プロパン・ブタンニュース

総合面

岩谷産業、27年度に営業益650億円へ 

新5ヵ年中計 5戦略に4700億円投資

岩谷産業(本社・大阪、東京、間島寛社長)は6月21日、2027年度まで5年間の中期経営計画「PLAN27」を公表した。テーマは「水素エネルギー社会の実現に向けて」、基本方針を「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大とし、経営数値目標は28年3月期に営業利益650億円、ROE(自己資本利益率)10%以上、ROIC(投下資本利益率)6%以上を目指す。

  • イワタニR&Dフォーラム、グリーンLPガスの製造技術など紹介
  • 全国JGE会、執行部を刷新し新会長に川本武彦氏 諸課題解決へ一丸
エネ庁、石油流通課と石油精製備蓄課を統合 「燃料供給基盤警備課」に

CN含め一体で

資源エネルギー庁は4日付で組織体制を変更し、石油流通課と石油精製備蓄課を統合して「燃料供給基盤整備課」に改称し、その下部組織として「燃料流通政策室」を新たに設置する。従来の化石燃料に限らず、合成燃料やSAFなどのカーボンニュートラル(CN)燃料を含めた一体的な安定供給政策を推進。LPガスの流通政策や商慣行見直しなどは燃料流通政策室が担う。

<トップインタビュー>栃木県LPガス協会・伊藤彰紀会長

地域貢献や災対を重視 時代の変化に柔軟に対応

栃木県LPガス協会は、6月の総会で会長に伊藤彰紀氏(丸本イトウ代表取締役)を選任した。取引適正化やカーボンニュートラル(CN)などの重要課題が業界を取り巻く中、料金激変緩和事業の継続や協会の経営改革など、複数の事業に取り組む栃木県協。そのさなかに就任した伊藤会長に、方針や意気込みを聞いた。
―会長就任の抱負を聞かせください。
身に余る光栄と責任の重さを感じている。微力ではあるが、猪瀬康雄前会長をはじめとする諸先輩が築いた良い伝統と実績を引き継いでいきたい。猪瀬前会長が拓いてくれた改革の道筋を大切にしつつ、少しずつ自分のカラーを出していけたらと思う。役員や会員の皆さんと一体となり、時代の変化にも柔軟に対応していきたい。

  • 7月CP、プロパン400ドル・ブタン375ドルに下落
ランサムウェア感染対策が急務

予算の確保を

パソコン周辺機器メーカーのバッファロー(本社・名古屋市、牧寛之社長)は6月22日、中小企業のランサムウエア対策に関する調査結果を報告した。調査対象は中小企業の情報システム担当者103人。8割以上の企業が個人のパソコンがランサムウエアに感染するとアクセス可能なNASやファイルサーバー内のデータも不正に暗号化されることを認識している一方で、NASのランサムウエア感染に備えた復旧対策を進めている企業は66%にとどまった。対策をしていない理由は「予算不足」が最多で41・2%、次いで「方法が分からない」「対策に要する人員や時間がない」「会社の理解を得られない」が各23・5%だった。

首都圏版

  • エネクル秦野、移転しリニューアルオープン エネ通じ地域貢献へ
  • 神奈川県保安センター、県協と連携強化し事故防止に注力 

地方面

北海道=北海道ミライフ会、地域に不可欠な事業者目指す

新年度方針 効率機器普及に拍車

総会には80人超が出席した

大塚哲也社長

小山秀昭会長

ミライフ北海道(本社・札幌市、大塚哲也社長)と北海道ミライフ会(小山秀昭会長)は21日、札幌市の京王プラザホテル札幌で定時総会を開いた。方針説明も併せて行われ、大塚社長は「地域になくてはならない販売事業者を目指す」と新年度に向けての方向性を示した。

北海道=22年度お客様相談件数

「価格」関連が最多

北海道LPガス協会(鉢呂喜一会長)は2022年度のお客さま相談事業の内容別相談件数を明らかにした。相談内容は大別して「価格」「販売店の移動」「設備関係」「保安」「その他」の5項目で、計69件の相談が寄せられていた。
最多だった相談内容は、「価格」関連の「請求・支払い・滞納・契約」で37件に上った。次に多かったのは「保安」の「調査点検について」で8件、同項目の「燃焼機器について」の6件が続いた。販売店の移動についての質問はゼロだった。「その他」は、「販売店・メーカーの連絡先の照会」の5件だった。

東北=ヤマリョー、住宅メーカー向けセミナー開催

ハイブリッド給湯器 太陽光発電・蓄電池 電気料金高騰等に対応した製品提案

ハウスメーカーを対象に行ったセミナー。東海林道哉専務が趣旨を説明した

ヤマリョー(本社・山形市、久保市政和社長)は6月15日、山形市のパレスグランデールでハウスメーカーを集めセミナーを行った。電気料金の高騰や社会の脱炭素化などに対応した住宅設備を紹介するとして、ハイブリッド給湯器や太陽光発電、最新の蓄電池システムなどを提案した。
県内のハウスメーカー31社・46人が参加した。冒頭に東海林道哉専務があいさつし、セミナーの趣旨を「エネルギーなどの環境変化に合わせた家づくりに関する情報を提供すること」と説明した。

