東京大学社会科学研究所（社研、玄田有史所長）、同大学生産技術研究所（生研、岡部徹所長）と関電工（本社・東京、仲摩俊男社長）、東芝エネルギーシステムズ（同・川崎市、小西崇夫社長）、アストモスエネルギー（同・東京、小笠原剛社長）、日建設計総合研究所（同、朝倉博樹社長）の４社は、「地域力創発デザイン」をテーマに共同研究を実施する。期間は４月１日から２０２５年３月31日までの３カ年。①安全性（レジリエンス）②持続性（サステナビリティ）③環境貢献（カーボンニュートラル＝ＣＮ）―を実現目標に、産学連携して地域づくりの新モデル創出を目指す。

リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は５月30日、世界初の水素１００％燃焼技術による家庭用給湯器開発の成功を発表した＝写真。燃焼時にＣＯ２を排出しない「ＣＯ２ゼロ給湯器」が誕生する。開発期間は約２年半で、今後は量産化を目指す。
愛知県大口町の同社技術センターで開いた記者発表会では、燃焼デモを実演し、オンラインでも配信した。水素は天然ガスに比べて燃焼速度が約８倍速い。従来型バーナーは天然ガス用に燃焼速度が遅い低能力仕様のため、水素を燃焼させると噴出速度が遅くバーナー内部に炎が入る「逆火現象」が発生する。こうした逆火による爆発の危険性や不安定な燃焼が課題だった。ガスと水素20～30％の混焼技術はこれまでもあったが、水素１００％の燃焼技術は極めて高いハードルだった。

鈴与商事（本社・静岡市、加藤正博社長）は５月27日、静岡市（田辺信宏市長）と「静岡市清水区日の出地区における脱炭素先行地域の実現へ向けた連携協定書」を締結した。鈴与グループの主要拠点、清水港の一角を占める日の出地区で、倉庫群の屋根などを活用した地域内の脱炭素化や、停電時でも事業活動などに必要な電力を確保する地域内のレジリエンス強化を進める。
連携協定は、既存の建物や配電設備などを利活用する脱炭素の実現を前提にしていることが特徴。国が求める脱炭素ドミノの実現には新設エリアに加え既存の施設や設備の有効活用が必要不可欠で、鈴与商事は全国の工業団地や港湾エリアなどでの展開を見据え、既存の配電網を利活用したマイクログリッドを構築する。

アポログループ（本社・福島市、相良元章社長）のグループ会社ふくしまハイドロサプライ（同）が福島県浪江町に整備していた移動式水素ステーション「ナミエナジー」が完成した。燃料電池車（ＦＣＶ）への水素充填営業は福島市と浪江町の２カ所体制になる。５月24日、現地で開所式を行った。
移動式水素ステーションは水素充填装置を積んだ25㌧トラックで、ＦＣＶ３台を満タンにできる量を積載できる。同社は２０１８年から同ステーションを用い、福島市にあるアポログループの太陽光発電施設「ふくしまさいえねパーク」と郡山市の「産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所」の２カ所で営業してきた。今後はふくしまさいえねパークとナミエナジーで営業する。

エネアーク関西会（安原嘉男会長）とエネアーク関西（本社・大阪市、荒木孝昌社長）は６～12月までの７カ月間、戦略機器の拡販や燃料転換などを対象に「第２回パワフルキャンペーン」を展開する。同会は「元気をチャレンジ！」を掲げて活発な活動に取り組んでおり、キャンペーンはその主軸として昨年度に続けての実施。キャンペーンを通じて顧客満足度の向上と会員の相互研鑽を図る。

日ノ丸産業鳥取支店（中尾博史支店長）は４月、鳥取市の加藤金属興業鳥取事業所（坂本純平所長）に災害対応バルクを設置した。同事業所は空調に灯油熱源の吸収式冷温水機を使っていたが、灯油地下タンクの更新に合わせ事業継続計画（ＢＣＰ）強化へ災対バルクの導入とＬＰガス化を提案し採用された。
加藤金属興業は大阪に本社を構える非鉄金属の専門商社。鳥取事業所はアルミの加工工場として１９９２年に創業した。設置した災対バルクは１㌧たて型（富士工器製）。平時は事務所棟と工場の空調に使うが、災害時にはユニットの予備ガス栓から炊き出し機器や可搬式発電機など非常用機器にＬＰガスを供給する。

アストモスアカデミー九州（杢保孝則所長）は５月９～13日の５日間、久留米市のアカデミー施設で「フレッシュマン研修」を実施した。各種講座を展開し新人にマナー、営業技術やＬＰガス販売に必要な知識を提供した。
アストモスアカデミーは全国４施設で「通常研修」、自宅や会議から会議アプリ経由で参加する「ウェブ研修」、個店・組織単位で行う独自カリキュラムの「個別研修」の３体系で研修を行う。通常研修のフレッシュマン研修は、あいさつ、電話応対、名刺交換などの基本動作を学ぶビジネスマナー研修をはじめ、業界の歴史、エネルギー動向を学ぶ講座、基礎知識、供給機器、関係法令、配管工事実習など業務に必要な項目を５日間で集中して学ぶ。

日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、石間尚雄代表理事）は５月13日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で第８回宅配水業界交流展を開いた。３年ぶりのリアル開催となった今回は会員企業ら18社が出展。コロナ下で増加した非対面・非接触配達など、業界を取り巻く課題に対応したサービスを提案した。

カラーコーディネーション（ 本社・横浜市、政所優介社長）はＬＰガス事業者の業態に合わせてウェブコンテンツの提供から運用まで支援する。広域卸や地方卸、販売店への導入実績があり、業界向けサービス提供のノウハウを持つ。導入先の企業風土に合わせたウェブコンテンツを構築し、事業者と顧客の関係強化に貢献する。
約６年前から業界向けにサービスの提供を始めた。ウェブサイトの構築をベースに会社紹介や安全周知の動画作成、販促物の企画や作成などでＬＰガス事業者と取引がある。
導入先の業界を調査してからサービスを提供するため、ＬＰガス事業は保安があってこそ販売があると理解している。政所社長は「業界の会社に触れるなかで強く感じたのは同じＬＰガスを供給する会社でも保安への意識が異なること。事業者自身が見落としがちだが『私たちはＬＰガスを安心して使ってもらえるよう安全に届けています』と表明することはユーザーとの信頼感の醸成につながり大きな意味がある。そのＰＲを手伝うのが当社の役割」と話す。

カプセル玩具の開発、販売を行うトイズキャビン（本社・静岡市、山西秀晃社長）は、ＬＰガス容器をモデルにしたカプセル玩具「１／24　プロパンガスコレクション」を発売した。展開しているのは50㌔㌘容器、20㌔㌘容器をそれぞれ再現した「ボンベ大」か「ボンベ小」にメーター、または台車がセットになった全４種類で、発売価格は１回３００円。全国のカプセル自動販売機で購入できる。