プロパン・ブタンニュース 3524号
総合面
- 全国ミツウロコ会、対面活動強化で活性化 次期会長には松本尚志氏
- 三ツ輪ＨＤなどが岡山・西粟倉村で新電力 持続可能な地域に
ＬＰガスを独自展開で発展に力
同社役員らを前に佃・トーエル炎友会会長が乾杯を発声した
中田みち会長
トーエル（本社・横浜市、中田みち会長）は18日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで、「60周年感謝の集い」を開き、取引先の幹部ら４００人が出席した。
１９６３年５月、代表取締役名誉会長の稲永修氏が始めたＬＰガス小売事業を皮切りに、ＬＰガス卸売、ウオーター生産・販売などにも進出。関東圏に10カ所のＬＰガス事業所、17カ所のウオーター配送拠点を構えて53万件にライフラインサービスを提供する規模に拡大した。
首都圏版
- ニチガス・柏谷社長、合同研修会で2社体制移行を説明 地域エネ供給を拡充
地方版
- 北海道＝道協4支部（胆振・上川・十勝・道南）が総会
北海道ＬＰガス協会地方支部の今年度定時総会が17日の胆振支部（濱中實支部長）を皮切りにスタートした。今年で創立60周年を迎えた上川支部（福島和秀支部長）は17日、十勝支部（笹井祐三支部長）は18日に開いた総会で節目を祝った。道南支部（阿部修三支部長）は19日に開き、業界の地位向上を目指し意思統一を図った。
業務効率化進めＪクレジット購入も
カーボンニュートラルＬＰガス取扱証明書と岩手県Ｊクレジット購入記念盾を持つ北田一幸常務
青森つばめプロパン販売（本社・八戸市、黒澤周成社長）は事業活動で排出されるＣＯ２の削減に積極的だ。各拠点の排出量を可視化し、業務効率化を進め削減を図っている。自家消費するＬＰガスのカーボンニュートラル（ＣＮ）化や県有林Ｊクレジットの購入による炭素のオフセットにも取り組んでいる。
最もＣＯ２を排出するのは自動車だ。同社は運転管理システムを導入し営業車両と配送車両の走行を管理。走行距離や速度、消費した燃料などを基に、各社員に効率的なルートでの走行や燃費向上につながる運転を呼びかけ、ＣＯ２削減につなげている。
厳しさ乗り越え飛躍へ
渡邊峰夫会長（左端）と石原克典社長（右端）と優良従業員表彰者
東邦液化ガス（本社・名古屋市、石原克典社長）の販売店会、東液会（渡邊峰夫会長）は18日、ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で第52
回定時総会を開いた。２０１９年の第48回定時総会以来、４年ぶりに会場で顔を合わせての開催となり、飛躍を誓った。
冒頭、渡邊会長は「エネルギー業界では、電気・都市ガス料金の政府による緩和策が本年から始まった。ＬＰガス料金も地方創生臨時交付金を活用した価格上昇抑制策が、各地方自治体で検討されている。ＬＰガス販売事業を取り巻く環境は原料・資機材価格の高騰、物流業界の24年問題、脱炭素意識の高まりなどから今後一層厳しさが増すと予測される。東液会会員全員が一丸となって、この状況を乗り越えていこう」と呼びかけた。
- 中部＝サーラグループ、暮らしと住まいの新情報サイト「つむぎ」開設
貯槽10月稼働、計９５０トンに拡大
150㌧貯槽を撤去し、450㌧貯槽用に新設したコンクリート基礎
高知エネルギー（本社・高知市、公文秀明社長）は、地域のＬＰガス供給を支えるため、本社高知工場の設備増強を図っている。１５０㌧貯槽を撤去し、４５０㌧貯槽を設置。既存の５００㌧貯槽と加えて千㌧近い貯蔵能力を有する規模まで拡大する。増設工事は８月末に終え、10月からの稼働を目指す。
- 中国＝ＧＨＰフォーラム広島会場、４年ぶり開催で中国地区の普及に弾み
