両親会社と共同で推進　環境問題で廃プラ対策活発化

ポリスチレン（ＰＳ）国内最大手のＰＳジャパン（旭化成62・07％、出光興産37・93％出資）はケミカルリサイクルの事業化に取り組む。両親会社と共同で検討を進める。ＰＳ業界では東洋スチレンもケミカルリサイクルの検討に入っている。海洋プラスチックごみなど環境問題が大きな社会的課題となっており、廃プラ対策としてケミカルリサイクルの実用化を目指す動きが活発化しつつある。

規模拡大より機能補完　ポートフォリオ 、競争力求め再編

令和元年の化学業界は複数の大型経営統合が進められた。その特徴は、平成の経営統合が国際競争に生き残りをかけて規模拡大を主眼としたものだったのに対して、令和の時代は不足する機能を補完し、ポートフォリオ拡大を狙いとしていることだ。この動きに影響され、第３、第４の矢が飛び出すのか。令和２年目の今年、化学の業界地図が塗り替えられるアライアンスが出てくるかもしれい。
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昭和電工による日立化成の買収は、化学業界で過去最大の総額９６００億円超もの巨費を投じることを含めて、業界を揺るがした。昨年12月18日の記者会見で昭和電工の森川宏平社長は「世界でも有数の機能性化学品メーカーになるためにどうしても欲しかった」と打ち明けた。

同社長は「両社は強い補完関係にあり、目指す事業領域と注目ドライバーも方向を一にする」として、半導体実装分野やＬｉＢ材料でのシナジーに期待を示すとともに、「ライフサイエンスは当社が欠けていた部分。日立化成の力により将来に道を広げてくれる」と語った。
ただ、買収後の運営について、「両社で聖域を設けず、ポートフォリオを再編する」と述べ、総額１千億円規模の事業売却も辞さない考えをにじませた。リストラありきの経営統合の先に待つのは茨の道か。「親和性は高い」というが、両社の企業文化はあまりにも違い過ぎる点に一抹の不安を禁じ得ない。

対照的に、対等の精神で年内に経営統合を最終合意し、統合持株会社「シンフォミクス」を設立した三洋化成と日本触媒。両社トップの信頼関係が経営統合を推し進め、後は各国当局の承認を待つばかりだ。
ここで見えてくる未来は、アクリル酸〜ＳＡＰで世界トップのポジションと、ＥＯ〜界面活性剤に至るサプライチェーン、ライフサイエンスや化粧品、次世代電池といった新規事業でのシナジー効果だ。そこにはリストラの影は見えず、悲愴感は微塵もない。ただし、統合比率ほか諸条件の設定は、通常ではあり得ないことも事実で、両社だからこそ実現する統合と言えなくもない。

そもそも経営統合とは通常ではないことだ。だからこそ、非連続の成長と破壊的イノベーションが期待されるのだ。世界経済が下降局面をたどるなか、景気に左右されにくい機能性材料を軸にした業界内のアライアンスは一段と活発化する可能性は高い。