プロパン・ブタンニュース

総合面

岩谷産業マルヰ会 70 周年の節目

間島社長 原点に返り事業拡大へ

間島寬社長

水素活用など変化の時代に挑戦
岩谷産業の間島寛社長は10日に東京・千代田区のパレスホテル東京で開かれたマルヰ会首都圏地区・関東地区・東関東地区、首都圏地区イワタニ会・関東地区イワタニ会の合同賀詞交歓会で、「マルヰ会は今年70周年の節目を迎え、6月末まで〝マルヰ会70周年ありがとうキャンペーン〞を展開中だが、いま一度原点に立ち返り、LPガス事業に取り組んでほしい」と呼びかけた。

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栃木県協が補助金センター開所 

県の料金緩和策スタート

開所を宣言する(左から)伊藤彰
紀副会長、猪瀬康雄会長、池内潔チーフアドバイザー

栃木県LPガス協会(猪瀬康雄会長)は10日、栃木県独自のLPガス料金軽減策「とちLP割」の事業開始に伴い、協会施設である宇都宮市の県ガス会館一階の会議室に補助金センターを開所した。公的機関の補助金事務局などの豊富な受託実績を持つTMC経営支援センター(本社・那須塩原市、葛西美奈子社長)に運営を委託し、販売事業者の申請対応や補助金の給付手続きなどを行う。
補助金は地方創生臨時交付金を活用したもので、栃木県協が交付主体に選定された。3人体制で運営し、開所以降の申請、問い合わせはすべて補助金センターが受け付ける。現状では、7月までの稼働を予定する。
同日に開所式を行い、猪瀬会長は「TMC経営支援センターのノウハウを活用して運用してもらえるので心強い。1〜3月は需要期で、販売店が最も大変なことは理解しているが、同時に消費者には恩恵の大きい時期となる。消費者に向けた事業として、協会や卸会社も協力して全員参加を目指したい」とあいさつした。

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<賢者の英断>fandbookの挑戦 

小野寺燃料、存続の選択肢として

2022年10月上旬、札幌市場がまたもやざわついた。小野寺燃料(本社・札幌市)がサイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)を核とするガスワングループ入りが決定、との話が駆け巡ったためだ。
LPガス顧客1万3千戸超を誇る、市場を間違いなく代表する販売事業者である小野寺燃料を巡っては、小野寺昌顕前社長が高齢である点、さらに後継者不在という事実から、何年も前から「どこが承継するのだろう」とする憶測がささやかれていたが、承継先の決定で憶測やうわさのすべてに終止符が打たれた。
小野寺燃料は、昌顕氏が1972年に創業した。当時既にLPガス市場が札幌で形成されている点を踏まえれば、後発の部類に入る。ところが、200件でスタートを切った当初から、家庭用エネルギーの変化にいち早く対応することで需要を伸ばし、88年に5千件達成、そして2010年に1万件に到達した。

首都圏版

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  • サイサン、中学生のビジネス提案をさいたま市と支援
甲州グリーンガス(南アルプス市)、再燃転に力 

電化客をReスイッチ

古民家風の甲府支社事務所棟
保坂昌社長(左)と保坂広人専務

甲州グリーンガス(本社・南アルプス市、保坂昌社長)は新築での市場開拓と電化や灯油からの燃転に「Reスイッチ」を掲げて取り組む。昨年5月に開業した新進気鋭のLPガス販売事業者で8月には甲府支社を開所。現状はグループのHYBRID・GREENS(同、同社長)の工事事業を柱に展開する。
HYBRID・GREENSはガス機器や設備、給排水、電気設備、内装などの工事を手がける。工事関係の協力会社が42社ほどあり、設備会社や住宅会社、ガス会社から仕事を請け負っている。工事事業の中でこれら協力会社などからガス供給を求められたのを契機に甲州グリーンガスを立ち上げた。
同社は電化ユーザーをガスに戻す意味を込めてReスイッチを掲げ、オール電化からの燃転に注力し、新築での市場開拓も進める。獲得した供給先には最初からLPWA端末を設置し、保安高度化と検針合理化を図る。併せて戦略的にガスファンヒーターを提案、単位消費量の増加と顧客の生活満足度向上を狙う。

