総合面
エア・ウォーター、30年度ビジョン「テラウェル30」策定
環境とウェルネスに貢献 売上収益 1.6 兆円目指す
エア・ウォーター(本社・大阪市、豊田喜久夫会長)は2030年度に目指す姿「terrAWell(テラウェル)30」と、22~24年度の新中期経営計画「terrAWell301ststage」を策定、15日に発表した。30年度水準として売上収益1兆6千億円、海外売上収益比率20%、営業利益1600億円、売上収益営業利益率10%を目指す。
- LPガス振興センター・野倉理事長、対話重視で事業推進 産ガス国との関係維持にも力
- 経産省、質量販売を30分規制から除外 緊急時講習を条件に
<トップインンタビュー>全国LPガス協会・山田耕司会長
認めてもらえる業界に 法律以上の保安レベルを
6月9日に開かれた全国LPガス協会の2022年度通常総会で会長に選出された山田耕司氏(大分県LPガス協会長)。収束が見通せないコロナ禍やカーボンニュートラル(CN)対応など業界を取り巻く環境が急激に変化する中で就任した山田氏に、抱負と改革への意気込みを聞いた。
◇ ◇
―09年の流通3団体統合以降4代目の会長となりました。就任の抱負を。
抱負というほど大それたものは持ち合わせていないが、秋元耕一郎前会長が真摯に取り組んでこられた構造改革を引き継ぎながら、消費者に選ばれるエネルギーになるために何をすればいいのか、これから一生懸命考えながらやっていく。また、流通3団体統合から10年以上経ち、ワンボイスの掛け声のもとで一緒になった当初の思いが希薄になっているように思う。基本に返って統合の効果を考えていきたい。
私が大分県協会長になった13年からずっと、「正直者がばかを見ない業界になろう」と繰り返し訴えてきた。法律を守り、消費者のことを考え、まじめに取り組んでいる事業者が報われる業界をつくりたい。要領だけでやっている事業者が脚光を浴びるような業界にはしたくない。
三ツ輪HD、小池都知事らとCN議論
東京青年会議所例会で
三ッ輪ホールディングス(本社・東京、尾日向竹信社長)の大澤哲也取締役経営戦略本部長は、13日、東京・渋谷区のベルサール渋谷ガーデンで開かれた東京青年会議所(山本健太理事長)の7月例会で、パネルディスカッションに登壇した。例会は「TOKYO脱炭素宣言‼」と題し、カーボンニュートラル(CN)をテーマにした。大澤取締役のほか、小池百合子・東京都知事、東京商工会議所年部会の井上博貴部会長、東京青年会議所の山本理事長が登壇。各々の立場からCNへの取り組みなどを議論した。
- 原油価格が下落傾向 WTIは4月依頼の水準にも(JOGMECレポート)
首都圏版
岡谷酸素 売り上げが目標比で2倍ペースに
春~夏フェア
岡谷酸素(本社・岡谷市、野口行敏社長)は4~7月、全社を挙げ販促企画「まるごとフェア」を展開している。リフォーム商材や家事ラクアイテムを中心に提案し、顧客の多様なニーズに応えた。6月末時点で650件の成約を獲得、売上高目標6千万円に対し2倍以上となる1億3300万円の実績を上げている。
- サンエキ(厚木市)、リフォーム塗装相談会開く 成約率は6割超を見込む
管理実務つぶさに 韓国ガス安全公社が視察
神奈川保安センターを
質問に答える佐藤修専務(中央奥)
神奈川県エルピーガス保安センター(本社・横浜市、山口浩文社長)は15日、韓国ガス安全公社(KGS)の視察を受け入れた。山口社長と関口淳也副社長、佐藤修専務、北川忠正氏がKGSのイ・セナ安全政策処国際協力部長、シン・ドンジュ安全政策処長ら3人の質疑に応じた。
KGSは①保安機関の運営②保安業務の内容③消費者施設の管理方法④代行業務別の遂行方法と委託手数料などの算定基準⑤販売事業者と保安機関の受委託契約⑥不法世帯への対応⑦商事会社と販売事業者間の安全供給契約⑧保安期間の点検員教育や牽引管理方法⑨事故発生時の責任範囲や費用負担―について質問。神奈川保安センターは日本のLPガス法や自社の方針、業務について事例を示しながら解説した。
