（2004/5/24 プロパン・ブタンニュース）

業界を勇気づけるが… 　ＬＰガスを石油から独立させて一次エネルギーに位置付けるエネ庁案は、不況とエネルギー間競争に長年もがき苦しむＬＰガス業界を勇気づけるニュースである。これが需給部会で正式に了承されれば、昨年十月のエネルギー基本計画に続いて業界５０年史に燦然と輝く出来事になるだろう。これも国内において半世紀にわたる市場開拓を積み重ね、国民生活と産業活動に貢献したことの証に他ならない。ＬＰガス業界は期待に応えるべく、特に長期エネルギー需給見通しの前提で試算されたコージェネ・燃料電池の普及体制を確立するため、知力を結集する時である。 　２０３０年の長期需給見通しの策定作業は米国、ＥＵに続くもので、わが国も「エネルギーと環境」の先進国入りを果たそうとする意欲の現れである。ＬＰガスが一次エネルギーの正員となるのは世界中でわが国特有のものだが、原発の新設計画や石油の投入量の変動によってはシェアの低下が有り得るところに危うさもある。それだけに机上の計算を鵜呑みにせず、現場に根ざした真の需要開拓がなされなければ、エネ庁案は絵に描いたモチになる。ただ、エネ庁がこれほどＬＰガスに期待するのは家庭業務用約２，８００万世帯、ＬＰＧ車約２９万台、産業用シェア約１０％の実績に加え、潜熱回収型給湯器やマイクロコージェネ、市販が待たれる燃料電池の燃料源として、その適格性を評価したものであろうし、政府が目指す「世界に冠たる省エネルギー国家」という目標と省エネ策に適う現実的なエネルギーと判断しているからに違いない。 　エネ庁が試算した２０３０年度のＬＰＧコージェネ・燃料電池の導入量は１�`�h機換算で最大４４０万台分という意欲的数字である。しかし、業界はそれをそう簡単に達成させてくれるほど、現実が甘くないことも肝に銘じておかなければならない。