燃料調達、発電所から小売までの一貫体制 変化に柔軟対応
イーレックスグループのエバーグリーン・マーケティング（本社・東京、田中稔道社長、ＥＧＭ）は、ＬＰガス事業者のカーボンニュートラル（ＣＮ）推進を積極的に支援するべく、代理店獲得に注力する。ＬＰガス事業者に向けては「既存のＬＰガス事業を守るための電気」という指向を明確に打ち出していることも特徴的だ。「〝他社が電力で攻めてくることを想定した積極防衛としての電力〟をＬＰガス事業者へのアプローチのモチーフとしている」（境野春彦・エバーグリーン・マーケティング営業部副部長）ことが、多くのＬＰガス事業者から支持されている理由の一つ。

アストモスエネルギー北海道支店（岡崎辰夫支店長）と特約店組織のアストモス親和会（堀畑秀樹会長）は16日、今年度４回目の定例会議をウェブ上で開いた。来年度は燃転によるＪクレジットの創出などを挙げ、脱炭素に向けた動きを加速させていく考えを提示した。

鳴門ガス（本社・鳴門市、中岸雅夫社長）が昨年５月から取り組む「即湯（そくとう）サービス」。業界や社会の環境が変化するなか、サービスの狙いに共感する同業者が増えてきた。〝給湯難民〟に「駆けつけてもらって助かった」の声を広めようと、地域密着を志向するＬＰガス販売事業者が動き出した。
マインドガス（本社・高知市、山田洋介社長）は３月から即湯サービスの提供を開始した。
同サービスはエコキュートや灯油給湯器などの給湯設備を使用する顧客を対象に、故障時にＬＰガスで仮設給湯を行うもの。今まで接点機会を取ることが難しかった顧客層に自社の存在を周知することが可能になり、多様な商材を提案する切り口になる。
同社は15時までの連絡で翌営業日までに対応する。価格は工事費と５立方㍍までのＬＰガスを含め税込み１９８０円、５・１立方㍍以上はマイコンメーターで検針し１立方㍍当たり５５０円に設定した。仮設専用ユニットは鳴門ガスと同様、マルエイ製の架台を用いて10㌔㌘容器２本とマイコンメーターで構成するが、仮設用給湯器は壁掛け型を使うため自社で自立スタンドを作成した。ユニットを５機配備し、５人体制で取り組む。