経済産業省は１日に発令した人事で、資源エネルギー庁石油流通課に置いていたＬＰガス産業担当の企画官職を廃止とし、今後は同課長がＬＰガス産業振興、取引適正化に関わる調査・政策事務を担当することになった。前任企画官の橋爪優文氏は異動となり、製造産業局車両室長に就任した。永井岳彦石油流通課長は「企画官より上位の課長が直轄で政策を推進する。カーボンニュートラル（ＣＮ）移行期でも、国として引き続きＬＰガスを重視していく意思の表れ」と明言。本紙に組織変更の目的、ＬＰガス政策の方向性や課題を語ってもらった。
エネ庁石油流通課長　永井岳彦氏に聞く
企画官職廃止の理由について「今後の脱炭素政策を推進するうえ、ＬＰガスと石油製品は共通の課題を抱えている。産業別の企画官ではなく、トップが一緒に所管する方が効率的と判断した」と述べ「現実にＬＰガス事業者もＳＳもラストワンマイルで一般消費者のライフラインを支え、兼業している事業者も多い。合成ＬＰガスと合成燃料の技術的な課題も似ている」と指摘する。
組織変更に伴い、ＬＰガス備蓄に関わる事務は石油流通課から石油精製備蓄課に移管され、石油・ＬＰガス備蓄政策担当の企画官職を新設。同企画官には石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）出身の古幡哲也氏が就任した。

長野県ＬＰガス協会は、５月の総会で会長に宮川浩氏（山久プロパン社長）を選任した。化石燃料へ向けられる目が厳しくなり、競争が激化し、未曽有の事業環境にある長野県。そのなかで協会の舵取りを担うこととなった宮川会長にインタビューした。
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―抱負をお聞かせください。
こうして会長に就いたのは、業界が変化の時を迎えているためと思う。自然災害、コロナ禍やウクライナの情勢不安、原油価格の高騰や円安など、大きな変化が続く。このような変化へ順応する発想や行動力が、私に求められることだ。会員各位や協会事務局、県内各支部と互いを理解し合い、手を携えて変化に対応したい。
「小さな火種でも、集めれば大きな火となる」。江戸時代、米沢藩９代藩主の上杉鷹山は、小さな力でも集めれば大きな力になることを説いた。私は、それがすべてのことの始まりと思う。

八戸液化ガス（本社・八戸市、平野薫社長）とＥＮＥＯＳグローブ（本社・東京、江澤和彦社長）はカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの売買に関する契約を締結し、１日、八戸市の八戸液化ガス沼館バルクセンターで受け入れ式を行った。ＥＮＥＯＳグローブが東北でＣＮＬＰガスを販売するのは今回が初めて。

４月１日付でエネアーク関西（本社・大阪市）の社長に就任して早々、社員に発した言葉は、保安の確保、法令順守、顧客数の拡大の３点。荒木孝昌氏は大学生時代、伝統のチームでラガーマンとして活躍した。ルールを最大限に尊重しつつ、屈強な精神力と突破力で近畿有数の規模を誇る組織を牽引する。
大阪ガス出身ながらＬＰガス業界の経験が長い。当時の日商岩井ガスエナジーで卸・小売、日商岩井石油ガスで元売事業に携わった。「大阪ガス社内でＬＰガス業界や事業を理解している人材は意外に少ない。都市ガスとＬＰガス事業の両方を経験した者として互いの利点を生かしたい」と語る。大阪ガス時代は家庭用既築市場で機器販売、新築集合住宅市場でデベロッパー営業に長く取り組んだ。現場の経験を生かし、両業界の長所を取り入れて新たな価値を創造する考えだ。

嘉麻市に拠点を置くＬＰガス販売事業者14社が設立した「青色防犯パトロール隊・ＹＵＫＩ（ユーキ）」が６月28日、嘉麻市の夢サイトかほで出動式を行った。市内を隈なくカバーする業態を生かし、各社の営業車両を活用して電話詐欺や性犯罪、空き巣などの犯罪抑止に向け見守りパトロールを行う。
出動式には団体名入りビブスを着た隊員７人が青色回転灯と「見守りパトロール中」ステッカーを装着した車両５台とともに参加。鶴原健夫・福岡県ＬＰガス協会筑豊ブロック長、中村秀雅・嘉麻警察署長、赤間幸弘・嘉麻市長らが見守るなかパトロールに向かった。

愛知時計電機（本社・名古屋市、國島賢治社長）は４日、パナソニックアプライアンスセーフティサービス（同・大和郡山市、住吉眞一郎社長）とＬＰガス集中監視システムで連携すると発表した。愛知時計の「アイチクラウド」とパナＡＳが運営する監視センターをシステム連携し、ＬＰガス事業者の課題解決とサービス向上に向け協業する。