違反事業者に罰則も　

早期発見策や応急処置体制など 環境整備求める
厚生労働省は、事業者の熱中症対策を罰則付きで義務化した。労働安全衛生規則を改正し、職場の熱中症対策の体制整備などを新たに盛り込んだ。同規則を改正する省令は４月に公布し、６月１日から施行する。
ＷＢＧＴ（暑さ指数）28度Ｃまたは気温31度Ｃ以上の作業場で、継続して１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる場合の事業者の対応を義務付けた。
具体的には、①熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を見つけた人が報告する連絡先や担当者②重症化を防ぐため、作業離脱や身体冷却などの応急処置、医療機関への搬送などの実施手順―を事業場ごとにあらかじめ決め、関係作業者への周知を求めた。
これらの対策を怠った場合、事業者には６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性がある。

さまざまな優遇措置も

大規模自然災害が多発化・頻発化するなか、島根県ＬＰガス協会松江支部（曽田悟支部長）は事業継続リスクに備える国の認定制度「連携事業継続力強化計画（ジギョケイ）」を策定、副支部長会社のはらガス産業（本社・松江市、原信一郎社長）が代表者となり、３月18日付で中国経済産業局から認定を受けた。同制度でＬＰガス関係組織の例は少なく、広がりが期待される。
ジギョケイとは複数の企業や組合などが連携し策定する防災・減災のための事前対策に関する計画。災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目や、将来的に行う災害対策などを記載する。非常時に備え、日ごろから競合他社などとも連携しておくことが重要になる。支部では２０２４年度内の運用を目指し、認定を受ける計画を進めていた。

改正省令形骸化を懸念　神奈川の一部で横行

改正省令対応を狙った切り替え行為を巡り、後続事業者の保安業務不履行など法令違反、さらには改正省令で禁止されている旧事業者の残存簿価承継の疑いなど、今回の改正省令が形骸化しかねず、また何よりも事業の根幹である保安業務を軽視している事象を危惧する声が上がっている。大手事業者などは改正省令に対応するため、集合住宅大家や不動産会社に対し既存契約満了後に過大な営業行為に該当するガス給湯器やエアコン、Ｗｉ―Ｆｉの無償貸与ができなくなる説明を昨年来進めているが、神奈川県を舞台に通信提供系事業者や不動産管理会社が手を組み、供給物件を右から左に流すだけのブローカーを経て同一の地場小売事業者がその後釜として供給を請け負う事例が急増している。大手事業者４社で計３２０メーター以上が同一事業者に切り替えられたことが確認されている。

保安固めサービス充実

伊藤彰紀会長

栃木県ＬＰガス協会（伊藤彰紀会長）は３月28日の理事会で２０２５～29年度の５カ年中期経営計画案を了承、６月３日開催予定の定時総会に上程することを決議した。協会の理念を３点に絞り明確に宣言。▽法令を順守した保安体制の確立と保安技術の向上による事故根絶▽消費者へのきめ細かなサービス提供とエネルギー安定供給▽会員の強調と団結による業界発展と地域貢献―を掲げた。
中計に基づき経営方針８項目を策定。①協会活動の活性化と経営改革の促進を図る②消費者が安心してＬＰガスを利用できるよう支援③取引適正化と料金の透明化を一層促進④保安技術の向上のための人材育成と資格取得の支援を行う⑤防災対策と災害対応力の強化を図る⑥２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）を目指して取り組む⑦災害時の優位性やＣＮを見据えて需要開発を推進⑧社会貢献の着実な推進を図る――とした。

