ。ＧＨＰコンソーシアム技術顧問の安孫子徹氏に〝ガスによるＺＥＢ化〟の可能性をたずねた。
■ＺＥＢ誕生の背景
２０１６年時点で業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）からのＣＯ２排出量は他部門に比べ増加が著しい事由から、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるＣＯ削減が課題となった。また、国際情勢の変化などによるエネルギー価格の不安定化やエネルギー供給の不安が懸念されており、エネルギー・セキュリティーの観点からも、建築物におけるエネルギー収支の自立が必要と認識されるようになった。