  • 東北=リンナイ東北がプレミアムフェア 電化のガス転換狙う
  • 中部=中部ミライフ会、新たに三河分会設置 従来のコンテストに加え衣類乾燥機を追加
中部=マルエイ、「輝ファーム」で農業イベントを定期開催 

グループ福利厚生で

自然と触れ合い、貴重な体験をした

たまねぎ収穫を体験

マルエイ(本社・岐阜市、澤田栄一社長)は、同社を中核としたグループ会社社員の福利厚生の一環として、同社が運営する農場「輝ファーム」(山県市)での農業イベントを一昨年から実施している。グループ社員間のコミュニケーション機会の創出、社員の家族、とりわけ子供たちの食育にも貢献しており、グループ内で好評を博している。
今年は5月27~29日に玉ねぎの収穫イベントを企画したところ、グループ会社の社員や家族80人から応募があった。29日は雨天のためやむなく中止となったが、2日間で44人が参加。社員個人、家族連れなど子供から若手、年配者までさまざまな年代層が集った。

  • 近畿・四国=オギキチ(近江八幡市)、リフォーム事業でブランド一新し攻勢 ロゴも刷新
近畿・四国=高知県協60周年記念大会

新時代へ着実な一歩を

高知県LPガス協会(公文秀明会長)は5月30日、高知市のザ・クラウンパレス新阪急高知で創立60周年記念大会を開いた。1963年の設立以降、自主保安や消費者向けのPR活動、公共施設への災害対応型LPガス機器の常設化、環境問題への対応で業界の先頭を走る。南国土佐の伝統である進取の精神と団結力で、次の時代に向かって着実に歩を進める。
同協会は63年、高知県LPガス保安協会として正会員370者で設立した。74年には全国初の青年部会を創設し、活発なニューリーダーの活動の場となる。95年に保安優良事業者制度モニター事業を実施。2006年にはLPガス地震対策保安推進事業を開始し、07年にLPガス供給設備やバルク供給の自主基準、08年に質量販売と保安業務に関する自主基準を策定するなど、自主保安活動に正面から向き合う。

中国=広島・島根・岡山県総会

4年ぶりに会場開催で審議

広島県LPガス協会が5月30日に総代会、島根県LPガス協会が5月31日に総会、岡山県LPガス協会が6月13日に総会を開いた。各県4年ぶりの会場開催となった。岡山県協会は改選期に当たり副会長に浅野産業社長の浅野哲志氏を新任した。広島県、島根県は非改選期だが人事異動などで辞任に伴う理事の選任なども審議し、可決・承認した。岡山県協会では7月から実施する「LPガス料金高騰対策支援事業費助成金交付業務」について目的やスケジュールの説明もあった。
・岡山=頼りになる存在に 副会長に浅野氏
・広島=求められる事業を推進 料金支援具体策も
・島根=保安、適正化などに力 各事業を積極化

大分県LPガス協会(山田耕司会長)は6月15日、大分市のレンブラントホテル大分で県内のテレビ、ラジオ、新聞社など報道機関から代表者6人を招き、懇談会を開いた。LPガスの特性をメディアに正しく理解してもらうため毎年継続して開いているもので今回が8回目となる。

九州=大分県協、LPガスへの理解訴え

地元メディアと懇談会 

㊤業界から山田会長はじめ10人が出席した

大分県LPガス協会(山田耕司会長)は6月15日、大分市のレンブラントホテル大分で県内のテレビ、ラジオ、新聞社など報道機関から代表者6人を招き、懇談会を開いた。LPガスの特性をメディアに正しく理解してもらうため毎年継続して開いているもので今回が8回目となる。

  • 九州=天明プロパン(熊本市)、熊本初のゴールド認定 LPWA設置完了で効率化

住設・新技術

  • アドバンスナイン、サブスク型PFの提供開始 顧客接点をサポート
  • JLPA、保安講習会で製造設備の技術基準など解説
  • 「未来のキッチン」考えて クリナップが小学生イラスト募集

<全L協特集>適正取引を遂行 料金透明化へ決意

全国LPガス協会(山田耕司会長)は9日、大分市のホテル日航大分オアシスタワーで2023年度通常総会を開いた。新型コロナの5類移行、自治体単位での地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金軽減策の拡大、無償設備などの商慣習に対する制度改正の議論が進むなど、業界を取り巻く環境は大きく変化している。2年目を迎えた山田体制はLPガスが消費者に選ばれるエネルギーになるために取引適正化や料金透明化の徹底に向けて決意を示すとともに、カーボンニュートラル(CN)対応や保安確保、需要拡大、LPスタンド関連施策、広報活動などに取り組む。


  • 山田耕司会長=襟正し確固たる業界に 貸し付け慣習脱却是正
  • 9理事新任 4副会長体制に
  • 全国から集結/15年ぶり地方開催
  • 全国業界人が大分に集結、懇親
  • 2022年のLPガス事故分析
  • 41件増の261件 事業者起因は24件増 
  • 需要開発推進運動/最前線ルポ
    ・渡辺沖次郎商店(前橋市)=介護施設を開拓 技術サービス力で安心
    ・中村燃料商店(高岡市)=高効率機器を普及 防災と価格競争力両立
    ・守山市(滋賀県守山市)=新庁舎に自立型GHP バルク併せ有事対応
  • 地方協会の事業と展望

<第29回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト>

  • 入選論文にみる記述フォーム=第28回グランプリ/広島ガス・森本瑛莉子氏

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