KGSは国有企業でLPガスの輸送、卸売と保安業務も行っている。販売と保安業務の分離に向けて情報を収集した。
地方版
北海道=エネサンス北海道が3年ぶりに「大学」
未来へ布石10社に学ぶ
ウェブ併用で開いたエネサンス大学。札幌プリンスホテル会場には100人超が詰め掛けた
エネサンス北海道(本社・札幌市、今泉光弘社長)は14日、3年ぶりとなるエネサンス大学を札幌市の札幌プリンスホテル会場とウェブ併用で開いた。大学は「ガス会社の未来のために今何をすべきか」をテーマに、道内10支店が選んだ10販売事業者が進める事業や今後の目標をプレゼンテーションした。
冒頭、今泉社長があいさつし「人口が急減し商環境の先行きは不透明だが、ともに成長していこう」と呼びかけた。
- 東北=タプロス太志会、LPWA集中監視を普及へ研修
- 中部=上野ガス、地域振興へ多角化 100周年視野に構造改革
中部=サーラエナジー、「グリーンリフォーム」提案
CN電力プランも
サーラエナジー(本社・豊橋市、鳥居裕社長)は1日、カーボンニュートラル(CN)な暮らしをサポートする新リフォーム商品「グリーンリフォーム」を発売した。併せて「サーラ電気」を販売する子会社サーラeエナジー(同、松橋正行社長)が、9月1日からグリーンリフォームと親和性の高い新料金プラン「時間帯別プラン」「CO2フリー電力オプション」の適用を開始する。
近畿・四国=中島商事、CNLPガスを調達
ENEOSグローブから今期100トン
CNLPガスの供給証明書を持つ中島智宏社長(右)とENEOSグローブ関西支店の田近奎氏
中島商事(本社・東近江市、中島智宏社長)はENEOSグローブ(同・東京、江澤和彦社長)とカーボンニュートラル(CN)LPガスの供給契約を結び、7月から受け入れを始めた。来年3月までに計100㌧を購入する。今回のCNLPガスは米国の国際NGO団体が認証したカーボンクレジットをENEOSグローブが購入、採掘から燃焼に至るまでのCO2をオフセットするもの。ENEOSグローブ関西支店にとっては初のCNLPガス供給となる。
- 近畿・四国=鈴木住宅設備(四国中央市)、親しみやすい店舗へショールームを一新
中国=ガスで満足!快適応援 中国HLエネクス会
5カ月販促を開始
中国HLエネクス会(森上憲政会長)は6月22日、広島市のホテルグランヴィア広島で改組後1回目の定時総会を開いた。今年度キャンペーンの概要説明や保安研修、講演会なども行った。7月から5カ月間「ガスで満足!快適応援フェア!」と銘打った販促企画を展開する。
- 九州=田島(佐賀市)、100周年式典開催 幸せな生活サポート会社へ意欲
九州=山代ガス、「ヤマシロン」5周年
ファン集めイベント
山代ガス(本社・佐賀市、大塚浩司社長)は9日、同社が運営する佐賀市の「旬菜舎(しゅんさいや)さと山」でご当地ヒーロー「ヤマシロン」5周年記念イベント=写真=を開いた。
LPガス普及啓発事業の一環で企画したヤマシロンは2017年7月に活動を開始。佐賀県内外の地域イベントに登場し、19年に九州各地のご当地ヒーローが集まる特撮番組「ドゲンジャーズ」、21年には朝の子供向け番組「おはスタ」に出演したほか、鹿島警察署の一日署長を務めた。今年は特撮映画「怪猫狂騒曲」に出演するなど活動を全国に広げている。
住設・新技術
リンナイ、レンジフード新製品発売へ
自動換気・洗浄機能も搭載
家庭用レンジフードの新製品「TAGシリーズ」。8月1日に発売する
リンナイ(本社・名古屋市、内藤弘康社長)は8月1日、10年間ファンの掃除を不要にする自動洗浄機能、3段階の風量レベルを自動で調節する風量おまかせ運転機能、CO2濃度を検知し自動で換気を開始する自動換気機能を搭載した家庭用レンジフード「TAGシリーズ」を発売する。
