総合面

• エネ庁流通ＷＧ、問題行為の見解示す　他業界との比較で判断
• ＬＰガス小委員会、来年度重点項目を報告　保安・帳簿を詳細に　質量販売運用見直し

埼玉県富士見市、私立学小中12校体育館にＬＰガス仕様ＧＨＰ　

勝瀬中では バルク増設　地元事業者の活動実る

体育館に電源自立型ＧＨＰを導入した（勝瀬中）

埼玉県ＬＰガス協会朝霞支部（蕪木克美支部長、会員41社）や同富士見地区会（斉藤雅之地区長、14社）など地元事業者らの地域に根差した取り組みが実を結んだ。富士見市（星野光弘市長）が市立小・中学校12校の体育館にＬＰガス仕様電源自立型ＧＨＰを採用、勝瀬中では既存の災害対応バルクに加えさらに１基を設置した。

斉藤雅之地区長

斉藤地区長は「万が一に備えＬＰガスを採用していただいた。地域的には販売店の数も多く、地域に根差しながら防災訓練などを通じてＬＰガスをアピールしている」と話した。
富士見市は２０２２年度から３カ年で市立小・中学校・特別支援学校の全18校の体育館に電源自立型ＧＨＰを導入した。学校体育館は災害時に避難所となるため、電源自立型ＧＨＰを採用することで電気消失時でもガスが供給されている限り空調機能が維持でき、照明やコンセントも使用できるため採用を決めた。うち小学校全11校と勝瀬中は、13年に教室にＧＨＰを導入した際、災害対応バルク貯槽１㌧を設置したため、体育館でもＬＰガスを熱源として採用。その他の中学は体育館も都市ガスとなった。緊急防災・減災事業債を活用し、ＬＰガス仕様はバルクで供給している。

勝瀬中では災害対応バルクを増設した

• 岩谷産業、水素燃料電池船「まほろば」披露　万博で可能性示す
  
  

  関係者がまほろばを背にープカットを行った

  岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）は21日、大阪・関西万博で運航する水素燃料電池船「まほろば」披露式典と来賓の乗船会を大阪市のユニバーサルシティポートで行った＝７面に関連記事。石毛博行・２０２５年日本国際博覧会協会事務総長、内橋研策・近畿経済産業局資源エネルギー環境部電源開発調整官など行政、自治体、経済界の来賓と、牧野明次会長、間島社長ら同社幹部が出席した。

• 髙山産業（岡山市）、髙山晃一副社長が新社長に昇格
  　髙山産業（本社・岡山市）は22日、岡山市の岡山プラザホテルで開いた経営方針発表会で、髙山晃一副社長が４月１日付で社長に昇格すると発表した。髙山眞司社長は代表権のある会長に就任する。
  髙山晃一（たかやま・こういち）氏　２００２年流通科学大学流通学科卒、伊丹産業入社。06年髙山産業入社、10年専務、14年副社長。団体歴は20年岡山青年会議所第70代理事長。岡山市出身、45歳。

首都圏版

富士ツバメ、創立70周年記念式典開く　

エネと暮らし提案へ　顧客密着度NO.1誓う

創立70周年記念式典

小谷野陽子社長

富士ツバメ（本社・静岡市、小谷野陽子社長）は24日、静岡市のホテルグランヒルズ静岡で創立70周年記念式典とパーティーを開いた。１９５５年に小谷野敬一郎会長の父である孝次氏が丸善石油（現ジクシス）特約店として富士ツバメプロパン販売として設立、創立30周年に当たる１９８５年に現社名に改めた。以来、県内東部から中部、西部まで６営業拠点、３製造施設、社員１２０人を擁する県内有力事業者に成長。敬一郎氏が会長、陽子氏が社長に就任した２０２２年以後の２年間で若手社員28人を戦力化。目指す将来像を「エネルギーと暮らしの提案企業」、目標を「お客様密着度№１」、スローガンに「お客様とともに、お客様のために」を掲げ、次世代に事業を紡ぐ組織改革と地域に根差す事業を展開している。

• ジャパンガスエナジー、「エコＴＥＮキャンペーン」　燃転計6417件の大成果
• ガスワン北関東、太田市の小堀商店グループ入り　群馬市場を拡充
• 前橋ガス事業協同組合 創立55周年記念式典、ＬＰガスは最先端のエネ地域防災へ貢献を確信 131人が節目祝う

地方面

北海道＝登別市消防庁舎、レジリエンス性を追求

災対バルク・ＧＨＰ完備

２・９㌧の災害対応型バルク貯槽

登別市消防庁舎が30日から供用開始となった。市内中央町から富岸町への新築移転で、新庁舎は照明以外の熱源をＬＰガスで賄う。登別ガス協同組合（稲原篤仁理事長）の提案で災害対応型バルク貯槽、ＧＨＰを完備するレジリエンス性を追求した庁舎となる。

