石油化学新聞 5370号
THE PETROCHEMICAL PRESS
- 石油化学工業協会・岩田圭一会長・・・内需主導の回復に期待 サステナブル社会実現へ業界の取り組み発信
- 三菱ケミカルグループ・・・米国MMA新工場、年半ばにも投資決断 28年フル稼働目指す
- 宇部マテリアルズ・・・塩基性硫酸マグネシウム、MBを加え拡販加速 車両軽量化を支援
- DIC・・・低誘電材料、次期増産に向け準備 半導体拡大見据え
- 石油化学工業協会・・・12月の石化製品生産実績
THE PETROCHEMICAL PRESS
-
- 住化アクリル販売・・・PMMAシート、アクスタ向けで新製品 印刷密着性を向上
- ダウ・東レ・・・難燃樹脂対応を実現 シリコーンゴム シール機能を維持
- 住友ベークライト・・・絶縁用難燃PCシート 電動車向け採用拡大
住友ベークライトの絶縁用難燃ポリカーボネート(PC)シート「サンロイドエコシートポリカ」が、電動車のインバーター、オンボードチャージャー、バッテリー、モーター周辺の電源関連や高電圧装置用途で採用拡大している。同製品は、フッ素やハロゲン系難燃剤を使用せずに高難燃性を実現し、さらに高い耐トラッキング性による沿面距離の短縮、部品形状に合わせた熱成形による装置の小型化や薄型化で、自動車関連部品メーカーから設計自由度を高める製品として評価されている。
- ENEOS・・・大気中のCO2回収実証へ 燃料や化学品利用視野に
- 三洋化成工業・・・UV硬化新樹脂を開発 優れた復元性と伸縮性
- 積水化成品工業・・・分散剤 非フッ素系技術を確立 PFAS代替狙う
- バルカー・・・設備点検PFの導入300社を突破
- 帝人・・・人工関節術後装置 米の新興に出資
- 積水化成品工業・・・スタートアップと脳電極共同開発へ
- 東レ・・・ステンレス鋼並み高強度フィルムを開発
- INPEXなど4社・・・e―メタン製造 アブダビで調査
THE PETROCHEMICAL PRESS
- UBE・・・CPL30㌦高の1690㌦
- カネカ・・・賃貸マンションに有機EL照明採用
- クラレ・・・生分解性素材など機能材新規5品目を訴求
- 日本プラスチック工業連盟・・・プラ原材料と製品の在庫月数推移
- 石油化学工業協会・・・12月の汎用4樹脂の出荷実績
- 日本ポリプロピレンフィルム工業会・・・12月のOPP・CPP出荷実績
- 日本化学繊維協会・・・12月の合成繊維生産・在庫量
- 発泡スチロール協会(JAPSA)・・・2023年のEPS部門別出荷実績
- 発泡スチレンシート工業会・・・2023年12月のPSP出荷実績
- 日本銀行・国内企業物価指数の11月実績・・・基礎製品横ばい
THE PETROCHEMICAL PRESS
- クレハ・・・、協創加速 新木場に東京研究所 7月開設
- ポリプラスチックス・・・事業領域を拡大 新製品拡販、新市場開拓
- JSP・・・再生EPP欧で強化 独社株式30%を取得
- 三井化学・・・大阪起点にCN推進 バイオナフサ導入3年目 燃料アンモニア化準備
三井化学は「大阪工場カーボンニュートラル(CN)構想」を掲げ、グループの先陣を切り同工場を起点にCNに動いている。取り組みが成功すれば日本各地のグループ拠点に拡大させる方針だ。大阪工場では現在、ナフサクラッカーの燃料をアンモニアに転換する準備を進めている。
大阪工場は約155万平方㍍の敷地面積を有し、64年に操業を開始した。ナフサを原料とするエチレンセンターと、天然ガス(LNG)を原料とするアンモニアプラントを併せ持つのが大きな特徴だ。
エチレンセンターの生産能力は年4万5千㌧。同じく基礎化学品を生産する市原工場がエチレンやエラストマー系統の樹脂を生産するのに対し、大阪工場はプロピレンを中心とするプロピレンセンターとして基礎化学品を生産する。エチレンとC留分からプロピレンを作るOCU(オレフィン・コンバージョン・ユニット)で需要に応じた供給が可能だ。アンモニアプラントでは尿素やメラミンといった誘導品を製造しており、特にアンモニアと尿素は昨今の国際情勢で資源戦略の観点からも注目を集めている。
- 横浜ゴム・・・乗用車向けタイヤ フィリピンで増強
- トクヤマ・・・台湾のIPA子会社 FPCと折半合弁に
- 長瀬産業・・・バイオ素材開発促進 神戸市に研究所新設
- 豊田ケミカルエンジニアリング・・・車載用LIB 燃やさず再生
- 日本繊維産業連盟・・・新会長に東レの日覺昭廣会長 サステナビリティー対応を重点テーマに
日本繊維産業連盟は18日に役員総会を開き、新会長に東レの日覺昭廣会長が就任した。鎌原正直会長(三菱ケミカル名誉顧問)は最高顧問となった。会長交代は7年ぶり。
会見した日覺新会長は「時代の変化にいち早く対処し、ますます高度化、多様化する幅広い分野からの要求に応じて繊維産業の裾野を業界全体で拡大していけば繊維産業はまだまだ成長できる」と強調した。
活動の重点テーマの一つに「サステナビリティー対応」を挙げた。「中でも繊維産地企業が直面する人材不足問題への対応は極めて重要だ」と述べ、外国人の受け入れ経路となる技能実習制度の対象職種への繊維分野追加に向けた取り組みを進める考えを示した。循環型システム構築、取引適正化、物流24年問題対策も実施する。
もう一つの重点テーマに「主に中小企業を対象としたデジタル革命への対応や海外展開支援」を挙げた。うち海外展開支援は「公的支援機関を中心とした既存ネットワークの活用を図り、繊維産業を支える中小企業を中心に支援を得やすい環境の構築を進める」考え。
鎌原前会長は20年に「30 年にあるべき繊維業界への提言」を取りまとめ、日本の繊維業界の持続的発展に向けた取り組みを精力的に進めた。日覺新会長は「こうした功績は今後の繊産連の活動を支える重要な基盤だ」と賛辞を送った。
- レゾナック・ホールディングスと中国4社・・・感光性フィルム特許侵害で提訴
- 賀詞交歓会
・日本フォームスチレン工業組合、青年部を全国に拡大
・日本バルブ工業会、インフラ支援を提案