<#地域一番店>渡辺石油(桜川市)

誠意の対応でファン拡大

渡辺哲行社長

渡辺石油の渡辺哲行社長は、岩瀬ガス共同販売所の社長を兼任している。主に地元8社の出資で運営している会社で、30年ほど前に茨城県西の桜川市が市町村合併以前の岩瀬町だったころに設立。近隣の事業者で協力し、市営住宅など公共施設を中心にLPガスを供給してきた。
同社について渡辺社長は、新たな役割を担わせる方向性を検討している。「場合によっては後継者対策を視野に入れるつもり」だ。店の後を継ぐ働き手がおらず廃業する際、供給先の「受け皿になるように」と考えている。
「どうしても人口減少に伴い顧客数が減るため、事業の継続が難しくなることが予想される」と渡辺社長。供給先を手放す際の選択肢は、大手に委ねる路線だけではないと判断している。「小さいお店には小さいお店の良さもある」からだ。

地方版

  • 北海道=頼られ選ばれる業界に! 鉢呂・道協会長が抱負 雪害防止 震災対策も
  • 北海道=石狩支部 60 周年、実り多く 沼田常好支部長
東北=NXエネルギー東北、ウェブ請求に移行 

検針既に自動化 決済も自在に

ウェブ請求明細のスマートフォン画面

NXエネルギー東北(本社・岩沼市、中村和彦社長)はDX推進の一環として今年から顧客への毎月のガス料金の請求明細をウェブで伝えるサービスを開始する。これを機に、従来行っていた紙の請求書の作成・発送業務は外部委託する。同社はLPWA集中監視システムを導入したことで検針業務をなくしたが、今回のサービスの運用開始により検針から請求までの業務全体を省力化する。ウェブ決済サービスも開始し、顧客の利便性向上にもつなげる。

  • 東北=カメイ執行役員・鷲足直樹氏、サブユーザー営業強化でガス新築回帰へ全力
  • 中部=美濃加茂ガス、大商談会に55組来場で売り上げも目標超える
中部=石井燃商、亀山市児童クラブに絵本48冊寄贈

水の大切さ伝える

感謝状を授与された石井智光社長(左端)

石井燃商(本社・四日市市、石井智光社長)は12月21日、亀山市の放課後児童クラブに絵本「水とトイレがなかったら?」(石崎洋司著、下平けーすけ絵、講談社発刊)48冊を寄贈した。同日、総合保健福祉センターで寄贈式が行われ、石井社長に感謝状が贈られた。
寄贈は昨年2月21日の四日市市への72冊に続くもの。市内24施設に2冊ずつ置かれ、昨年内に亀山から各施設へ届けた。四日市市の時と同様に11月5~6日、本社で開催した「ウォーターボトル販売会」(目標300世帯来場・2500本販売に対し、324世帯来場・2606本販売)の売り上げの5%相当を費用に充てた。

近畿・四国=伊丹産業、顧客接点強化へ全力 

総売上高1400億円必達へ

伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋太郎社長)は5日、グループ社員向けに年初の社長訓示を発し、今年度のスローガンに「顧客接点の強化」を掲げた。社員の改革意識に基づく業務改善や職場環境の整備も進める。今年の売り上げ目標は伊丹産業単体で1110億円、グループで1400億円を目指す。

  • 近畿・四国=京都府協綾部支部が夫人バレー大会に協賛
  • 中国=松江地区の4社合展に1462組来場 プレ含め8151万円の売り上げ
中国=おかやまSDGsアワード

