函館米穀（本社・函館市、石上嘉孝社長）は13日、本社で地元の万代町会と初の合同防災訓練を行った。20人超の参加者は避難所となる社屋や災害対応型バルクなどの機器について学び「最後の砦・ＬＰガス」の優位性を再認識した。
同社は12年前の東日本大震災、５年前の北海道胆振東部地震を経てＢＣＰ対策に本格的に乗り出し、２０２０年９月に災対バルク（９８０㌔㌘）、ＧＨＰ２基（20、25馬力）、非常用ＬＰガス発電機（９・９㌔㌾㌂）を導入。続いて「デリバリーステーション」や投光器も完備した。万代町会とは22年３月、災害時に社屋を避難所とする内容の防災協定を締結した。

全国の熱気球愛好団体がフライトを楽しむ「２０２３秋田スカイフェスタ」がゴールデンウイーク中の３～５日、横手市の浅舞公民館蛭野分館広場で行われた。熱気球のバーナーを燃焼させるＬＰガスの供給は羽後ガス（本社・横手市、子野日円美社長）が担い、イベントを支えた。
地元の熱気球クラブを中心とした実行委員会が主催。競技大会ではなく、鳥海山を臨む田園地帯でフライトを楽しむイベント。20、21年は中止、昨年は規模を縮小して行い、コロナ禍以前と同様の内容での実施は４年ぶり。過去最高の34チームが参加した。

大城エネルギー（本社・能美市、西本和喜夫社長）は10日、能美市（井出敏郎市長）とカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガス供給契約を結び、市役所で締結式が行われた。６月１日から同社の協力によりＬＰガス仕様のＧＨＰを導入した物見山総合体育館、寺井体育館、根上勤労者体育センターの３施設へ供給を始める。ＣＮＬＰガスの自治体への供給はＥＮＥＯＳグローブグループを含め、北陸では初めてとなる。
災害時の市内避難所のうち、ＬＰガスを空調設備に使用している施設へ供給。今回供給する３施設は、いずれも避難施設となっている。締結式では、西本社長から井出市長へＣＮＬＰガス供給証明書が贈られた。

新日本ガス（本社・岐阜市、髙井孝訓社長）はテレビコマーシャルを一新し、４月15日から東海エリアで放映を開始した。一般消費者だけでなく、同社社員も自社が目指す方向性を理解できる内容として制作した。
新ＣＭは、30秒と15秒の２バージョンがあり、いずれも昔ながらの結婚儀式のシーンを描いている。桜が咲き誇る田舎道を嫁入り行列が通り、同社営業社員が引くリヤカーで運ばれる嫁入り道具の中に、ＬＰガス容器が積まれているというユニークな内容。両親が結婚を祝福し、「困った時はいつでも遠慮なく（15秒編はいつでも何でも）新日本さんに相談するんだよ」とのメッセージが流れた後、同社の「あなたの声と始める未来、新日本ガス」といった企業コピー（キャッチフレーズ）で締めくくるといった構成になっている。東海テレビの「めざましテレビ」毎週土曜日枠で30秒編をレギュラーで、テレビ愛知で15秒編をスポットで流している。

新日本ガスは４月17日、社会貢献事業の一環として、東海テレビ福祉文化事業団「愛の鈴」を通じて、２月６日に発生したトルコ大地震に対する義援金１００万円を寄贈した。当日は、髙井社長と杉山栄喜常務が同局を訪問。髙井社長から同局の社長でもある小島浩資同事業団理事長に目録が手渡されるとともに、感謝状が贈られた。髙井社長は「今回の地震被害を報道などで見ていた。一刻も早く復旧してほしいとの願いから寄付をした」と語った。
義援金は、同事業団から在名古屋トルコ総領事館を通じて、被災者支援のため現地へ送られた。この時の模様は、同日夕方の東海テレビのニュース番組の中でも紹介された。

ガスラジ！でパーソナリティーを務める向井燃料の向井佑輔社長

愛媛県のラジオ局、南海放送の番組「ガスラジ！」の協賛企業６社は１日、「マイクロバブルキャンペーン」を開始した。10月まで展開する。
ＬＰガスの利点をＰＲしようと始まった同番組で初めての共同企画。リンナイ製のマイクロバブルやウルトラファインバブルを生成する給湯器をリースで提供し、付加価値の高い商材の新たな提案手法として活用する。６社は県内に本社を置くエナジー・ワン（松山市、髙須賀一敬社長）、東予液化ガス（今治市、越智浩社長）、向井燃料（ 松前町、向井佑輔社長）、門田ガス（ 砥部町、伊須雅裕社長）、白石一商会（松山市、白石一浩社長）、エナジー安田（西条市、安田光孝社長）。「チームガスラジ！」とも呼ばれている。

池田商会（本社・福岡県福智町、池田昇社長）は町内の障害者支援施設へのＬＰガス設備の導入提案に成功した。補助金を活用してイニシアルコストを抑え、有事を見据えたＢＣＰ対策として安全・安心に貢献している。
福岡県福智町の社会福祉法人朝日会が運営する「西友苑」は重度の障害者を対象とした入所施設で、日々の生活の介助・介護を中心にリハビリや機能訓練などを行う。さまざまな障害を抱える利用者が多いこともあり、個別支援や個別対応を大切にしている。現在の入所者は40人。同じ敷地内にデイサービスセンターがあり、入浴やリハビリなど自宅での介護・介助が困難な人々への支援も行っている。