- 九州＝太宰府市、ＬＰガス利用に家庭・事業者に５０００円を独自に支援
住設・新技術
- ノーリツ、清掃性と静音性両立の新レンジフード８月発売 ファンの手入れ１０年不要に
- パイオニア、車通勤のCO2削減支援サービスをＤＡＴＡＦＬＵＣＴと共同開発
ＧＨＰとコ・ジェネ版
- ダイキン東京本社、新社屋で業務開始 新ビジネス機会創出へ
- 自治体の体育館空調導入、財政力には左右されず（本紙調査）
＜ウォーター特集 有力各社の新戦略＞
宅配水からウォータービジネスへ
- ＯＷ・リターナブル・浄水サーバー 3本の矢で市場拡大
- 新型サーバー投入 安全・省エネ・デザイン向上
- 給水型「しずくりあ－Ｐｉｔｔｏ－」定額制で導入しやすく
宅配水事業は、宅配型サービスの一般化や災害時の食品ストックの認知度向上が後押しするかたちで２０２２年度も成長を遂げた。日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ）がまとめた市場規模はサーバーベースの顧客数が前期比３・７％増の４８２万台、製造量は１・４％増の１５６万７千㌔㍑、売上高は16・５％増の２１１５億円と待望の２千億円台を突破し、コロナ下の３年間も連続で規模を拡大した。
コロナ禍が明けた今、夏場の高気温を含め需要を押し上げる要素が数多い一方で、宅配便の値上げが続く物流事情が大きな影を落としている。
- 宅配水市場2000億円を突破 昨年度16.5％成長
- ストック認知向上 ＯＷ牽引、サーバー482万台に
- 熱中症予防に照準 自治体向け商機拡大
- 浄水器カートリッジ交換増 生活必需品の領域に
国内の宅配水市場は成長を続け、日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、小磯雄一郎代表理事）の調べによると２０２２年度の市場規模は２１１５億円と２千億円の大台を突破した。前年度からの成長率は16・５％で、コロナ禍の前と比べて宅配型サービスの利用が浸透したことや、昨夏の猛暑で水の需要が増えたことなどが宅配水の需要を押し上げた。
小磯雄一郎・日本宅配水＆サーバー協会代表理事
安全担保へ全力 品揃え拡充 機能で選ぶ時代 環境・物流課題に共同対応
宅配型サービスの一般化や災害に備えた食品ストックの認知拡大などにより宅配水市場は８年連続でプラス成長を遂げ、２千億円を突破した。宅配水市場の課題と展望について小磯雄一郎・日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ）代表理事に話を聞いた。
―宅配水市場の動向や課題をお聞かせください。
新規参入事業者が増え、市場は順調に拡大している。同様にペットボトルを扱う飲料メーカーの水需要も増えている。理由は温暖化による熱中症対策、糖質制限など健康志向の高まりなどが挙げられる。
- ニーズ充足へ新戦列 各社の製品・サービス
・アクアクララ＝消費者目線で3Ｒ推進 リサイクル率100％へ
・岩谷産業＝法人向け販売で攻勢 導入・利用リーズナブルに
・ウォーターネット＝ステハジ・クローバーＰＪ促進 社会問題解決に注力
・ＯＳＧコーポレーション＝サブスクで電解水素水生成器 ガス外収益の支柱に
・サイサン＝事業拡大へ新アイテム 浄水型サーバーをレンタル
・ゼンケン＝有害物質を徹底除去 継続率96％、粗利益も高く
・東京油化＝ナノ高濃度酸素水「ふ・さ・み水」の需要拡大 タイ皮切りに輸出開始
・パーパス＝純国産サーバー、出荷累計44万台に 給湯器の生産技術生かす
・トーエル＝「ピュアハワイアン」年産1500万本 ライン増設へ準備
・両元産業＝オランダ製選別機導入 サーバーのメンテ・解体を迅速化