賃貸集合住宅、設備料は数百円徴収

２日から始まった三部料金制をはじめ、過大な営業行為の制限、料金・契約の情報提供の３点で構成するＬＰガス法の省令改正に、札幌圏の販売事業者はどう順応したのか。大手から中堅まで事業者に聞いた話をまとめた。
賃貸集合住宅を巡る設備料をどうするのか。既存の顧客については、「数百円」を請求する事業者が多い。また２日以降に契約する新規客は、省令改正に沿って外出しゼロ円請求にする。
既存客から徴収する設備料金は、明確に期限管理をし、減価償却を終えた場合は改めて「ゼロ円」請求にする方式をとる。
過大な営業行為を巡っては、昨年７月の施行を前に、不動産事業者やオーナーからの要求を断った事業者が大半だ。同６月までは駆け込み依頼も急増したが、断った事業者ばかりだった。近年のコンプライアンスを重視する風潮もあり、数年前から既に断っている事業者も多く、悪しき商慣習からの脱却は規模の大きい事業者ほど是正に積極的な傾向となった。

全市町村の教育委員会に要望書

岩手県高圧ガス保安協会（八重樫義一郎会長）は公立小中学校の体育館へのＧＨＰなどＬＰガス設備導入の提案活動に本腰を入れる。要望書と導入事例集を市町村関係者に送ったうえで、支部の役員などがそれぞれの地域の関係者に面会するなどして提案していく計画だ。

八重樫義一郎会長

協会は３月６日に支部長会議を開き、学校体育館にＧＨＰをはじめとしたＬＰガス設備の導入を自治体などに提案していくことを確認した。災害時の避難者の生活環境向上を図る。
同月14日、県内全ての市町村の教育委員会に要望書と導入事例集を送った。要望書では、ＬＰガスが分散型のエネルギーで、エネルギー基本計画で「最後の砦」と位置づけられていることや、ＧＨＰには電源自立型があり発電もすること、夏場の電力ピークカットに貢献できること、平時の子供たちの熱中症対策になることなどを伝えた。内閣府から避難所での生活環境向上への取り組み指針が示されていることや、設置に向けた補助制度が設けられいることもアピールした。

地域密着へ基盤整備

テープカットする古山義洋社長（中央）、祖父江篤取締役（右）、宮越建・積水ハウス中部第二営業本部長

東邦液化ガス（本社・名古屋市、古山義洋社長）は３月31日、島田市の静岡支店島田営業所新事務所の竣工式を行った。２０２２年９月にツチヤコーポレーション（同・藤枝市、土屋維子社長）と業務提携を結び、同社の島田配送センター・ＬＰＧ住設部を島田営業所としてＬＰガス販売事業を行ってきた。築40年と老朽化した事務所を一新、地域の防災拠点としての機能も整え、従業員の労働環境を改善した。
島田営業所は島瀬洋一所長以下従業員13人が所属。顧客数は現時点で約１５００件を擁する。
竣工式であいさつした古山社長は島田営業所について「愛知、岐阜、三重県をコアエリアとする当社にとって、最も東に位置する事業所となる」とし、新事務所建設について「現状にとどまらず一層地域に根ざし、地域のお客さまへの保安サービスを充実させ、さらに多くのお客さまに選択していただくことを狙いとしている」と述べた。

リピーターも拡大

宮野商事（本社・京都市、宮野高彰社長）のリフォーム事業が好調に推移している。リピーターや紹介で顧客が増え、補助金の活用や大口件の受注、ＬＰガス部門との連携が業績を押し上げた。
ＬＩＸＩＬリフォームショップに加盟し、本社に本格的なショールームを構えて12年。コロナ下で伸び悩んだ時期もあったが、最近は関西のＬＩＸＩＬリフォームショップ約90店を対象に毎年開かれる秋のリフォームコンテストで上位入賞を維持している。
毎年４月の周年イベント、秋のリフォーム相談会、関電ガスフェアが定番行事。コロナ禍前に毎年開いていた秋のエネルギー感謝祭は２～３年に１回に変更、感謝祭のない年は紙上展を企画する。定番行事の合間には住設メーカーショールームでのイベントを行う。
好調を支えるのはリピーターの増加だ。特にガス顧客は長年培った信頼関係があり、大口案件も受注している。部門間で連携し、ガス担当が相談を受けた案件をリフォーム担当がクロージングする。

