ＬＰガス災害対応コンソーシアム（理事長＝田島裕之・田島社長）は８月26、30日にオンラインで首都直下地震を想定したＢＣＰ合同演習を行った。初動対応をシナリオ非提示型でシミュレーションし、会員各社間の相互協力や支援のあり方を模擬体験。各社がＢＣＰの手続きに沿って期間内に優先事業の再開を目指し、ＬＰガスの「最後の砦」具現に取り組んだ。
非提示型で初動対応
26日は事務局を田島本社（立川市）に置き、同社と東京プロパンガス（小平市）、伊吹石油ガス（羽村市）、日東燃料工業（足立区）の各社演習チームとウェブ会議システムで接続した。

イワタニグループで小売を担う関東プロパン瓦斯（本社・前橋市）は４月から梅田彰彦社長が陣頭指揮を執っている。「変革」をキーワードにデジタル化を推進、ＩＴツールで業務の効率化と平準化を図ると同時に新たな取り組みを創出し、次世代も地域で選ばれ続ける企業を目指す。集中監視システムの普及率は82％とゴールド保安認定事業者の基準を満たし、９月中に群馬県から認定される予定だ。
「ウェブ活用は現代の顧客に合わせた接点強化策。将来、若い世代から選ばれるためには必須」と梅田社長は話す。イワタニグループの公式ＬＩＮＥを社長就任に当たり導入した。同サービスは梅田社長が岩谷産業総合エネルギー本部供給保安システム部在籍時に開発に携わったもので、顧客側の簡単なボタン操作で請求確認、ガスの遠隔遮断、ガスメーターの復旧手順確認、管轄営業所の確認などが可能。顧客と事業者の双方に効率化をもたらす。

中井康之社長

大協プロパン瓦斯商会（本社・会津若松市、中井康之社長）はＬＰガス・灯油販売に依存しない経営を目指し、リフォーム事業を強化している。５年前から「あいいろリフォーム」ブランドを前面に掲げ、自社施工を基本に商圏を絞って展開している。中井社長に現状を聞いた。
「人口減少で市場が縮小傾向にあり、価格に不信感を持たれるなどの問題も抱えるため、いずれＬＰガス販売に依存した経営は厳しくなる」と中
井社長。ＬＰガスや灯油販売とは異なる事業の柱を確立しようとリフォームを強化してきた。２００６年にリフォーム事業部を設置、本格的なリフォーム事業者であることを打ち出すため17年に「あいいろリフォーム」をスタートさせた。

サーラエナジー（本社・豊橋市、鳥居裕社長）は豊橋市（浅井由崇市長）と「持続可能で暮らしやすいまちの実現に向けた包括連携
協定」を締結した。８月22日、豊橋市役所で協定締結式を行った。
包括連携協定は同社が市に提案して実現した。地域のエネルギー事業者として地域との連携を通じて地域とともに発展し地域に根ざし必要とされる存在を目指す同社が「ゼロカーボンシティとよはし」や安心・安全で強靭、持続可能で暮らしやすいまちを目指す同市と提携することで環境、健康、教育などさらに幅広い分野で豊橋市がより持続可能で暮らしやすいまちとなるよう実現に向けて取り組む。

滋賀県ＬＰガス協会青年委員会（中村幸男委員長）は８月24
日、高島市の安曇川ふれあいセンターの調理室にガラストップビルトインこんろ２台を寄贈した。設置工事を地元テレビ局びわ湖放送が取材し、人気キャラクター「野洲のおっさんカイツブリ」も訪れた。毎週月～木曜日午後６時の番組「知ったかぶりカイツブリにゅーす」で９月中旬ごろに放送する予定。
こんろ寄贈は廃棄ガスメーター回収事業の収益金を活用しており、日野町、長浜市に続く３例目。同センターは公民舘のほか、市役所の安曇川支所、保健センター、商工会などが入居している。設置を仲介した村田佳三・高島支部長は「調理実習をやっている場所で、ある程度の規模があり多くの方が集まる場所を選んだ」と話した。

山口県ＬＰガス協会（床西悟会長）と高知県ＬＰガス協会（公文秀明会長）は８月２日、ウェブ会議方式で「ＣＭ制作キックオフミーティング」を開いた。高知県協会のキャラクター「ＬＰマン」と山口県協会のキャラクター「えるちゃん」が共演するＣＭを制作する。

エコア（本社・福岡市、前原薫社長）は９月から、カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガス「ＣＮ―ＬＰＧ」の取り扱いを開始する。まずは自家使用分として購入し、年間約３００㌧のＣＯ２をオフセットする。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」につながる低炭素社会の実現に向け、グループを挙げて取り組みを進める。