２月に完成した登別市消防庁新庁舎

東北＝ＮＸ商事仙台、燃転とリフォーム支援　

方針説明と研修会開始

東北各地から60人が参加した

ＮＸ商事仙台支店（神浩幸執行役員支店長）の取引先でつくるＮＸ―ＧＡＳ東北六県会（穂積太会長）は18日、仙台市のホテルＪＡＬシティ仙台に会員60人を集めて春季研修会を行った。支店ＬＰガス部の25年度方針を説明し、燃転や機器販売、カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガス販売を推進するとし、研修では対象商材の市場動向や取り組み事例を紹介、会員店向け支援策を説明した。

横田直人ＬＰガス部長

仙台支店の横田直人ＬＰガス部長が方針を説明し、燃転、販売サポート、ＣＮＬＰガス販売拡大の三つのテーマに取り組むとした。燃転は、専門チームを設けて会員店の燃転営業をサポートしていくことを強調した。段階を踏んだ３回シリーズの業務用燃転の研修会を実施することや、一般家庭向けを含めた燃転の成功事例への報奨制度を設けていることも伝えた。

• 近畿・四国＝伊藤忠エネクスＨＬ、高知東営業所が竣工　安芸と室戸を統合し新社屋建設
• 中国＝広島県協青年委員会、庄原市にガス機器34台寄贈　メーター回収益で
• 九州＝田島（佐賀市）、スプリングフェアで調理実演し機器ＰＲ　水回りも提案

住設・新技術

• ガス機器出荷、24年度3.5％増の3221億円に　穏やかに回復基調
• 理研計器、移動式メンテ車両運用　発災時にガス検知点検
• 第43回東計会、テレメ標準化でＤＸ推進を

ＧＨＰとコ・ジェネ版

• ＧＨＰコンソが中期市場予測まとめる　25年度出荷は2万8000台　体育館空調が後押し
• 25年度ＧＨＰフォーラム、「災害対策と環境対応」テーマに7月から全国7会場で開催
• 大船渡山林火災で人口の1割以上が避難　避難所環境向上待ったなし
• ＧＨＰコンソ普及促進部会メンバー、アイシン新工場見学　ＣＮや柔軟稼働体感
• 4月発足のパナソニック・ヤンマーＧＨＰ開発製造の新社社長に西本春樹氏
  パナソニック空質空調社とヤンマーエネルギーシステムが共同出資し、４月に発足するパナソニック・ヤンマーＧＨＰ開発製造の新社長に、パナソニック空質空調社設備ソリューション事業部ＧＨＰ事業総括部事業総括の西本春樹氏が就くことが決まった。　新会社では、パナソニックの冷媒技術とヤンマーのエンジン技術を持ち寄り、設計を共通化することにより開発リードタイムを短縮。２０２６年初めには、新会社で開発製造したＧＨＰ室外機の生産を開始する予定。　西本春樹（にしもと・はるき）氏　１９９７年三洋電機入社。２０１２年にパナソニックに入社、19年同社アプライアンス社エアコン事業部業務用空調ＢＵ経営企画部事業企画課課長、22年同社空質空調社設備ソリューション事業部経営企画部部長、24年ＧＨＰ事業総括部事業総括。１９７２年３月28日生まれ、53歳。愛媛県出身。

＜春季特集号＞

• 改正省令に不安や疑問～日置純子・エネ庁燃料流通政策室長に聞く
  

  日置室長（ 資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室）

  ＬＰガス法改正省令は４月２日に「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」が施行される。昨年７月２日に施行した「過大な営業行為の制限」「ＬＰガス料金の情報提供」は業界に少なからぬ影響を及ぼし始めてている。今後に不安を感じ、改正省令に不満を持つ事業者もいる。日置純子・資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長に、本社の山本勝取締役ＬＰＧ局長がＬＰガス事業者の抱える疑問や不満を投げかけ、答えを探った。
  ・実効性担保へ綿密検証　通報フォーム 予算取り対応強化
  ・過大な営業行為　個別指導の段階　残存簿価買い受けは違反
  ・無償貸与　抜け道塞ぎ例外排除　省令違反、きっぱり拒否
  ・三部料金制　透明性確保が目的　設備料は並列表記 基本・従量も明快に
  ・大家との関係まず整理　規制遂行へ監視・ＷＧ活性化

• 不動産業界と国交省の対応は
• トランプ2.0政権による政策と世界のエネ情勢見通し－寄稿／エネ研・柳沢崇文研究主幹
• 増収へＧＨＰ普及／有力事業者の販売戦略
• 猛暑対策製品・サービス
  ・ＳＰＡＣＥＣＯＯＬ＝光学フィルムで放射冷却　建物や屋外機器、内部の温度を低下
  ・空調服＝防爆ファンと小型軽量電池　ブルゾンに着脱自在
  ・ポーラメディカル＝顔色や表情をＡＩカメラが解析　暑熱リスクを即時判定
  ・いけうち＝大空間をミスト冷房　充填所の環境を劇的に改善
  ・ユビテック＝体調変化や環境検知　スマートウォッチで情報共有
  
• ＬＰガス国際セミナー／サステナブルなエネに
• 将来見据え合従連衡／最近の主な流通再編・統合などの動き
• １２ＬＰガス業界ニュースワード2025