全員がＬＰガス部門に

今春は新卒者10人が入社した

つばめガス（本社・岡山市、桑原怜社長）は今春、新卒者10人を採用した。全員がＬＰガス部門に配属。エネルギーを通じて顧客の生活を支え、暮らしを上質なものに変えていく地域密着企業の一員として一歩を踏み出した。
同社は新卒者採用を継続的に行い、20代の割合が４割を超える。グループ全体の平均年齢も37歳と若い。今年度は男性６人、女性４人の計10人を採用した。昨年度は６人、２ ０ ２ ４ 年度は６人、23年度は11人を採用した。
採用活動ではインターンシップを通じて学生に同社の社風や理念などを理解する場を設けている。また内定者には毎月、懇親会を開催し、学生の不安を解消し会社への理解を深める場を設けていが、「毎月でも少ないぐらいだと感じている」（ 桑原社長）と内定者へのフォローアップに余念がない。ユーチューブでは女性社員による「つばめリクルートがーるず」を立ち上げ、情報発信を強化、雇用のミスマッチの解消に努めている。
一方、入社後は

殻を破り新ステージへ

全コンテストで最も優秀なベスト・オブ・ザ・ベスト賞は渡邊大貴氏（ダイプロ南部販売）が受賞した

ダイプロ（本社・大分市、小野日出明社長）は３月24日、大分市のあけのアクロスタウンで２０２５年度の経営方針を発表した。テーマを「新たなステージへの準備と挑戦」、自己挑戦を「殻を破れ」と掲げ、取引窓口８万件、実検針件数５万戸など主軸の方針を引き続き堅持し目標完達に挑む。

山田耕司会長

営業方針として①取引窓口８万件②実検針件数５万戸③電気窓口１万８千件④ＬＰガスの需要確保⑤カーボンニュートラル（ＣＮ）社会に向けて前進⑥住宅事業としての基盤づくりと発展―のほか、保安対策指針、すまいるＤネット・新配送システム・ふれ愛システムの発展、次世代の環境整備と組織づくりの推進などを挙げた。　冒頭、山田耕司会長は「『愛』という言葉を思い出してもらいたい。なぜダイプロで頑張っているのか。惰性で仕事は長続きしない。簡単に転職できる世の中だが、われわれのようにお客さまに安心してガスを使ってもらうための仕事は、担当者が次々に代わるようでは１００％の信頼は得られない。愛社精神が死語になっていることに危機感を覚えている。愛や絆を心に刻み、大事にすることがグループの繁栄につながると信じている」と強調。そのうえで、「２８３人のグループ社員全員が１㌢㍍ずつ背伸びをしたら２８３㌢㍍の巨大選手が生まれるのと同じ。次の80周年に向け、会社や部署のことを少し考えれば必ず飛躍できる。あと１㌢㍍の愛社精神を持ってもらいたい」と呼びかけた。

小野日出明社長

経営方針を発表した小野社長は「80周年に向けて発展し生き残るためには、お客さまの窓口を増やし生産性を上げる取り組みは変わらない基本だが、環境が大きく変わっていくなか、獲得の方法や手段も『今まで通り』は通用しない。知恵を絞り工夫が必要。新サービスの提供で新たな窓口の確保は喫緊の課題だ」と強調。「24時間双方向の集中監視網＝ふれ愛システムは今年度中に１００％に達する見込み。エネルギーの見える化サービス＝すまいるＤネットは下期にシステム改善を計画し、利用者をさらに増やし他社との差別化を図る。バルクや容器の配送もＡＩを利用したシステムの構築を検討する。事務部門ではデスクネッツを活用しペーパーレスとスケジュール管理を徹底し、部門統合などで合理化と省力化を進める。今年はあらゆる部門の変革の年。今まで通りという考えを捨てて、自分の殻を破り、新たなステージへの準備と挑戦を」と訴えた。

フルモデルチェンジ発売

パーパス（本社・富士市、髙木裕三社長）は、エコジョーズのブランドＦＬａｓｈシリーズの風呂給湯器をフルモデルチェンジ、「ＧＨ―ＨＦＬ２４１／２０１／１６１シリーズ」として５月１日に発売する。本体カラーはフラッシュゴールドのメタリックを継承、独自の排気口デザインデザインを新たなシンボルマークとする。