ＴＯＫＡＩホールディングス（本社・静岡市、小栗勝男社長）は、グループの若手社員からアイデアを募り、子育て支援事業に参入した。ママスマ（同・さいたま市、近藤美奈子社長）と提携し、同社がＦＣ展開する店舗型ベビーシッター「ママズスマイル ＴＯＫＡＩ常磐町店」を静岡本社ビル１階に開設しサービスを開始するとともに、その運営会社としてＴＯＫＡＩキッズタッチ（同・静岡市、小室芙季子社長、資本金５００万円）をＴＯＫＡＩホールディングス全額出資で設立した。

群馬県ガス事業協同組合（渡邉誠理事長）は地域貢献の一環で３月23日、甘楽育徳会（奥村恭子理事長）の児童養護施設「こはるび」（富岡市、峰岸嘉尚施設長）に業務用ガス衣類乾燥機（８㌔㌘）１台を寄贈した。
施設の居住ユニットは６棟あり、幼稚園児から高校３年生まで27人が入所している。乾燥機を平等に使用できるよう施設からの要望で屋根のある屋外に設置し、カバーも併せて寄贈した。
渡邊理事長はあいさつで「ＬＰガスを末永く使っていただけるよう保安や情報発信に加え、一昨年から社会貢献として県有施設に寄贈を行っている。施設に入るととても温かい雰囲気で、ここから飛び立っていく子供たちは人の心が分かる優しい社会人になると感じた。子供たちの生活に役立ててほしい」と述べた。

ＭａｒｕｉＧａｓサプライチェーン（ＭＧＳＣ）店会北海道エリア会（大越利男会長）は３月24
日、札幌市のＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで年間報告会を開き、佐藤エネルギー（本社・函館市）の佐藤幸信社長が不正競争防止法違反で有罪判決を勝ち取るまでの経緯を報告、営業秘密の重要性を説いた。
報告会はまず、ＭＧＳＣ北海道エリア会の新年度方針案として「次世代燃料事業者への変革」「ガス増量機器の販売強化」「会員間の連携深化」の３点を掲げた。なかでもガス増量機器の販売強化は前年から継続実施で、ガス衣類乾燥機の販促が主軸。会員と岩谷産業北海道支社がタッグを組んで提案活動を展開し、単位消費量アップにつなげていく考えだ。

八戸燃料（本社・八戸市、小井田和哉社長）は４月、岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寛社長）が販売するカーボンオフセットＬＰガスの受け入れを開始する。受け入れるのはＪクレジットでオフセットしたもの。３月22日、米谷淳則・岩谷産業東北支社長が小井田社長に供給契約証明書を手渡した。
外販視野に自家消費
岩谷産業はカーボンをボランタリークレジットでオフセットしたＬＰガスと、ＪクレジットでオフセットしたＬＰガスの両方を販売している。燃転や省エネ設備の導入を提案した工場などからＣＯ２削減量を集めてクレジット化する活動を行っており、ＪクレジットオフセットＬＰガスにはそれらの環境価値が含まれる。八戸燃料はこうしたＣＯ２削減に向けた国内の取り組みを後方支援することになると考え、ＪクレジットでオフセットしたＬＰガスの購入を決めた。

上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平社長）と上野都市ガス（同）は３月13日、本社で２０２３年度ガス機器販売コンテスト（３月1１日～24年１月31日）キックオフミーティングを開いた。今年度は「省エネ、ラク家事で豊かな暮らしをサポートする」をスローガンにガス機器３２７０台、警報器・消火器２８２０台、宅配水１１０台、電気１７０件、暮らしサポート８００件の契約達成を目指す。
森口喜義取締役営業部長は「省エネ、ラク家事を今年の重要なキーワードとし、達成するためのキャンペーンとしてホップ、ステップ、ジャンプと企画を考えている。３年間できなかったリアルイベントを開催し、従来の状態に戻しつつ、新規顧客と接点を持つ機会を積極的に増やしていく」と意気込みを述べた。

パナソニック（本社・東京、品田正弘社長）はエネファームの戸建て住宅向け新製品を21日に発売する。貯湯ユニットを薄型化して設置可能な環境を広げ、発電で発生する熱を浴室乾燥機に利用できるようにした。ＬＰＷＡ（省電力広域）無線通信を活用し、Ｊクレジットの認証取得のサポートもする。
従来機に比べ貯湯ユニットの奥行きを５㌢㍍薄くして35㌢㍍にし、設置に必要な奥行きを50㌢㍍にした。従来機も備えていた「プレミアムヒーティング機能」の範囲を拡充した。発電で発生した熱を利用する機能で、これまでと同様の床暖房に加え、浴室乾燥機への対応を可能にした。浴室乾燥はエネファームの温水を最長60分利用できる。
２０２１年度以降の発売モデルに搭載するＬＰＷＡ無線通信を活用し、Ｊクレジットの認証取得を支援する。エネファームの発電量を遠隔で把握、その情報からＣＯ２削減量を算出し証書化する。