帯ガス燃料（本社・帯広市、内木敬典社長）は３月28日、市内のイトーヨーカドー帯広店で光熱費無料相談会を開いた。家庭のエネルギーコストが騰勢を強めるなか、燃焼機器の効率的な使い方やオール電化からの燃転相談に乗った。
光熱費相談会は同社初の試み。２０２２年のウクライナ危機勃発を機に都市ガス、電力とも毎月のように値上げする状況を迎えた。特に電力は今年６月に北海道電力が料金の上限を撤廃、現行料金から34・87％の値上げに踏み切る。オール電化住宅は既に月の電気代が10万円を超すところもあり、帯ガス燃料にはたびたび相談が寄せられていた。こうした状況を踏まえ、鈴木圭介常務が「節約術の伝授を通じ、エネルギーについてのあらゆる相談に乗りたい」と相談会を企画した。

小野寺智勇社長

常磐共同ガス（本社・いわき市、小野寺智勇社長）はカーボンオフセットＬＰガスの提案に取り組み、昨年１年間で供給先を３５１件獲得した。一般家庭以外を対象に提案を進めた結果、購入客の半分を飲食店が占めた。
同社はガスワングループ全体で「カーボンニュートラルへの挑戦！」を掲げたのに合わせ、一昨年12月からカーボンオフセットＬＰガスの販売を開始。同月中にプロサッカークラブいわきＦＣのクラブハウスと商業施設が併設された「いわきＦＣパーク」に供給する契約を結んだ。これを皮切りに、昨年１月から本格的に供給先の開拓を展開した。

能美市（井出敏朗市長）は根上勤労者体育センターにＬＰガス仕様の電源自立型ＧＨＰ計１２０馬力を新設し、４月から使用を始めた。すべてヤンマーエネルギーシステム製室外機（20馬力）６台で、昨年６月29日～今年２月
17日の工期を経て設置を完了。富士工器製の９８５㌔㌘縦型バルク２基を設置し、大城エネルギー（本社・能美市、西本和喜夫社長）がＬＰガス供給を行う。
館内は天井カセット型と天吊り型の室内機合計24台で冷暖房を行う。バルクには東洋計器のＬＰＷＡ端末「ＩｏＴ―Ｒ」を取り付け、ＬＰガス残量が50％を切らないように常時監視している。

鳥取ガス（本社・鳥取市、児嶋太一社長）は鳥取市（深澤義彦市長）と鳥取市民体育館のネーミングライツスポンサーの契約を締結した。４月から同体育館の愛称は「鳥取市民体育館エネトピアアリーナ」となった。
同社は２０１８年、創立１００周年を機にブランド名を「エネトピア」に一新した。エネトピアは「エネルギー」と「ユートピア」を組み合わせた造語。ネーミングライツスポンサーは同体育館のリニューアルに当たり、鳥取市民体育館再整備事業者から同社が提案を受け、鳥取市と協議し、このほど合意に至った。