レモンガス（本社・平塚市、東京、赤津欣弥社長）は９日、平塚市の神奈川アクア平塚プラント構内で２０２２レモンガス配送マイスター認定実技審査会（第４回）を行い、静岡、神奈川、東京、埼玉の１都３県の計５配送センターから選ばれた10人の配送員が①服装・身だしなみ②容器交換・保安点検③お客さま対応―の実技審査に挑んだ。マイスター認定者は後日決定する。

販売事業者、消費者、行政が一堂に会し灯油の価格からカーボンニュートラル（ＣＮ）まで議論を交わす北海道地域灯油意見交換会（北海道経済産業局など主催）が９日、札幌第一合同庁舎で開かれた。定期配達が既に１㍑当たり１２０円を超えているため、消費者からは引き下げを求める声が相次いだ。
灯油価格は冬入り本番を前に全道平均で１２０円を超え、２００８年のリーマン危機時並みの高値が続く。消費者からは灯油をはじめ電力、ガス体エネルギーなどすべての熱源が原油高と円安から高騰しているとの指摘があり「このまま進行すれば道民生活は危機的状況を迎える」と危惧する声が上がった。

岩手県高圧ガス保安協会一関支部青年部（三浦大部長）は10月29～30日、一関市総合体育館で行われた「いちのせき産業まつり農業祭」に出展し、子供向け企画で家族客を呼び込みＬＰガスをＰＲした。
ＬＰガスが災害に強いことをＰＲするため、炊き出しセットを紹介したり、可搬式ＬＰガス発電機を稼働させてガス衣類乾燥機の実演を行うなどした。感震機能で遮断したメーターの復帰方法も紹介した。こんな用途もあると知ってもらうためパラソルヒーターも展示した。
これらに目を向けてもらうため、子供手作りのガチャマシンを介し容器の模型をプレゼント向け企画で来場者の足を止めさせた。

日本ガスコム（本社・豊橋市、大森俊太郎社長）は10月29～30日、豊橋市のシーパレス屋内テニスコート場で30周年大感謝祭を開いた。新型コロナウイルス禍を経て３年ぶりの開催となった今回は、目標の１６００組を上回る２７７３組・４２６８人が来場し盛況となった。２日間で売り上げは１８３０万円を計上。10～11月に実施しているガス展キャンペーンの売り上げ目標８千万円に寄与した。キャンペーンも順調に実績を積み上げ、目標を達成できる見込みだ。大森社長は「創立30周年を迎えられた感謝の気持ちを伝えたく、お客さまへのサービスを充実させた」と機器販売だけでなく謝恩を重視したと趣旨を説明。来場者も機器の説明を聞いた後は催しゾーンで楽しみ、長く過ごす人が多かった。

サーラＥ＆Ｌ名古屋（本社・知立市、河田栄一郎社長）は大垣市草道島町の大垣配送センターを拡張し７日、竣工式を行った。面積、能力とも約２倍となり、近隣ＬＰガス事業者との充填・配送アライアンスを進める基盤を確立した。
旧来の設備は年間のシリンダー充填能力が最大約５千㌧だったが、最大１万２千㌧までカバーする仕様に変更。充填所の延べ床面積を５１０平方㍍（旧２５５平方㍍）、貯槽20㌧２基（同15㌧10㌧各１基）、充填所プラットホーム貯蔵量最大50㌔㌘×１８００本（同50㌔㌘×９２５本）、充填機セルフ18基（同セルフ７基）、充填ポンプ７・５㌔㍗と11㌔㍗（同７・５㌔㍗のみ）、最大充填可能量１日50㌧（同１日20㌧）に拡張した。

九酸・直方ガス企業グループ（有吉慶代表）は10月29～30日、直方市の自社ショールームここちで「ここち住まいるフェア」を開いた。会場ではコロナ感染症対策を徹底、並行してウェブサイトで販促企画を展開した。会場は密を避けるためショールーム内の機器展示を最小限に抑え、屋外ブースを主体にこんろやエコジョーズ、衣類乾燥機などのガス機器や水回り住設機器などグループ各社が扱う商材を訴求した。また、同グループのホームページ内に設置した商品検索サイト「Ｑ―ＳＡＮモール」で機器拡販キャンペーンを９～10月に実施した。

森勝人氏

宮崎県エルピーガス商業組合（森勝人理事長）、宮崎県ＬＰガス協会（後藤拓郎会長）、宮崎地区ＬＰガス保安センター（佐々木直哉理事長）など関連６団体が入る宮崎県ＬＰガス会館が完成し１日、現地で落成式を行った。
津波対策を施した鉄骨造４階建てで延べ床面積１１３９・96平方㍍。屋上スペースにＬＰガス非常用発電機（９・８㌔㍗）を備えた津波避難場所を設けた。総工費は２億３５０７万円。

９月14日から20日にかけ日本列島の広い範囲に大きな被害をもたらした台風14号で、中津市（奥塚正典市長）が市内３カ所の体育館に設置した避難所の電源自立型ＧＨＰが稼働した。中津市で体育館の避難所利用時にＧＨＰを稼働したのは初めてのケース。
中津市の担当課によると、９月18日から19日にかけて市内37カ所に避難所を設置しピーク時には４１４世帯６５８人が避難した。