石油化学新聞

THE PETROCHEMICAL PRESS

ユニチカ・・・ナイロンF ガスバリア品 インドネシアで生産へ

宇治はレトルト専用を増強

ユニチカは、インドネシアの食品包装用ナイロンフィルム生産拠点でガスバリア品の生産に乗り出す。23年度中に既存設備を改造して生産体制を整える。同時に宇治事業所(京都府)では需要が好調なボイル・レトルト専用のガスバリア品「エンブレムHG」の生産能力を1・5倍に増強する。2拠点で最適生産体制を構築し、付加価値の高いガスバリア品の増産・拡販により収益性向上を図る。

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東亞合成・・・新製品開発と海外展開に力 中計後半乗り切る

髙村社長 各種課題に柔軟対応

髙村美己志社長

「自動車生産の回復や半導体在庫調整の進展など良い材料が見られてきた。一方、国内鉱工業指数で在庫は高止まりにあり、注視する必要がある。当社にとって厳しい環境が続くが、回復の兆しを確実にものにして、価格戦略には脇を締めてケアしていく。新規開発品には資源投入し、いち早く成果を上げ、中計後半を乗り切っていく」 東亞合成の髙村美己志社長は経営説明会でこう語り、種々の経営課題にしなやかに対応していく考えを示した。

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<特集>地球規模の社会 課題を化学の力で解決

技術ト ップが語るR& D戦略〈下〉
世界的な経済減速で基礎素材から機能材料に至る多くの化学品が需要停滞に見舞われ、不況は長期化の様相を呈してきた。こうしたなかでも化学各社は研究開発の手を緩めない。むしろ、30年近傍のありたい姿や50年のカーボンニュートラル実現に向けて、かつてないほどにダイナミックなR&Dを推進している。それらの成果が新事業として開花する日は近そうだ。主要各社の技術トップに戦略の進捗と最新の成果、今後の展望を聞いた。

東ソー
土井亨取締役常務執行役員研究企画部長兼MIセンター長

  • 開発効率化 MIセンターで加速
  • 自動実験装置の効果期待

東亞合成
河合道弘フェローR&D総合センター長

  • 25中計 開発力強化が重点
  • 24年央 川崎の新研究拠点開所

KHネオケム
磯貝幸宏取締役常務執行役員

  • 開発体制 マーケットイン型に
  • 海洋生分解性樹脂が進展

三菱ガス化学
伊佐早禎則取締役常務執行役員研究統括管掌

  • 次期中計 外部の力もっと活用
  • 重点領域絞り込みも検討

JSR
徳久博昭氏執行役員CTO

  • 次世代技術、外部と連携し開発加速
  • デジタル活用 新手法で効率化

丸善石油化学
舟橋克之取締役執行役員

  • 研究所再編 EUV材など分析強化
  • レガシー設備拡大に着手

ダイセル
塩飽俊雄専務執行役員事業創出本部担当

  • 循環型社会へ 産官学連携に重点
  • コア技術駆使 バイオマスから機能を

トクヤマ
岩崎史哲取締役常務執行役員研究開発本部長兼ニュービジネス本部長

  • ニュービジネス本部始動
  • 電解事業化グループ AEM膜に本腰

日本触媒
住田康隆取締役常務執行役員

  • GX研究本部 触媒軸に革新技術開発
  • 原料バイオマス化を促進

ポリプラスチックス
松島三典常務執行役員研究開発本部長

  • ダイセルとシナジー
  • POM、LCP、COCなど 新系列に革新技術

日本ゼオン
赤坂昌男執行役員研究開発本部長

  • 重点4分野の研究加速
  • 3つのスタジオが機能

三井化学
柴田真吾常務執行役員研究開発本部長

  • イノベーション創出 短・中・長で間断なく
  • 24年秋 デジタルサイエンスラボ

住友化学
上田博取締役副社長執行役員

  • R&Dは共創の時代
  • 未来志向 経営で60テーマ共有

三洋化成工業
斉藤太香雄事業企画本部長

  • ペプチド肥料 今期中に第1弾上市
  • CCU、小型実証設備が始動

帝人
尾崎大介アラミド事業本部副本部長(研究開発担当)

  • アラミド リサイクル技術に重点
  • 新用途 洋上風力係留索へ照準

カネカ
上田正博常務執行役員R&B本部長

  • ライフサイエンスに力
  • 新製品比率25年度40%へ向上

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