プロパン・ブタンニュース 3512号
総合面
- みなし電力小売りの情報不正閲覧が電力大手１０社に拡大
- リフォーム市場拡大続く ２１年は狭義で過去最高の６兆５０００億円に
- シナネン＝清水直樹氏が次期社長に
シナネン（ 本社・東京）は清水直樹・シナネンホールディングス代表取締役専務ＣＣＯの次期社長就任を内定した。シナネンＨＤが17日に発表した。
６月に開かれるシナネンの定時株主総会を経て正式に就任し、シナネンＨＤ代表取締役専務も兼任する。安田貴志社長は退任する。
清水直樹（しみず・なおき）氏 １９８３年４月品川燃料（後のシナネン、現在のシナネンＨＤ）入社。２０１１年７月執行役員、12年６月取締役に就き、財務経理部長や経営企画本部長を歴任。16年６月常務に昇任し、17年企画担当役員、18年ＣＣＯ兼管理担当役員を務めた。20年６月から現職。１９６０年５月28日生まれ、62歳。
- ＜世界のオートガス（上）＞官民連携の燃転事例も
首都圏版
- 栃木県、「とちＬＰ割」に４２５件の申請 全顧客の86％をカバー
- 交付金を「高騰対策に」 群馬県協が山本知事に要望
地方版
- 北海道＝道協石狩支部、雪害事故が今冬は皆無 警戒は継続
- 東北＝秋田県協、県のＬＰガス議連と懇談 要望活動へ一歩
- 中部＝パロマ、東山動植物園の新トラ舎整備に４７１０万円寄付
宇治市の供給先マンションで防災訓練
災対ユニットと鋳物こんろで炊き出しを行った
大東建託グループのガスパル近畿（本社・大阪市、鈴木美都留社長）は14日、宇治市の賃貸マンション「エグゼ・ヴィラ・イースト」の敷地内でバルクと災害対応ユニットを活用した炊き出しや発電などの防災訓練を行った。災害時には近隣住民も含めた利用を想定し、地域社会に貢献する。
同グループは防災プロジェクト「ぼ・く・ラボ」に取り組んでいる。防災の「ぼ」、暮らしの「く」、ラボラトリー（研究室）からネーミングした。大東建託の39支店を「ぼ・く・ラボステーション」として各１５０人分の備蓄品を用意、災害時に近隣住民に配布する。グループのデイサービス施設のうち災害時帰宅支援ステーションに登録された施設では水道水、トイレ、道路交通情報などを提供する。
- 近畿・四国＝高知県、ＬＰガス料金補助に６億９５００万円 ２月提出議案に計上
事務所形態では沖縄初
屋上に設置した140枚の太陽光パネル
新垣昌信社長
協和ガス（本社・浦添市、新垣昌信社長）は、カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向け、高度な創エネルギー性と効率的な省エネルギーの機能を備えた新本社ビルを竣工した。20日に引き渡し、３月６日に運用開始する。
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）で申請した新本社ビルの１次エネルギー削減率は１１４％で、資源エネルギー庁が認定するＺＥＢ認証基準をクリアした。建築設計段階から高度な省エネ基準を満たした材料と設備を使用し、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す。
住設・新技術
- 新コスモス電機、大阪淀川区と包括提携 火災警報器「プラシオ」３００台寄贈
- パイオニア、ＣＯ２排出可視化などウェブでＧＸ活動紹介
九州・沖縄特集
- エネサンス九州（福岡市）＝安定供給へ拠点拡充 利便高め環境貢献
- 三愛オブリガス九州（福岡市）＝ゴールド認定取得 ＣＯ２削減に拍車
- ガスパル九州（福岡市）＝被災地支援ユニット作成 保安力鍛え有事即応
- 福岡酸素（福岡市）＝施設強靭化へＢＣＰ提案 防災需要掘り起こし
- ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州（福岡市）＝ガス外粗利拡大に手応え
- 和泉プロパン（久留米市）＝配送合理化へシステム分離
- 髙岡（福岡市）＝電化客と接点、燃転狙う 光熱費低減法を伝授
- 三愛オブリガス三神（神埼市）＝住まいと暮らし丸ごと 環境総合エネ企業に
- 田島（佐賀市）＝地域貢献活動に拍車「究極の御用聞き」目指す
- モトマツ（佐賀市）＝接点・信頼 丁寧対応で育む 機器リース積極提案
- チョープロ（長崎県長与町）＝衣類乾燥機拡販へ新企画 現場でＩＴ有効活用
- リボンガス（熊本市）＝電化世帯、床暖切り口に攻略
- 飯干商事（延岡市）＝暮らし向上サポート ミニコミ紙で接点強化
- 福原プロパン（うるま市）＝給湯ガス化、商機逃さず ＣＮ見据え機器販売
- 宜野湾ガス（宜野湾市）＝情報生かし燃転提案 電力・浄水器とセット割
- 浦添ガス興業（浦添市）＝監視端末の設置加速 エネファーム普及へ機運
- ＬＰガス事業者大相撲番付 ２０２３年九州場所
「ＩｏＴ―Ｒ」全件設置に王手！ 大陽日酸エネルギー
東洋計器とタッグ 業務改革で新時代へ
大陽日酸エネルギー（本社・愛知県蟹江町、神﨑昌久社長）は東洋計器（同・松本市、土田泰正社長）とタッグを組み、業務改革を進めている。大陽日酸エネルギーは、２０２０年から東洋計器が開発したＬＰＷＡ技術対応の通信端末「ＩｏＴ―Ｒ」の設置をスタートした。21年に第２号認定販売事業者、22年には第１号認定販売事業者（ゴールド保安認定）を取得するなど着実に設置数を増やしてきた。23年３月には顧客の全件に設置を終える予定だ。ＬＰＷＡを利用した集中監視がＬＰガス業界のスタンダードになりつつあるなか、同社は系列販売店を含めたＩｏＴ―Ｒの設置推進を通じて、大きく変化しつつある事業環境へ先手、先手の対応を図り、新たな時代を切り開いていく。ＩｏＴ―Ｒ導入の手応えと今後の事業展望を聞いた。
大陽日酸エネルギー 神﨑昌久社長
「ＩｏＴ―Ｒ」 生産性向上へシナジー 業務効率化 コスト削減 余力で営業強化
東洋計器のＩｏＴ―Ｒの導入を開始し、22年度内にほぼすべての客先への設置を完了する予定だ。目的はＩｏＴ―Ｒを活用した拠点形成と事業の効率化を推進し、利益率の向上を図ること。当初から短期間での認定取得を目標としていたが、全社が一体となって取り組んだ結果、21年に２号認定、22年には第１号認定ＬＰガス販売事業者（ゴールド保安認定）を取得することができた。
１号認定を取得し、追加特例による緊急時対応のさらなる緩和で距離要件が60㌔㍍まで広がった。これを受けて営業エリアの最適化について検討し、事業拠点の再編に着手。８拠点で統合を実施した。