政府は10月28日、エネルギー価格対策に重点を置いた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。同日の会見で岸田文雄首相は「財政支出39兆円、事業規模で約72兆円」と説明し「ＧＤＰを４・６％押し上げる」と表明。「もろもろの物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じることで、欧米のように10％ものインフレ状態にならないよう国民の皆さまの生活を守る」と話した。

サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は10月５日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から日本のアスリート強化の基盤を支える企業・学校に贈呈する２０２２年度ＪＯＣスポーツ賞「トップアスリートサポート賞」を受賞したと発表した。同日に、川本知彦代表取締役副社長が同社本社で岩渕健輔・ＪＯＣ理事から感謝状を授与された。
同社は、トップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて現役アスリートを社員として採用し、未来に向けた競技活動をサポートしている。選手・指導者の強化活動の環境整備や基盤支援で国際競技力の向上に努めたことが評価された。

石塚燃料は「困り事を一番に相談してもらえる」店づくりに腐心する。ヒアリングで知った困り事に対応していくなかで、石塚社長は自主的に水道や電気など生活インフラに関する一連の資格を取得した。「営業活動も大切だが、技術力と提案力で顧客の暮らし全体に幅広く役立つことが顧客との接点強化に最も効果的だ」と語る。約２千件の小売顧客を持ち、うちＬＰガス顧客は約１５００件。自社で配送を行い、従業員７人のうち５人が外回りを担う。顧客とやり取りするなかで、顧客のニーズやガス器具に対する誤解に気が付くこともあり、対話とヒアリングを大切にしている。「床暖房などは最初に導入した燃料しか対応できないと誤解している顧客が多い。顧客が何を熱源に使っているか、常にアンテナを張っている」と説明する。

北ガスジェネックス（本社・札幌市、梅村卓司社長）は10月27日、道東で初めての拠点となる中標津営業所の開所式を開いた。営業所は昨年秋に北ガスグループ入りした酪農協販商事（斉藤正人社長）と共同使用し、一丸となって中標津市場で「ガス暖房文化」の定着を推進していく。
酪農協販商事のグループ入りを経て、４月に同社内に北ガスジェネックス中標津営業所を開所。旧社屋は老朽化に加え手狭だったため、建て替えに踏み切った。10月25日に竣工した新営業所は木造２階建てで、延べ床面積は約１７６平方㍍。コレモを設置するほか、停電時に同機を稼働させる「ＢＯＳ」（停電時起動ユニット）も完備した。

徳島県ＬＰガス協会青年部会（塚本慶太郎部会長）は10月22日、北島町の県立防災センターで開かれた「とくしま防災フェスタ２０２２」に参加し「火育キッズ教室」を開いた。３回実施し、計62人の子供たちに火の歴史や火起こしの方法を教え、こんろの点火体験をしてもらった。
火に親しみ生きる力を高めてもらう火育の趣旨を伝えた後、クイズ形式で人類と火の歴史を伝え、人類が体得した生活習慣を説明。火起こしのデモンストレーションの後、部会員が子供たちを補助しながら火起こしを体験してもらった。火起こしの後、ガスこんろに誘導して実際に点火してもらい、安全性や便利さを学んでもらった。お菓子の詰め合わせを渡して火育を終えた。

キャッチボール（本社・東京、端郁夫社長）の後払いドットコムｆｏｒサービス業で、継続課金向けに提供する未回収リスクゼロの集金代行サービス「後払いドットコム口座振替サービス」（ビジネスモデル特許出願中）が好評だ。ＬＰガスに加え電気、都市ガスなどエネルギー業界で引き合いが高まっている。同社は、継続課金する他業種への水平展開も検討している。