東京都ＬＰガス協会北多摩南部支部（高橋淳二支部長）は昨年度、調布市の障害者福祉施設に三菱重工メイキエンジン製の９００㌾㌂可搬式ＬＰガス発電機６台とガスホース、備蓄用の10㌔㌘容器９本を納入した。大規模災害時など停電の長期化を見据えＬＰガスの特性をアピール。同施設は既存の軽油や薪と併せエネルギー供給多様化の観点からＬＰガスを選択した。発電機の追加導入や定期活用のほか、同支部との応急供給協定の締結も検討する。

県内で震度５弱を観測した昨年10月７日の千葉県北西部地震発生後、都市ガスユーザーからガスが止まったと相談を受けた。当人は「給湯器が壊れたのではないか」と言っていたが、現場に急行するとマイコンメーターの感震器作動による遮断だった。復帰対応を喜ばれ、給湯器の更新を受注する予定が決まった。
東京ガスエリアの千葉市中央区に本社を構える。武田幸夫社長は「うちがガスを供給している、していないにかかわらず『タケダに頼めばしっかりした対応をしてもらえる』と思われるような関係を作りたい」と話す。「信頼される店づくりはもちろん、信頼される業界づくりにも取り組む必要がある」とも。
そう考えるのは、ＬＰガスに悪印象を抱く消費者がいることを痛感しているため。周辺では従来、過度な切り替え営業が続けられてきた。顧客の１人が度重なる訪問に悩まされた挙げ句、武田社長に助けを求め駆け込んできたのは１年前のことだ。「毎回断っているのに、いつも来る」と憤り、泣いていたという。

第一興産（本社・滝川市、臼杵章夫社長）は７月、カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの取り扱いを開始した。手始めに自社で運営する賃貸型集合住宅に供給している。供給元はエネサンス北海道（同・札幌市、今泉光弘社長）で、同社のＣＮＬＰガス卸売第１号となった。
河合正三常務営業本部長の主導でＣＮＬＰガスプロジェクトがスタートしたのは昨年秋。「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）宣言したのをきっかけに、環境保護に向け当社として何ができるのかを考えた」と計画の端緒を振り返る。
地場の金融機関からサポートを受け、ＳＤＧｓ宣言したのは昨年８月27日。掲げる重点項目の一つ「環境への配慮とエコの普及」に沿って、まず河合正三常務は「できるところから着手していこう」と、ＣＮＬＰガスの取り扱いを決めた。こうした背景から環境保全に傾注する企業へ脱皮を図ろうと、今回の仕入れが決定した。

山形県ＬＰガス協会青年部会（中川憲彦部会長）は７月21日、山形市の協同の杜に会員を集め、今年度最初の会議を開いた。９月に山形市で行われる防災イベントに参加することを決め、企画内容について話し合った。コロナ禍の間に火おこしイベントを遂行できる会員が減ってしまったため、ノウハウを伝承する目的で後輩会員向けに火おこし研修を行った。会員20人のうち16人が出席した。

大丸エナウィン（本社・大阪市、古野晃社長）は７ 月１ 日、クサネン（同・草津市、大道薫社長）の株式を取得し子会社化した＝一部既報。クサネンの大道社長は「これからの時代は販売店がバラバラでは時代の変化への対応が難しい。かねてガス事業で業務提携の関係にあった大丸エナウィンとのグループ化を図ることで互いの強みを持ち寄りプラスアルファの効果が引き出せる。当社の事業承継と安定的な発展を考えて決断した」と話す。
クサネンは複数の販売店が合併し１９６６年に設立した。中核の４者が主要株主となり、当初は交代で社長を務める計画だった。３代目社長の大道薫氏は「歴史から見ても当社は大道家の所有物ではないと考えてきた」と振り返る。

鳥取ガス（本社・鳥取市、児嶋太一社長）は７月19日、児嶋社長が地域航空会社フィールエアホールディングス（ＦＡＨ）を設立したと発表した。リージョナル航空機世界最大手、仏ＡＴＲの航空機を導入し２０２４年４月の就航を予定する。これまで相応の時間を必要としていた地方都市との行き来を比較的安価・短時間で可能にして新たな人流や物流の風を生み、地域を活性化して持続可能な社会づくりに貢献する。併せて災害時のライフラインの一つとして新たな基盤を構築する。

Ｉ Ｖ Ｒ ｙ（ 本社・東京、奥西亮賀社長）は、容易に導入可能なＩＶＲ（電話自動応答）サービス「ＩＶＲｙ（アイブリー）」で、ＬＰガス事業者の業務負担を軽減する。定形の電話対応を自動化し、緊急性の低い問い合わせ業務の負担から事業者を開放する。月額３千円からの導入しやすい価格帯もあって、業界内からの問い合わせが急増中だ。
ＩＶＲは電話を受けると自動音声で回答するサービス。クラウド環境で運用するＩＶＲサービスを、低コストに導入できる。パソコンやスマートフォンからの簡単な操作で管理可能だ。