エリス(岡山市)が「特に優良」に選ばれる

表彰状を手にする桑原順社長(前列
右)。隣は大森雅夫・岡山市長、伊東香織・倉敷市長

つばめガスグループで環境事業を手がけるエリス(本社・岡山市、桑原順社長)が「おかやまSDGsアワード2022」の「特に優良な取り組み」に選ばれた。12月3日に岡山市の岡山コンベンションセンターで表彰式が行われ、桑原社長に賞状と賞金が贈られた。アワードは、おかやま地域発展協議体おかやまSDGs研究会(藤木茂彦会長)が「岡山という地域に根ざし、SDGsを合言葉に人々に活気を生み、持続的に生きるための課題解決につながることが期待される取り組みの推進を後押しする」ことを目指して20年度に創設した。3回目の今回は県内の企業や教育機関など計30団体から応募があり、地域貢献性や課題解決の実現性を有識者ら5人が審査し、エリスなど3者が特に優良な取り組みに選ばれた。

九州=避難所にGHP導入を! 

鹿児島県協が自民党県議研修会で提案

鹿児島県LPガス協会(市田芳一会長)は12月7日、鹿児島県議会の自民党県議で構成する「エネルギー問題調査会」の研修に参加し、災害時に避難所となる体育館などへのGHP導入提案を行った。議会開会中の多忙な時間を割き、自民党議員31人と県の所管課、協会からは正副会長と専務理事が出席した。

九州=九酸・直方ガスグループ、特別支援学級児童を招き火育・食育授業 

力合わせ料理体験

特別支援学級の児童を招き調理体験授業を行った

九酸・直方ガス企業グループ(有吉慶代表)は昨年11月から12月にかけ、同グループが運営する直方市の「ショールームここち」のクッキングルームで、小学校特別支援学級の児童を対象とした火育・食育授業を行った。
同ショールームでは社会貢献活動の一環として直方・飯塚市の小学生に向け、火や食の大切さを学ぶ火育・食育授業を行っている。今回は直方市内の3校を対象に特別支援学級の児童を招き、自分たちで作り上げる「達成感」、グループで協力し取り組む「協調性」、調理手段として「火を使う」ことを体験して学ぶことを目的とした。

住設・新技術

Ivry(東京都)の電話自動応答サービス採用のLPガス事業者が増加

文字起こしなど新機能

安価に使える電話自動応答サービス「IVRy」

I V R y( 本社・東京、奥西亮賀社長)のクラウド型電話自動応答(IVR)サービス「IVRy(アイブリー)」を採用するLPガス事業者が増えている。 同サービスは月額3千円からの低コストで、問い合わせ対応の負担を軽減できる。また、新たにクラウド上の電話番号データベースとの照合機能や、録音した音声の文字起こし機能を追加し、管理画面からのSMS送信機能をバージョンアップした。導入先では「営業時間外の対応が楽になった」など喜ばれている。照合機能は自社が登録のない連絡先でも、IVRyがクラウド上のデータベースで把握している電話番号であれば、発信元が分かる。公的機関などの番号も照合可能で、対応の必要性や緊急性が判断できる。文字起こしは録音音声から行い、顧客への対応を迅速化。文章を読むだけで要件が確認でき、対応の円滑化と漏れ防止に貢献する。

  • アークエルテクノロジーと日本海ガスがEV遠隔自動充電の実証事業開始
ホームハイテック、コンセントカバー発売

奥行き75ミリの薄型

標準タイプよりも奥行きが28㍉㍍コンパクトな「薄型コンセントカバー」を発売した

ホームハイテック(本社・羽曳野市、森川正彦社長)は12月、「薄型コンセントカバー(EC―2 1 0 S )」を発売した。LPガス容器の上端より高い位置に設置されたコンセントを覆うための商品で、サイズは幅235×高さ175×奥行き75㍉㍍。同7月に発売した奥行き103㍉㍍の標準タイプ「コンセントカバー(EC―210)」と比べ、奥行きが28㍉㍍短いコンパクト設計になっている。 素材は両タイプとも、さびに強い粉体塗装を施した日本製のスチール。壁側に設置する外枠、底板、前面カバーで構成し、コンセントを隙間なく覆うことができる。

機器メーカー今年の戦略

ノーリツ=社会課題解決に貢献
パーパス=エコジョーズ標準化
パロマ=営業活動を積極支援
新コスモス電機=警報器に新たな価値
NTTテレコン=ガス業界発展に尽力

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