中田みち会長

トーエル（本社・横浜市、中田みち会長）は４月20日、トーエル炎友会（佃博会長）の研修会で資源エネルギー庁石油流通課から講師を招き、総合資源エネルギー調査会ＬＰガス流通ワーキンググループでの無償貸与・貸し付け配管問題の議論状況を共有。同社が貸与商習慣の変化を見越した顧客防衛・拡大策を提案した。

中田みち会長

トーエル（本社・横浜市、中田みち会長）は４月20日、トーエル炎友会（佃博会長）の研修会で資源エネルギー庁石油流通課から講師を招き、総合資源エネルギー調査会ＬＰガス流通ワーキンググループでの無償貸与・貸し付け配管問題の議論状況を共有。同社が貸与商習慣の変化を見越した顧客防衛・拡大策を提案した。

越後プロパン（本社・新潟市、小出薫社長）は４月から、ショールームを活用した月に１回のイベント企画「えちぷろラボ」を始めた。料理教室やワークショップを定期的に開き、地域住民とのつながりを深めていく。
グループの越後天然ガス（同）の新津ショールーム（新潟市）、五泉ショールーム（五泉市）を活用した企画で、ガスのＰＲよりも場所の提供やイベントを通じた顧客接点の強化と地域交流に重点を置く。イベントは顧客でなくても参加できる。直近では４月４日に県内の老舗から講師を招いた「手作り生みそ講座」を開き、参加者から好評を得た。次回は５月16日に華道教授を招いた生け花教室を予定している。

若松ガス（本社・会津若松市、小山征弘社長）は今年度、２００台を目標にガス衣類乾燥機の販促に取り組む。昨年度は１４９台販売し、当初目標に対し62％の達成率だった。「５年間で１千台販売」を掲げ、２０１９年に販促活動をスタートしたが、想定外だったコロナ禍による対面営業の自粛や商品納期の遅延など達成が難しくなったため、目標を「早期１千台達成」に修正した。
同社は19年にプロジェクト「乾太くんクラブ」を立ち上げ、「５年間で１千台販売」の目標を掲げ販促活動を行ってきた。工事費・部材費込みのセット料金やリース料金を用意し、クラブメンバーが旗振り役となり年間を通して販促活動を展開してきた。

上野ガス（本社・伊賀市）は防災力強化に注力している。中井茂平社長は「少しでもお客さまの役に立ちたいとの思いで強化してきた。防災力の高さは当社の底力でもある」と強調する。
同社は年３回（３月、６月、９月）、社内での災害を想定した訓練を実施するとともに、10年以上前から防災室を設置し、伊賀市消防本部から定年退職者を招き雇用して、防災の質の向上に努めている。
伊賀市消防本部出身の山嵜真一防災室長代理は「ライフラインを担う会社として、安心安全に対するモチベーションの高さを感じている。消防署時代からいろいろな企業で消防訓練の指導をしてきたが、これだけ訓練をしている会社はなかった」と評価した。

熊本県ＬＰガス協会青年委員会（大塚史崇委員長）は熊本市の子ども食堂、はぐくみ食堂に３月28日、期限切れガスメーター回収運動で得た収益14万８２８１円を寄付した。大塚委員長が、はぐくみ地域・子ども食堂大江で運営者の野村順子代表に目録を手渡した。
熊本青年委は例年、産業廃棄物である期限切れガスメーターを回収・売却し、それをボランティア活動の資金に活用している。はぐくみ食堂への寄付は昨年から実施しており、食堂の運営費や食材費に役立ててもらう。
メーター回収運動は昨年11月１日～12月15日に実施。熊本市の県協会、西部ガスエネルギー熊本支店、玉名市の熊本石油玉名ガスセンター、阿蘇市の熊本石油阿蘇充填所、宇土市のＮＸ商事熊本ＬＰガス事業所、人吉市では南九州マルヰ人吉営業所の計６カ所に回収スペースを設け、会員に期限切れメーターの持参を呼びかけた。