自動洗浄は独自形状のノズルからお湯をワイド噴射し、ファンを自動で回転洗浄する機能。レンジフード内部のファンを外して手洗いする必要がなくなる。2カ月に1回程度、給湯トレイをセットして洗浄ボタンを押すだけでOK。
- ワンタッチで便利に!「リンナイアプリ」を10月リリース
温水床暖房 事業化後押し
普及組織FHSネットが施工見学会
熊本市内で実施したユカカラ暖房施工現場見学会。10社・16人が参加した
リボンガス(本社・熊本市)の内海久俊代表が主宰する温水床暖房普及組織FHSネットワークは6月20日、「ユカカラ暖房施工現場見学会」を開き、熊本市内の戸建て住宅のリフォーム現場で上貼工法による温水床暖房敷設工事の模様を公開した。熊本県内外のLPガス事業者や工事会社など10社・16人が参加した。
当日は2班に分かれ施工現場とリボンガスのショールーム「Rism」を見学。現場ではあらゆる間取りに対応した自由設計・ジョイントレスの「ユカカラ暖房」施工の状況を解説しながら温水パイプの配管や、熱源に採用したハイブリッド給湯器への配管手順を見学した。ショールームでは高性能ブラックパネル採用による圧倒的な遠赤外線放射性能、マルホン(本社・浜松市)の無垢材のラインアップ、ユカカラ暖房との相性の良さを解説した。
GHPとコ・ジェネ版
電源自立型GHPが体育館中心に普及
4年で1717件4000台設置(本紙調査)
本紙は主要GHPメーカー4社にアンケートを実施し、2018~21年度(各4~3月)に販売した電源自立型空調GHPの設置状況をまとめた。GHPを対象とする国の導入支援策が充実して以降の、電源自立型の普及状況を調べた。4年間の累計実績は1717物件、4千台、8万2360馬力だった。GHP市場全体で見るとその割合は小さく、今回の調査対象期間で最多の1644台を販売した21年度でも、販売比率は年度実績(2万6805台)の6・13%に過ぎない。ただ18年度は0・59%、19年度は2・17%、20年度は4・71%と電源自立型が採用される割合は着実に高まっている。導入先では「小中高学校体育館」への導入増が目立ち、「事務所等ビル」や「医療・福祉施設」への導入も増加傾向にあった。
埼玉県川口市の10中学校体育館にLPガスGHP
地元事業者の提案実る
埼玉県LPガス協会川口支部(松井克己支部長、会員数72社)など地元事業者らの尽力が川口市(奥ノ木信夫市長)への常設提案を実らせた。川口市は2022年度までに市内全中学校26校の体育館への空調設置を計画し、うち10校がLPガス仕様GHPとなった。10校とも都市ガス供給区域にあり、災害時に強いLPガスが評価された。
GHPフォーラム開催へ
東京会場を9月9日(金)に
GHPコンソーシアム(中村恒理事長)は9月9日、東京・新宿区の新宿NSビルでGHPフォーラムを開催する。テーマは「電力不足・CO2削減とGHP(仮)」。低炭素政策への貢献とともに、足元の電力需給ひっ迫の現実的な解決策として、GHPの社会的な有用性を共有する。
基調講演は資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課長の永井岳彦氏、日本エネルギー経済研究所電力・新エネルギーユニット担当補佐・研究理事の小笠原潤一氏。GHP導入事例発表や営業スキルアップ講習、都市ガス業界の取り組み、GHPメーカー各社によるプレゼンテーションなども予定する。
定員は感染防止の観点から70人に縮小して募る。また、行動制限措置などの状況によっては、ウェブ開催への切り替えも検討する。
- パナソニック空質空調社、吸収式冷凍機向けのIoTサービス開始 遠隔で自動運転調整
- 22年度電力需要対策、冬季はまだひっ迫予測 分散型電源空調活用を