関谷賢二氏は４月１日、エネアーク（本社・東京）の社長に就任した。１９６３年９月生まれの58歳で、86年に当時の伊藤忠燃料に入社し、２０１７年には伊藤忠エネクスホームライフ東北社長、19年からはエネアーク関東の社長を務めた。学生時代は建築学を専攻し、一級建築士、宅地建物取扱士の顔も併せ持つ同氏に、エネルギービジネスの中長期戦略を尋ねた。
―これまでの経歴について教えて下さい。
社会人になる前は、法政大学で建築を学び伊藤忠燃料に入社した。当時はＧＨＰの走りであり、ビル空調や蓄熱などの仕事に携わる機会を得ることができた。98年に伊藤忠燃料九州ガスに出向してからは、エコアの合併や大分県中津市の都市ガス事業に関わった。当時、伊藤忠エネクスの支店だった中津ガスでは、２０１２～13年にかけ支店長を務めた。ＬＰガスと都市ガス、それぞれの目線で〝地域密着事業〟について学ぶ機会となり、この経験が現在も仕事に生かされている。

丸江（本社・小田原市、江島賢社長）は昨年末、山梨県山中湖町にある「山中湖みさきキャンプ場」を「ｓｏｔｏｓｏｔｏｄａｙｓＣＡＭＰＧＲＯＵＮＤＳ山中湖みさき」としてリニューアルオープンした。ファミリー層をターゲットに据え、魅力あるキャンプ場を目指しトイレやシャワー、炊事棟を完備。３００㌔㌘バルク貯槽２基から要所に温水を供給し、ＬＰガスの利便性を最大限に活用している。
男女別のシャワールームは水栓を各３台備え付け、同じく男女別トイレは温水水洗暖房便座を採用。各部屋には凍結を防ぐため壁掛け型パネルヒーター（リンナイ製）を設置した。炊事場も一部は温水が利用できるなどユーティリティーを充実。凍結防止ヒーター内蔵のＬＰガス給湯器10台で温水を供給する。
「改装中はガス機器が品薄だったが、給湯器を確保して間に合わせた。冬は外気温がマイナス20 度Ｃまで下がるため、凍結防止のため温水管を巻いた」と猪瀬慎一副社長。みさきキャンプ場として長年親しまれてきた同キャンプ場は漫画「ゆるキャン△」に登場したことでも知られ、山中湖のロケーションが好評を得てきた。

認定販売事業者を１９９８年９月18日付で取得し、今年の同日を迎えると25年目に入る。98年末時点で全国にＬＰガス事業者は３万95者いたが、認定されていたのは１８４者のみ。茨城県内で見れば、当時の販売事業者１３８０者のうち初めて認定を取得。保安高度化の先駆けとなった企業の一つだった。
使用する集中監視システムは「テレセーフ」。マルヰガス古河の別名を持つ鈴木清蔵商店は卸元、岩谷産業では隣県栃木の宇都宮支店のエリアに属する。鈴木和也社長は「支店の方針で認定事業者を取得しようと担当の営業の人たちが力を入れて取り組んでくれた」と振り返る。
96年の改正ＬＰガス法公布、97年の同施行に伴うかたちで構築された認定販売事業者制度。当時、経過措置として97、98年度は供給先の集中監視システムの導入率を10％以上とし、毎年度下限を10㌽ずつ上乗せさせ２００４年度には70％以上に到達させるルールだった。

北部ガスセンター（本所・士別市、福島和秀理事長）が３月までに士別市立病院にＧＨＰを新たに５台設置した。病院はもともと夏場の空調はＥＨＰに頼っていたが、同センターのＬＰガス提案が燃転につながった。ＧＨＰの増設によって２・９㌧のバルク貯槽も設置した。
市立病院は１９８７年に現在の場所に新築移転。鉄筋コンクリート造６階建てで、延べ床面積は１万５５００平方㍍。当初は夏場をＥＨＰ、冬は燃油式ボイラーというかたちの空調システムをとっていた。それがＥＨＰの更新時期を迎えた２００９年10月に、初めてＧ Ｈ Ｐ を導入。それ以来、更新時期を迎えるたびに次々にＧＨＰに燃転してきた。

ＥＮＥＯＳグローブエナジー北日本支社（青森市、石丸勝浩常務執行役員支社長）はカーボンニュートラル（ＣＮ）時代を見据え、農業分野への事業進出を念頭に農作物の実証栽培に取り組む。化石燃料販売が厳しくなる将来に備えて新しい事業領域を探ること、農業の担い手不足問題に地域社会の一員として向き合うこと、農業分野でのＬＰガス利用の促進につなげることなどが狙いだ。手始めにイチゴを栽培することとし、栽培施設を11月までに青森市内に設ける計画だ。
営農に着目したきっかけは、リンゴ農家を兼業している取引販売店が後継者問題に悩んでいたこと。青森ではリンゴに限らず農業の担い手不足が地域課題になっており、農業分野には、地域社会に必要とされる事業を展開できる余地があると考えた。まずは農作物生産に取り組むこととし、県産業技術センターに相談した結果、イチゴの栽培に取り組む。

福井県ＬＰガス協会坂井支部（田端広志支部長）は５月13日と25日、坂井市内の保育施設で食育活動を行った。13日はすずらん保育園（初開催）で年中・年長児19人、25日は米納津保育所（２回目）で同23人が学習した。
両施設ともはじめに「いただきますのひみつ」と題した紙芝居を読み聞かせ、「食事は残さない」「おいしかった」「ありがとう」の感謝の気持ちと「いただきます」「ごちそうさま」の意味や大切さを伝えた。

鈴木住宅設備（本社・四国中央市、鈴木正秀社長）は、ＩＶＲｙ（アイブリー、本社・東京、奥西亮賀社長）の電話自動応答サービス「アイブリー」を導入した。自社で７号保安業務（緊急時連絡）を行う鈴木住宅設備にとって、営業時間外に掛かる顧客からの電話を７号業務とそれ以外に切り分けることが課題となっていた。そのため、最適なサービスを模索していたが、「概算で月額４千円弱の低コストで、利便性も高い」としてアイブリーを採用した。
同社の営業時間は月～土曜の午前８時～午後８時。時間外でも緊急の電話があれば最優先で対応し、場合によっては急行することも使命だと心得ているが、夜遅い時間帯でのガス料金や商品の問い合わせなど緊急性が低く、近くに基幹システムがないと対応しづらい電話も多いという。時間外は鈴木社長を含めた当番制だが、７号業務への集中と働き方改革を図る目的があった。

Ｍａｇｉｃ　Ｍｏｍｅｎｔ（本社・東京、村尾祐弥社長）は営業活動の質と量を高める支援ツール「Ｍａｇｉｃ　Ｍｏｍｅｎｔ　Ｐｌａｙｂｏｏｋ（ＭＭＰ）」をＬＰガス業界に提案する。顧客情報や営業担当者の行動、成約までの合意形成のプロセスなどをデータにして活用する。営業成績の良い人間のノウハウをチーム全体に共有し「決まる契約」の再現度を上げ、業務の自動化で担当者が人を必要とする業務に専念できるようにもする。営業の取り組み方と考え方を変え、ＬＴＶ（顧客生涯価値）の高い経営を実現する。