バイオ医薬品向けに需要増大

水俣製造所のセルファイン新造粒設備

ＪＮＣはセルロース系液体クロマトグラフィー用充填剤「セルファイン」の拡充に全力を注ぐ。バイオ医薬品の開発・製造用途での需要増大に対応し、水俣製造所で造粒槽新設による増産体制を確立。多種の精製用途に対応した供給体制を整えた。ライフケミカル事業の中核から同社を代表する製品へ成長を図る。

ＰＰ材、社会課題に適切な解　来期から５ヵ年新中計始動

「日本のポリプロピレン（ＰＰ）事業のリーディングカンパニーとして収益をしっかりと上げながら、さまざまな社会課題に対して当社の材料で適切な解を提供することでお客様に選ばれる会社であり続けたい」こう抱負を語るのは、日本ポリプロの社長に４月１日付で就任した飯島要さん。同社は三菱ケミカルグループの日本ポリケムが65％、ＪＮＣグループのＪＮＣ石油化学が35％出資するＰＰ事業会社である。
社会課題の一つはカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーだ。「材料の提供を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー社会の実現に大きく貢献することで一層の発展を図る」と意気込む。
その一環で、市場回収したポストコンシューマー材料を原料に使用したマテリアルリサイクルＰＰを開発中。「特に自動車メーカーからの要望の高まりに対応する」もので、自動車の内外装材などでの実用化を目指す。マスバランス方式により、三菱ケミカルグループが24年度中完工を目指して建設中の廃プラスチックの油化設備から得られる原料を使用したケミカルリサイクルＰＰは25年度中に生産・販売を開始する。

食品や半導体装置へ

タキロンシーアイ子会社のタキロンポリマーは、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）切削材料のラインアップに３㍉㍍と５㍉㍍の透明プレートを加えた。他の樹脂では両立が難しい耐熱性、耐スチーム性、耐薬品性を兼ね備えた透明材料として食品や半導体、分析装置分野に拡販する。

ＰＭＰの耐熱温度は１２０度Ｃとポリカーボネート（ＰＣ）と同等で、さらに沸騰水中でも加水分解しないためスチーム減菌に対応できる。

撥水性の比較。ＰＭＰには水滴が残らない

グリーン化を競争力に

25年度のコア営業利益目標の見直しを進めている三井化学。成長３領域であるＩＣＴ、モビリティ、ライフ＆ヘルスケア（Ｌ＆Ｈ）への積極展開と石油化学（Ｂ＆ＧＭ）事業の再構築による強靭化という基本戦略に変更はなく、むしろ加速させる構えだ。同社の橋本修社長に足元の状況と今後の展望を聞いた。
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――足元の経営環境はいかがですか。
24年度の計画に対して第１四半期は順調に進捗している。自動車業界の問題は当社にとって大きなインパクトにはなっておらず、ＩＣＴ分野もロジックを中心に回復軌道を辿ってきた。Ｌ＆ＨでＭＲ（メガネレンズモノマー）は在庫調整が進み、農薬は新興国を中心に需要が伸びており、第３の柱づくりが今後のポイントになる。石化事業は依然、厳しいが想定範囲内にある。

来期から本格運用

環境負荷の少ない製品を認定するエコマーク制度の手続き簡素化へ、マスバランス方式の原材料を使用した製品の認定判断基準にＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証を活用する方向で検討が始まった。日本環境協会は検討委員会を設け議論を進め、25年度にはマスバランス方式製品の認定を本格化させる。ＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証を判断基準に取り込み、エコマーク認定時の調査を簡略化する。

高周波 基板用 製品開発の重点領域に

国内のエポキシ樹脂メーカーは、蓄積した技術や基板向けの採用実績を生かして高周波基板向けにも市場を広げるため、低誘電特性などを備えた新規熱硬化性樹脂の開発と販売に本腰を入れている。通信システムの高速化に伴う５Ｇ、６Ｇ市場向けの需要増を見据えたもので、エポキシ樹脂事業の延長として製品開発や供給体制の整備に取り組み事業拡大へつなげる考え。