プロパン・ブタンニュース

プロパン・ブタンニュース　　　3505号

パーパス、ＬＰガス業界のＤＸ支援を強化

  • ユーザー会”パーパスＡＺ共奏会”発足
    ２０２３年も社会の混迷に終息が見えない。沈静化が見え始めた矢先にコロナの第８波が押し寄せ、他方でエネルギー混迷に多大な影響を及ぼしているウクライナ紛争も予想だにできない長期化が続く。それでもカーボンニュート
    ラル（ＣＮ）、脱炭素、少子高齢化と人口減の潮流、足元ではこれに起因するドライバー不足に加え、働き方改革関連法の労働外時間の上限制限、いわゆる〝２０２４年問題〟対応など、ＬＰガス事業では今まで以上の効率化・コスト削減に向け、次世代技術の積極的な取り込みによるＤＸ加速が急務となっている。昨年ＩＴソリューション事業で40周年の節目を迎えたパーパス（本社・富士市、髙木裕三社長）は、業界に先駆け提案したエネルギー事業者管理システム「クラウドＡＺタワー」が15年目の節目を迎え、これをコアに全方位互換包括システム「ＡＺスカイプラットフォーム（ＡＺＳＰＦ）」を通じ、複雑化する諸課題と次世代技術をユーザー会〝パーパスＡＺ共奏会〟でともに〝リスキリング〟することでガス業界のＤＸ加速へ新たな地平を切り拓く。
  • ＤＸは事業者参加型へ　リスキリングがカギ握る
  • スマホとＡＩで物流革命　ＬＰＷＡとクラウドＡＺタワーの連動
  • 完全ペーパーレス化　モバイルデータでペーパーレス化実現
  • 新たな接点の起点　ウェブショールームを提案

総合面

  • 充実感を推進力に！　関彰商事、仕事始めの会開き新たな飛躍誓う
  • 原油価格、２３年は強含み推移か（JOGMEC市場展望）
  • １月サウジＣＰ、プロパン６０ドル安の５９０ドル　ブタン６０５ドル　中国需給緩み
地方創生臨時交付金活用の料金軽減策　栃木県の取り組み

猪瀬康雄氏に聞く　全員参加で消費者に恩恵を

料金直接軽減　先駆けとして道筋示す
国の総合的な物価高騰対策として編成された補正予算では、電気や都市ガスへの直接的な料金軽減策が措置されたが、ＬＰガス料金は見送られた。一方で、地方創生臨時交付金を活用し地域の実情に応じたＬＰガス料金の負担軽減が可能となった。栃木県では、12月補正予算で全国に先駆けてＬＰガス料金への直接的な軽減策が予算化された。軽減策の実施に当たり、補助金の交付主体に選定された栃木県ＬＰガス協会の猪瀬康雄会長に、協会としての抱負や課題を聞いた。

ＬＰガス予算、災対バルクに３３.３億円

取引適正化・流通合理化推進に８億円

政府は12月23日、２０２３年度当初予算案を閣議決定した。資源エネルギー庁石油流通課によると、ＬＰガス関連は、災害対応バルクなど「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（ＬＰガス分）」が前年度比３・８億円増の15・８億円、「取引適正化、流通合理化の推進」が同０・９億円増の８億円を計上した。22年度２次補正予算として「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく１５３・４億円も計上している。

古河電工、テレビＣＭでＣＮ訴求

「夢に挑め。グリーンＬＰガス編」放映　

古河電気工業（本社・東京、小林敬一社長）は９日まで、テレビＣＭ「夢に挑め。グリーンＬＰガス編」を放映している。
ＣＭでは、同社が、家畜のふん尿からのメタンやＣＯ2といった温室効果ガスの発生という課題に対し、独自技術でＬＰガスに変換し、再資源化することにより、カーボンニュートラルの実現に貢献していることを訴求する。

東日本版

カンプロ（水戸市）、太陽光と高効率機器を複合提案へ

農機メーカーと提携

カンプロ（本社・水戸市、秋葉良孝社長）は農機具メーカーのタイショー（同、矢口重行社長）と業務提携した。家庭向け太陽光発電システムの施工、販売を強みとするタイショーの提案に、カンプロによるガス衣類乾燥機やハイブリッド給湯器の提案を組み合わせていく。

  • 北信ガス（中野市）、ＬＩＮＥ活用のクイズ企画展開　動画に導き安全啓発図る
  • ガスパル東北、マンションでの発電・炊き出し訓練を行う

西日本版

アグリガスコム、中部初の営農型オフサイトＰＰＡ

サービス実施へ２者と事業提携

日本ガスコム（本社・豊橋市、大森俊太郎社長）の子会社であるアグリガスコム（同、西山暢一社長）は12月13日、総合切削工具メーカーのオーエスジー（本社・豊川市、大沢伸朗社長）、中部電力ミライズ（同・名古屋市、大谷真哉社長）の２者と中部地区で初めてとなる営農型オフサイトＰＰＡサービスの実施に向けた協定を締結した。環境貢献型事業としてＣＯ2排出削減を進めていく。

  • 松江ガス供給、機器や工事も好調で昨年度の売上高が過去最高に
  • 高知県協、新テレビＣＭ放映開始　山口県協の「えるちゃん」が共演

住設・新技術

テレメ専業の「中部テレメータリング合同会社」設立

中部電力、4月から事業移管

中部電力（本社・名古屋市、林欣吾社長）と中部電力パワーグリッド（同、清水隆一社長）は、電力スマートメーターの通信網を活用してガスや水道の自動検針などを行うテレメータサービス専業会社「中部テレメータリング合同会社」を２月１日に設立、現在は中部電力が実施しているテレメータサービス事業を４月１日から新会社に移管する。テレメサービス専業会社の設立は旧一般電気事業者では初となる。

  • リンナイとコロナが「エコワンＸ5」で省エネ大賞のエネ庁長官賞受賞　設置の自在性も評価
  • 岩谷産業、見守りサービスの協業先に出資　「ＩＧＷ」展開加速

特集＜2023年流通段階別課題と展望＞

２０２３年が幕開けした。４年目となるコロナ禍は収束の見通しが立たず、一昨年から続くエネルギー価格や原材料費の高騰はロシアのウクライナ侵攻でさらに押し上げられるなど、世界情勢は厳しさを増している。カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けＬＰガス業界は大きな課題を抱えており、グリーンＬＰガスの社会実装までに事業者は高効率ガス機器の普及やさまざまな業務でのデジタル化などの取り組みが求められている。中央団体の新春メッセージ（年頭所感）から流通段階別に23年を展望した。

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